企業情報

楽天

概要

売上 1兆2,639億3,200万円(2019年12月期)
設立 1997年2月7日
従業員数 単体:6,528名 連結:17,214名
代表者 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史

楽天株式会社は、グループ会社とともにeコマース、インターネットサービス、フィンテックサービス、プロスポーツなど70以上のサービスを提供する会社。同社が提供するサービスと、共通のIDを利用する楽天会員のメンバーシップ情報を結びつけることで、独自の「楽天エコシステム」を形成しているのが特筆すべき点だ。楽天エコシステムによって顧客のライフタイムバリューを最大化し、競争力を年々高めている。

企業理念には「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」を提示。ステークホルダーへ満足度の高いサービスを提供し、人々を成長させながら社会の発展に貢献していく。 また企業理念を達成するためのビジョンに「グローバル イノベーション カンパニー」を共有し、世界中の人が夢を持って歩めるようにイノベーションを生み出し続けることを目指している。

社内では「楽天主義」を共通言語にしているのが特徴。「ブランドコンセプト」と「成功のコンセプト」の2つで構成され、それぞれを実行することで、アントレプレナーシップやグループ全体での一体感が生まれるという。

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沿革・歴史

1997年

株式会社エム・ディー・エム(現 楽天株式会社)設立。

1999年

株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更。

2000年

日本証券業協会へ株式を店頭登録(現 東京証券取引所JASDAQ)。検索機能等を備えたポータルサイト『Infoseek』を運営する株式会社インフォシークを完全子会社化。

2003年

株式会社インフォシークを吸収合併。
マイトリップ・ネット株式会社を完全会社化。
ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現 楽天証券株式会社)を子会社化。

2004年

口コミ就職サイト『みんなの就職活動日記』を運営するみんなの就職株式会社(2009年に楽天株式会社に吸収合併)を完全子会社化。
株式会社あおぞらカード(現 楽天カード株式会社)を完全子会社化。
株式会社楽天野球団設立。

2005年

国内信販株式会社(旧 楽天KC株式会社、現 KCカード株式会社)を子会社化。
LinkShare Corporation (現 RAKUTEN MARKETING LLC)を完全子会社化。
最先端インターネット技術の研究・開発をする『楽天技術研究所』を東京に開設。

2006年

楽天ANAトラベルオンライン株式会社設立(全日本空輸株式会社と共同出資)。
経営管理区分を事業単位のビジネスユニット(38BU)制に改組。

2007年

楽天リサーチ株式会社を完全子会社化(現:楽天インサイト株式会社)。
本社機能を品川シーサイド(東京)の「楽天タワー」に移転開始(2008年4月に正式に本社を移転)。
IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社を子会社化。

2008年

台湾において現地大手小売の統一超商グループとの合弁によりインターネット・ショッピングモール『台湾楽天市場』のサービスを開始。
ビジネスユニット(BU)を事業関連性の高い11のグループに分類、再編。
結婚情報サービスを運営する株式会社オーネットを株式取得により完全子会社化。

2009年

イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)の優先株式を普通株式に転換し、子会社化。
動画コンテンツ配信事業を運営する株式会社ショウタイムを株式追加取得により完全子会社化。
電子マネー事業を展開するビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)と資本提携契約を締結。

2010年

ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)を子会社化。
リンクシェア・ジャパン株式会社を株式会社トラフィックゲートとの合弁により子会社化。
楽天グループの社内公用語を英語にするプロジェクトを本格的に開始(2012年7月に正式に移行)。
最先端インターネット技術の研究・開発をする『楽天技術研究所』を米国・ニューヨークに新設。
アメリカにおいて EC サイト『Buy.com』(現 『Rakuten.com』を運営する Buy.com, Inc.(現 RAKUTEN COMMERCE LLC)を完全子会社化。
フランスにおいてECサイト『PriceMinister』を運営するPRICEMINISTER S.A.(2010年7月 現:Rakuten France)を完全子会社化。

2011年

楽天グループ各国・地域のサービスに関わる様々な開発を担う開発拠点『San Francisco Agile Development Center』を米国・サンフランシスコに新設。
ブラジルにおいてECサービスを提供するIkeda Internet Software LTDA.(現 RAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.)を子会社化。
ドイツにおいてECサイト『Tradoria』(現 『Rakuten.de』)を運営する Tradoria GmbH(現 Rakuten Deutschland GmbH)を子会社化。

2012年

カナダに拠点を置く世界有数の電子書籍事業者のKobo Inc.(現 Rakuten Kobo Inc.)を完全子会社化、電子書籍事業に本格参入。
ファッション分野における通信販売・EC事業を運営するスタイライフ株式会社と業務・資本提携を締結。
スペインにおいてスマートTV、タブレット、その他デバイス向けのビデオストリーミングサービスを提供するWuaki.TV, S.L.(現 Wuaki.TV, S.L.U.) を完全子会社化。
健康関連商品の販売・EC事業を運営するケンコーコム株式会社を子会社化。
アイリオ生命保険株式会社(現 楽天生命保険株式会社)を子会社化。
フランスの大手物流事業者Alpha Direct Services S.A.Sを完全子会社化。

2013年

アイリオ生命保険株式会社の商号を変更し、「楽天生命保険株式会社」が誕生。
米国物流会社のWebgistix Corp.(現 Rakuten Super Logistics, Inc.)を完全子会社化。
世界でビデオストリーミングサービスを展開する米国VIKI, Inc.を完全子会社化。
株式を、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第一部へ市場変更。

2014年

「楽天技術研究所」をパリに開設。
世界でモバイルメッセージングとVoIPサービス『Viber』を展開するVIBER MEDIA LTD.を完全子会社化。
インドに海外4カ国目となる開発拠点を開設。
様々なECサイト利用時に届く購買通知メールを解析し、消費履歴を集約するアプリサービス『Slice』を提供する米国Slice Technologies, Inc.を完全子会社化。
北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイト『Ebates』を展開するEbates Inc.を完全子会社化。

2015年

ヴィッセル神戸の全株式を取得し、Jリーグに参入。
図書館向け電子書籍配信サービス『OverDrive』を提供する米国OverDrive Holdings, Inc.を完全子会社化。
本社機能を二子玉川(東京)の「楽天クリムゾンハウス」に移転開始(2015年8月に正式に本社を移転)。
バーチャル試着サービスを提供するFits.me Holdings Limitedを完全子会社化。
「楽天技術研究所」をシンガポール、ボストンに開設。

2016年

さらなる品質向上と顧客満足度最大化に向けてカンパニー制を導入。
社内規定における配偶者の定義を改定し、同性パートナーにも配偶者として福利厚生を適用。
イギリスのベルファストに、ブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設。
フリマアプリ『フリル(FRIL)』を提供する Fablic社を完全子会社化。
生活用品等の販売・EC事業を運営する提供する株式会社爽快ドラッグを子会社化。
教育サービスを提供する株式会社ReDucateを連結子会社化。

2017年

日本国内における無人航空機の商用化に向けたUTMプラットフォームを提供する合弁会社「楽天AirMap株式会社」を設立。
楽天とLIFULLの共同出資により、民泊事業を展開する楽天LIFULL株式会社設立。
ケンコーコム株式会社と株式会社爽快ドラッグ合併し、Rakuten Direct株式会社設立。
InsurTech研究組織の楽天生命技術ラボ設立。
グローバルにおけるブランド浸透を図るため、コーポレートロゴを刷新、国内外で展開するグループサービスのロゴを「Rakuten」ブランドを核としたものに変更。
楽天と電通の共同出資により、ビッグデータを活用した新たなマーケティングソリューションの提供する楽天データマーケティング株式会社設立。
プラスワン・マーケティング株式会社が「FREETEL」として運営する国内MVNO事業を承継。

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拠点(国内・海外)

国内

東京、北海道、宮城、新潟、石川、千葉、埼玉、神奈川、静岡、長野、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、愛媛、福岡、鹿児島、沖縄

海外

アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、カナダ、ルクセンブルク

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関連会社

  • 楽天モバイル株式会社
  • 楽天コミュニケーションズ株式会社
  • 楽天カード株式会社
  • 楽天銀行株式会社
  • 楽天証券株式会社
  • 楽天生命保険株式会社
  • 楽天インシュアランスプランニング株式会社
  • 楽天損害保険株式会社
  • 楽天少額短期保険株式会社
  • 楽天投信投資顧問株式会社
  • 楽天ペイメント株式会社
  • 楽天Edy株式会社
  • 楽天ウォレット株式会社
  • 株式会社楽天野球団
  • 楽天ヴィッセル神戸株式会社
  • 楽天ソシオビジネス株式会社
  • 株式会社チケットスター
  • 楽天データマーケティング株式会社
  • 楽天インサイト株式会社
  • リンクシェア・ジャパン株式会社
  • 楽天LIFULL STAY株式会社
  • ワールドトラベルシステム株式会社
  • 競馬モール株式会社
  • Ebates Inc. dba Rakuten
  • Rakuten Ready, Inc.
  • Rakuten Intelligence, Inc.
  • RAKUTEN COMMERCE LLC
  • RAKUTEN MARKETING LLC
  • Viber Media S.a.r.l.
  • Rakuten Kobo Inc. 
  • VIKI, Inc. 
  • Rakuten France S.A.S.
  • Rakuten Deutschland GmbH
  • Rakuten TV Europe, S.L.U.
  • Rakuten Europe Bank S.A.
  • Voyagin Pte.Ltd. 
  • 台湾楽天市場股份有限公司
  • 樂天證券香港有限公司
  • Rakuten Securities Australia Pty Ltd
  • 楽天メディカル社
  • 株式会社ぐるなび
  • 株式会社LIFULL
  • 楽天ANAトラベルオンライン株式会社
  • 株式会社ガールズアワード
  • Lyft, Inc.
  • Altiostar Networks, Inc.
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トピックス

1.携帯キャリア事業へ新規参入

楽天株式会社は、独自の楽天エコシステムを拡大させるために、新しい領域へ次々とチャレンジしているのが特徴だ。

楽天株式会社の子会社である楽天モバイル株式会社は2019年、携帯キャリア事業としてのサービス受付を開始。5,000名を対象に試験的なサービス提供を行う「無料サポータープログラム」を実施し、通信品質の改善につなげる狙いだ。 また2020年には、携帯キャリアサービスでの新料金プランである「Rakuten UN-LIMIT」を発表。通信料金の低コスト化と次世代通信の5G対応の両方を実現させ、「楽天エコシステム」や「楽天ポイント」と連携させることで、サービス品質の向上につなげていく。

転職者が挑戦的な社風の中で働けることは、自身を大きく成長させられるよい機会である。

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