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企業情報

日本総合研究所



概要

売上 1384億9300万円(2019年7月1日時点)
設立 1969年2月20日
従業員数 2,621名(2019年3月末現在)
代表者 代表取締役社長 谷崎 勝教

株式会社日本総合研究所は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの一員として、政府や大企業へ幅広い観点からビジョンを提示し、変革までの実行支援を行う会社。シンクタンク部門、リサーチ・コンサルティング部門、ITソリューション部門の合計3つの機能がサービスを提供し、日本の産業発展に貢献している。それぞれの部門で、課題の提示や発信、課題解決への取り組み、市場や事業の創出など多岐に渡る業務が行われ、企業や社会の発展につながる付加価値を次々と生み出している。

シンクタンク部門においては、行政、財政、IT、環境など幅広い分野において論文を掲載したり、シンポジウムを開催したりしている。ファクト・ファインディングや質の高い分析を通じて、具体的な政策提言として発信を行う。また政策や新しいビジネスモデルを提言するだけでなく、「THINKからDOまでを一貫する」という理念のもとに、それを具体的に実行するための事業立ち上げ支援も行っているのが特徴だ。

リサーチ・コンサルティング部門においては、行政・公共機関や大企業を中心に、提案から実行まで一貫したサポートを実施。株式会社日本総合研究所がこれまで培ってきた最新の経営手法やネットワークを活かし、斬新でありながら現実的なソリューションを提供できるのが強みである。

ITソリューション部門においては、三井住友フィナンシャルグループ各社を中心顧客とし、基幹業務システムの開発・運用を行っている。最近では、長年取り組んできた実績をもとに、金融機関における最先端技術を用いたシステム開発にも取り組み始めている。

株式会社日本総合研究所は、SMBCグループの総合力を活かしながら「新たな顧客価値の共創」をテーマに事業を遂行。社会や企業への高い貢献度を感じながら働けるのが魅力である。

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沿革・歴史

1969年

株式会社住友銀行から分離独立。『日本情報サービス株式会社』設立。

1985年

大阪本社を四ツ橋に移転。四ツ橋センター開設。

1989年

『株式会社日本総合研究所』に社名変更。総合研究本部を新設。

1993年

株式会社日本総研システムソリューション設立(2000年4月(株)日本総合研究所と合併)。

1994年

東京本社・総合研究本部を千代田区一番町に移転。

1995年

住友ビジネスコンサルティング株式会社と合併。

1996年

シンガポール支社開設。

2000年

株式会社日本総研システムソリューションと合併。

2001年

株式会社さくら総合研究所調査部他を統合。
東京センター開設。
SMBCコンサルティング株式会社のコンサルティング部門を統合。

2002年

持株会社体制に移行。

2003年

株式会社三井住友フィナンシャルグループに合流。
株式会社三井住友銀行のシステム関連機能を移管・統合。

2006年

株式会社日本総研ソリューションズ設立(2009年1月 株式会社JSOLに社名変更)。

2009年

大阪本社を土佐堀に移転。

2012年

東京本社を大崎に移転。

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拠点(国内・海外)

国内

東京、大阪

海外

アメリカ、イギリス、中国、シンガポール

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関連会社

  • 株式会社日本総研情報サービス
  • 株式会社JSOL
  • JRI America, Inc.
  • JRI Europe, Ltd.
  • 日綜(上海)信息系統有限公司
  • 株式会社N&J金融ソリューションズ
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トピックス

1. 社会・地域の持続的な発展に貢献

株式会社日本総合研究所は、都市経営を中心に社会や地域の持続的な発展に向けた具体的なアクションを起こしているのが特筆すべき点だ。

2019年には、神戸市の「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」において、まちなか自動移動サービスの実証実験を開始。郊外地域に住む買い物難民の問題を解決するために多様な移動手段を用意し、住民間の交流や古くからある商店の活性化を推進する。また実証実験に伴う事業継続性の課題を解決するために、自治会との連携を検討。地域住民が主体となって地域を発展させる「ローカルMaaS」の実現を目指している。

また同年には、石川県加賀市と、「加賀市におけるスマートシティ推進に係る連携協定」を締結。地域課題・政策体系の整理、各分野における助言提供、情報交流、理解醸成などを行い、官民連携体制のもとで加賀温泉駅を中心とした観光誘致をサポートする。

クライアントや自社の利益追求だけでなく、社会課題と直に向き合えることは、転職者の視野を広げられるよいチャンスである。

2. ダイバーシティへの取り組み

株式会社日本総合研究所は、世界各国の企業で取り組みが行われているダイバーシティ活動を日本国内において積極的に実施しているのが特徴。

同社は、仕事と育児の両立支援を行う企業を認定する「プラチナくるみん」、女性活躍推進に関する取り組みを評価する「えるぼし」の最高位、健康経営の取り組みを積極的に行う企業を認定する「健康経営優良法人2019 ホワイト500」を獲得するなど、社内における取り組みが外部から高く評価されている。

SMBCグループにおいては、「お客さまにより一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展し続けるため、その原動力となる従業員一人ひとりが、心身ともに健康で生き生きと働き続けることができる」を方針とし、社員一人一人が働きやすい環境整備がされている。 社内では、妊娠・出産、介護、働き方に関する制度が充実しているため、転職者がワークライフマネジメントを実現しやすいのが嬉しいポイントである。

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