企業情報

みずほ銀行

概要

売上 3兆1490億円(2019年3月期時点連結)
設立 2002年(平成14年)4月1日
従業員数 29,991名(2019年3月31日現在)
代表者 取締役頭取 藤原 弘治

みずほ銀行は、三大メガバンクの一角を占める都市銀行。2013年、旧第一勧業銀行を母体とするみずほ銀行と、旧富士銀行、旧日本興業銀行を母体とするみずほコーポレート銀行が合併して設立。

みずほフィナンシャルグループの中心的存在として、国内約2,400万の個人顧客、上場企業の約7割をカバーする国内法人取引、世界の大企業(Forbes Global 200)の約8割をカバーする海外法人取引、メガバンクで唯一全国47都道府県に展開する国内ネットワークなど、強固な事業基盤を生かしたビジネスを展開。

『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』を基本理念とし、「日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ」をビジョンとして掲げ、「信頼」「サービス提供力」「グループ力」の3つの分野でのNo.1になることをあるべき姿・将来像としている。

また激動する金融環境に備え2019年度から5年を計画期間とする「5カ年経営計画〜次世代金融への転換」を発表し、①ビジネス構造の改革②財務構造の改革③経営基盤の改革に取り組んでいる。

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沿革・歴史

1999年

第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行による、全面的統合に関する契約の締結

2000年

みずほホールディングス設立

2000年

みずほ証券発足
みずほ信託銀行発足

2003年

みずほフィナンシャルグループ設立

2005年

みずほホールディングス、公的資金劣後債1,000億円を期限前償還し、当グループの公的資金劣後債を完済

2006年

みずほフィナンシャルグループ、公的資金優先株式を完済し、これにより、当初公的資金残高2兆9,490億円を完済
みずほフィナンシャルグループ、ニューヨーク証券取引所に米国預託証券(ADR)を上場

2007年

みずほ銀行、ユーシーカード、クレディセゾンと共同で総合プロセシングサービス会社「キュービタス」を設立

2011年

みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券、ベトナムのベトコムバンクと資本・業務提携
みずほ銀行、インドネシアのバリモア・ファイナンスを連結子会社に

2013年

みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併(新社名:みずほ銀行)

2016年

米国銀行持株会社米州みずほ設置
グループの資産運用機能を統合し、「アセットマネジメントOne」として発足
ソフトバンクとの合弁会社「J.Score」を設立

2017年

ソフトバンクとの合弁会社「J.Score」が日本初のFinTechサービス「AIスコア・レンディング」の提供を開始
米国での銀行・信託・証券一体戦略を加速し、お客さまの利便性を向上するため、米国みずほ銀行と米国みずほ信託銀行を合併

2019年

株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。

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拠点(国内・海外)

国内

464(2019年6月30日現在)

海外

87(2019年6月30日現在)

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関連会社

  • 株式会社オリエントコーポレーション
  • 株式会社J.Score
  • みずほキャピタル株式会社
  • みずほ債権回収株式会社
  • みずほ信用保証株式会社
  • みずほドリームパートナー株式会社
  • みずほファクター株式会社
  • LINE Credit株式会社
  • LINE Bank設立準備株式会社
  • ユーシーカード株式会社
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トピックス

1.「5カ年計画〜次世代金融への転換」を発表

みずほフィナンシャル・グループでは、次世代金融への転換』を実現し『来るべき時代において、より強力で強靭な金融グループを目指し、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画~次世代金融への転換」をスタート。

ビジネス構造の改革、財務構造の改革、経営基盤の改革という3つの改革を重点取組み領域としており、それぞれ下記の改革に取組んでいる。

・ビジネス構造の改革 新たな社会におけるライフデザインのパートナー(人材育成、高度なソリューション提供、経営人材確保ニーズへの対応、次世代店舗展開、新たな顧客層の開拓や受容の創出)

産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー(イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築、アジアの顧客基盤やネットワークを活用)

多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー(グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化、ALM・ポートフォリオ運営の高度化)

・財務構造の改革
事業・収益構造の課題を、以下の4つの視点でビジネス領域ごとに可視化
リスクリターン(粗利ROE)、コストリターン(経費率)、成長性、安定性

上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分

安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

・経営基盤の改革
新たな業務スタイルへの変革
(人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取組む、「社内外で通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進)

グループガバナンスの強化
(グループ会社を含めた一体運営を強化し、重点戦略や構造改革を遂行)

コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革

  

2.「スマホ銀行」設立に向け、LINEBank設立準備株式会社を設立

みずほ銀行とLINE Financialは、「スマホ銀行」の設立に向け、2019年5月27日に共同出資でLINE Bank設立準備株式会社を設立。2020年度中の新銀行の設立を目指している。

月間利用者数が8000万人を超えるユーザーベース、ユーザビリティの高いUI/UXを持ち、金融サービスとして「LINE Pay」、「LINEスマート投資」、「LINEほけん」などを持つLINEおよびLINE Financialの強みと、全国的な顧客網とさまざまなテクノロジーを活用し、金融ノウハウを活かしたオープンなプラットフォームを持つみずほFGの強みを活かし、利便性の高いサービスを提供することによって、スマートフォン世代を中心とする顧客のニーズに適した金融サービスの提供を図る。

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