企業情報

三井住友銀行

概要

売上 3兆3698億円(2019年3月期時点連結)
設立 1876年(明治9年)7月
業員数 28,401名(2019年9月30日現在)
代表者 代表取締役CEO 高島 誠

三井住友銀行は、三大メガバンクの一角を占める都市銀行。2001年に住友グループの住友銀行と三井グループのさくら銀行が合併して発足。三井住友フィナンシャルグループの掲げる経営理念「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」の中心的役割を担っている。

2017年から3年間の中期経営計画で以下の3つの基本方針に則った取り組みを行っている。

・規律を重視した事業展開
国内の安定的な収益基盤における競争優位性を維持しつつ、優先的に資源投入するビジネスを選別。資本効率の良い収益構造への転換。国際的な金融規制の強化を踏まえ、資産の総額もコントロール。またデジタル技術を活用した業務の効率化やグループ内での業務基盤の共有化を進め、グループ全体の生産性向上と効率化を推進。

・強みに重点を置いた成長戦略の推進
リテール事業部門(個人向けローン拡充、キャッシュレス化、次世代型店舗)
ホールセール事業部門(貸出、経営課題解決、新ビジネスの創出)
国際事業部門(貸出、為替取引、債券・株式の引受、航空機リース等の高収益事業)
市場事業部門(ALM業務におけるポートフォリオの機動的調整、調達手段の多様化、提案型ビジネス)

・持続的成長を支えるグループ・グローバルベースの運営高度
ビジネスにおける可能性を最大化する経営体制
デジタル化の推進
サステナビリティ経営の推進

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沿革・歴史

1876年

私盟会社三井銀行創立(資本金10億円)

1893年

私盟会社三井銀行、合名会社に改組(資本金200万円)

1895年

住友銀行創業(個人経営)

1909年

合名会社三井銀行、株式会社に改組(資本金2,000万円)

1912年

株式会社住友銀行設立(資本金1,500万円)

1936年

兵庫県下主要7行の合併により株式会社神戸銀行設立

1940年

大日本無尽株式会社設立

1943年

株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる

1944年

株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併

1945年

株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併
株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始

1948年

大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更
株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる
株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更

1949年

株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場
株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場

1951年

日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更

1952年

株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰

1954年

株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰

1960年

株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡

1965年

株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併

1968年

株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併
株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更

1973年

株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる

1986年

株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併

1989年

株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場

1990年

株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる

1992年

株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更

1996年

株式会社わかしお銀行設立、同年9月に営業開始

2001年

株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる(資本金1兆2,767億円)

2002年

株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となる

2003年

株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行とする。

2009年

株式会社三井住友銀行、日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)を完全子会社化

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拠点(国内・海外)

国内

444ヶ所(出張所、代理店等を除く)

海外

19ヶ所(出張所、代理店等を除く)

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関連会社

  • (株)SMBC信託銀行 
  • SMBC信用保証(株) 
  • NCore(株) 
  • SMBCバリュークリエーション(株) 
  • SMBC GMO PAYMENT(株)
  • SMBCベンチャーキャピタル(株)
  • SMBCコンサルティング(株)
  • ジャパン・ペンション・ナビゲーター(株)
  • SMBCローンビジネス・プランニング(株)
  • SMBC債権回収(株)
  • SMBC電子債権記録(株)
  • SMBCスタッフサービス(株)
  • SMBCラーニングサポート(株)
  • SMBCパーソネルサポート(株)
  • SMBCオペレーションサービス(株)
  • SMBCグリーンサービス(株)
  • SMBC不動産調査サービス(株)
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トピックス

1. 中期経営戦略「SMFG Next Stage」の策定

三井住友フィナンシャル・グループは2017年5月、金融機関をめぐる不透明・不確実な環境のもと、2017年から2019年までの中期経営戦略を「SMFG Next Stage」を策定した。

基本方針
・ディシプリンを重視した事業展開
・強みにフォーカスした成長戦略
・持続的成長を支えるグループ・グローバルベースの運営高度化

事業・アセットポートフォリオ、収益構造の質の転換
・優先的に資源投入するビジネスを選別し、資本効率の良い収益構造へ転換
・安定的な収益基盤である国内リテール・ホールセールビジネスにおける競争優位性を維持

生産性の向上・効率化の推進
・主要施策は着実に進展。特にRPAを活用した業務量の削減は順調に進捗
・Robotic Process Automation
・効率化効果を確実に刈り取り、グループベースで圧倒的な生産向上性を目指す

7つの戦略事業領域へのフォーカス
・本邦ナンバーワンの個人向け金融ビジネスの実現
・本邦中堅企業向けビジネスにおける優位性の拡大
・国内外の大企業向けビジネスにおける存在感の拡大
・高採算かつグローバルに強みがある金融商品の提供におけるトップクラスの地位の確立
・「アジア・セントリック」の進化
・市場関連業務の収益力強化
・グループ独自の付加価値の高い信託・資産運用ビジネスの構築

2. 銀行口座連動型スマホ決済サービス「事業者型Pay」取扱開始

三井住友銀行は2019年11月、GMO-PGの「銀行Pay」の基盤システムを活用した「事業者型Pay」を取扱うことを発表した。

世界的にキャッシュレス化が進む中、日本におけるキャッシュレス決済比率は、2017年時点で21.3%と海外諸国と比べて低いことから、日本政府は2025年までに同比率を4割程度まで引き上げることを目指している。

「銀行Pay」はGMO-PGが金融機関のキャッシュレス化の支援のために、銀行口座と連動してスマホアプリから即時に口座引き落としができる基盤システムだ。

「銀行Pay」を導入している銀行に口座を持つ利用者は、利用者向けスマホアプリをダウンロードし、自分の口座を事前に登録しておくと、加盟店でのお買い物の際、加盟店のタブレット端末やスマホに表示されたQRコードを読み取るMPM(Merchant Presented Mode)方式か、利用者のスマホに表示されたQRコードやバーコードを加盟店のQRコード・バーコードリーダーで読み取るCPM(Consumer Presented Mode)方式により、銀行口座から代金が引き落とされ、支払いを完了させることができる。

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