コトラ（広報チーム） 
サステナビリティ推進は、環境・社会・企業統治に関する課題を経営に組み込み、企業が長期的に成長できる仕組みをつくる仕事です。脱炭素や人権への対応、非財務情報の開示など、担当領域は幅広く、これまでの職務経験を生かせる入口も多様です。本記事では、仕事内容、求められる経験、未経験からの準備、求人選びの視点を解説します。
サステナビリティ推進の転職市場と求められる背景
企業経営でサステナビリティ推進が重要になる理由
サステナビリティは、以前のように社会貢献活動の一部として扱われるだけではなく、企業価値や事業継続に関わる経営課題になっています。気候変動による原材料調達や製造への影響、人権問題による取引停止リスク、投資家による評価などが事業に直接影響するためです。
企業は、環境、社会、企業統治の観点から重要な課題を特定し、経営戦略や事業計画、投資判断に反映させる必要があります。そのため、方針を策定するだけでなく、現場の業務に落とし込み、成果を測定して改善する人材が求められています。
脱炭素や情報開示の対応で広がる求人
温室効果ガス排出量の削減や非財務情報の開示への対応を背景に、サステナビリティ関連の採用は広がっています。特に、排出量の算定、削減計画の策定、統合報告書や有価証券報告書の作成、外部評価機関への回答などを担う求人が増えています。
国内では、サステナビリティ開示基準への対応が段階的に進む見通しです。企業には、数値を集めるだけでなく、データの根拠や管理体制を整え、財務情報とのつながりを説明する力が求められます。こうした背景から、経理、監査、IR、経営企画、データ管理の経験者にも転職機会があります。
製造業・金融・エネルギー・ITなどで異なる採用ニーズ
製造業では、工場の省エネルギー、製品ごとの環境負荷の把握、取引先を含む排出量削減、責任ある調達が主なテーマです。環境管理、品質保証、生産技術、調達の経験が生かされやすい分野です。
金融機関では、投融資先の気候変動リスクの分析、持続可能な資金調達の支援、投資先との対話などが求められます。エネルギー・インフラでは、再生可能エネルギーの導入や事業転換が重要になります。IT企業では、排出量や非財務情報を管理する仕組みの構築、データ分析、顧客の業務改善支援などの需要があります。
未経験者と経験者で異なる採用されやすいポジション
経験者向けの求人では、開示基準への対応、温室効果ガス排出量の算定、人権に関する調査、サステナビリティ戦略の策定など、即戦力となる専門経験が重視されます。管理職候補では、全社横断の推進経験や経営層への報告経験も求められます。
未経験者の場合は、資料作成、数値集計、社内調整、プロジェクト推進といった基礎スキルを生かせる補助的な業務から入るケースがあります。若手層では、サステナビリティへの関心に加え、英語力やデータを扱う力、学習意欲が評価されることがあります。
サステナビリティ推進の主な仕事内容
全社方針や目標をつくり社内に浸透させる仕事
サステナビリティ推進の中心となる仕事は、企業として取り組むべき重要課題を整理し、方針や目標を設計することです。経営計画、事業内容、投資家や顧客からの要請、法規制などを踏まえ、環境、人権、人的資本、資源循環といったテーマの優先順位を決めます。
方針を掲げるだけでは成果につながりません。事業部門ごとの目標や業務手順に組み込み、研修や社内発信を通じて理解を広げる必要があります。経営と現場の間に立ち、関係者を巻き込む調整力が重要です。
温室効果ガス排出量を把握し削減施策を進める仕事
脱炭素の担当者は、自社で直接発生する排出量、購入電力に伴う排出量、原材料調達や物流、製品使用などを含むサプライチェーン全体の排出量を把握します。データの収集範囲や計算方法を決め、数値の正確性を確認することが基本業務です。
そのうえで、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入、設備更新、物流改善、取引先との協働などの削減施策を企画し、進捗を管理します。環境の知識だけでなく、工場、調達、経理、情報システムなどとの連携が欠かせません。
ESG情報や非財務情報の開示資料を作成する仕事
開示・報告を担当する仕事では、統合報告書、サステナビリティレポート、有価証券報告書、企業サイトなどに掲載する情報を収集・整理します。温室効果ガス排出量や人材に関する指標、取締役会の監督体制、リスクと機会などを、基準に沿って分かりやすく伝える役割です。
近年は、情報の見栄えだけでなく、数値の根拠、収集手順、内部での確認体制も重視されています。経理、内部監査、IR、広報、法務などと連携し、正確で一貫した情報を期限内に開示する力が必要です。
人権・資源循環・調達などの課題に対応する仕事
サステナビリティ推進には、気候変動以外にも人権、労働安全、資源循環、生物多様性、地域社会への影響など、多くのテーマがあります。人権領域では、事業活動や取引先における人権リスクを調べ、予防・軽減・是正の仕組みを整えます。
調達領域では、取引先に求める環境・人権・品質に関する基準をつくり、質問票や監査を通じて運用します。資源循環では、廃棄物削減、再生材の活用、製品回収や再利用の仕組みづくりなどに取り組みます。調達、品質、法務、コンプライアンスの経験が役立ちます。
新規事業・商品開発・顧客支援につなげる仕事
サステナビリティは、リスク対応だけでなく、新しい事業機会をつくるテーマでもあります。省エネルギー製品、再生材を使った商品、環境負荷を可視化するサービス、顧客の脱炭素を支援するソリューションなどが代表例です。
この領域では、社会課題を事業機会として捉え、市場調査、顧客課題の把握、収益性の検討、事業計画の策定を進めます。営業、商品企画、研究開発、事業開発、コンサルティングの経験がある人は、専門知識を補うことで活躍の幅を広げやすいでしょう。
勤務先別に見る職種と働き方の違い
事業会社でグループ全体の方針と実行を担う働き方
事業会社のサステナビリティ推進担当は、自社やグループ全体の方針、目標、開示、社内浸透を担います。事業内容や現場の課題を深く理解しながら、中長期にわたって仕組みを定着させられる点が特徴です。
一方で、部署間の利害を調整しながら、限られた人員で幅広いテーマを担当することもあります。企画中心なのか、排出量の集計や開示作業まで担うのかは企業によって異なるため、求人票で実務範囲を確認することが重要です。
コンサルティング会社で複数企業の課題解決を支援する働き方
コンサルティング会社では、複数の企業に対して、脱炭素戦略、情報開示、人権対応、サプライチェーン管理、新規事業の立案などを支援します。短期間で異なる業界の課題に向き合うため、幅広い知識と論理的に整理する力が身につきます。
課題分析、提案資料の作成、顧客との議論、プロジェクトの進行管理などが主な業務です。業務量や求められるスピードは案件によって異なりますが、将来的に事業会社のサステナビリティ部門や経営企画へ進むキャリアも考えられます。
監査・保証領域で情報の正確性や仕組みを確認する働き方
監査・保証領域では、企業が開示する環境・社会に関する情報について、数値や算定方法、管理体制が適切かを確認します。排出量やエネルギー使用量、人権・安全に関する情報などが対象になる場合があります。
仕事では、証拠資料の確認、担当者への質問、業務手順の評価、報告書の作成などを行います。正確性と客観性が特に重要であり、監査、内部統制、品質保証、環境安全の経験が親和性を持ちます。基準や制度の理解に加え、細部まで確認する姿勢が求められます。
IT・SaaS企業でデータ管理や業務改善を支援する働き方
IT・SaaS企業では、温室効果ガス排出量やESGデータの収集・管理・分析を支えるシステムの企画、導入、運用支援に関わります。手作業での集計や部門ごとに分かれたデータ管理を改善し、開示業務の効率化やデータの信頼性向上につなげる役割です。
顧客への導入支援では、業務フローの整理、データ項目の設計、関係者への説明、利用定着の支援が必要になります。システム開発だけでなく、業務改善、プロジェクト管理、顧客折衝の経験も生かせます。
金融機関で投融資・リスク管理・顧客支援に関わる働き方
金融機関では、融資や投資の判断に環境・社会面のリスクを組み込む仕事や、顧客の脱炭素化を資金面から支援する仕事があります。持続可能な資金調達商品の組成、投融資先の排出量分析、移行計画の評価、顧客との対話などが代表的な業務です。
金融の知識に加えて、産業構造、気候変動、リスク管理への理解が求められます。法人営業、融資審査、投資分析、リスク管理、証券業務などの経験者は、既存の専門性を生かして転職しやすい領域です。
転職で求められる経験・スキルと生かし方
部門横断のプロジェクトを進めた経験
サステナビリティ推進は、一つの部署だけで完結しません。経営企画、経理、調達、人事、工場、営業、海外拠点など、多くの関係者と協力して進めます。そのため、部門横断のプロジェクトを主導した経験は大きな強みです。
職務経歴書では、関係者の数や部署、担当した役割、課題、進め方、成果を具体的に示します。たとえば、期限のある制度対応、業務フローの見直し、システム導入、全社施策の展開などの経験は、サステナビリティ業務に置き換えて説明できます。
数値の集計・分析や報告書を作成した経験
サステナビリティの実務では、排出量、人事データ、調達先情報、評価結果など、多くの定量・定性データを扱います。集計の正確性、計算根拠の管理、データの分析、報告資料の作成が欠かせません。
経理、管理会計、営業企画、データ分析、品質管理、研究開発などで培った経験は、開示や脱炭素の仕事に生かせます。単に集計を行った事実だけでなく、データのばらつきをどう改善したか、意思決定にどうつなげたかを伝えると有効です。
環境・品質・安全衛生・調達の実務経験
環境管理、品質保証、安全衛生、調達は、サステナビリティとの接点が大きい職種です。たとえば工場での省エネルギー、廃棄物管理、化学物質管理、安全管理、取引先監査、調達基準の運用などは、直接的に生かせます。
製造現場やサプライチェーンを理解している人は、実行可能な施策を考えられる点で評価されます。専門領域で得た知識を、全社方針や情報開示、取引先への展開まで広げられることをアピールしましょう。
経営企画・IR・広報・法務・監査の経験
経営企画の経験は、重要課題の整理、目標設定、中期計画との連動、経営層への報告に役立ちます。IRや広報の経験は、統合報告書や企業サイトでの情報発信、投資家・評価機関への対応に生かせます。
法務や監査の経験者は、法規制への対応、リスク管理、内部統制、証跡の確認などで強みを発揮できます。自分の専門分野を起点に、サステナビリティのどの業務で貢献できるかを明確にすることが重要です。
英語力と海外拠点・取引先との調整経験
グローバルに事業を展開する企業では、海外拠点からのデータ収集、英文資料の確認、海外の評価機関や取引先との対応が発生します。英語力は必須ではない求人もありますが、対応できる業務の幅を広げる要素です。
評価されやすいのは、資格の点数だけではありません。英文メール、会議、資料作成、海外拠点とのプロジェクトなど、実務で英語を使った経験です。語学力に加え、異なる商習慣や時差のある関係者と調整した経験も伝えましょう。
未経験からサステナビリティ推進へ転職する準備
これまでの経験をサステナビリティ業務に結び付ける方法
未経験から転職する場合、まずは自分の経験を分解し、再現できる力を整理します。企画経験がある人は方針策定やプロジェクト推進、経理・監査経験がある人は開示やデータ管理、調達経験がある人は人権・責任ある調達、IT経験がある人はデータ基盤整備と結び付けられます。
重要なのは、社会課題への関心だけで終わらせず、入社後にどのような業務を担えるのかを説明することです。過去の業務で課題を見つけ、関係者を巻き込み、改善した経験を具体的に整理しましょう。
脱炭素・ESG・人権・資源循環の基礎を学ぶ方法
学習を始める際は、まずサステナビリティ全体の枠組みを理解し、その後に志望領域を絞ると効率的です。環境、社会、企業統治の基本用語を把握したうえで、温室効果ガス排出量、気候変動に関する情報開示、人権への対応、資源循環などを学びます。
企業の統合報告書やサステナビリティレポートを読むことも有効です。業界ごとに重要な課題、目標、開示指標、取り組みの進め方が異なるため、志望する業界の資料を複数比較すると実務の理解が深まります。
実務で役立つ情報収集・データ整理・資料作成の力
サステナビリティ担当には、制度改正や国際的な動向を継続的に調べ、自社への影響を整理する力が必要です。情報を集めるだけでなく、重要な論点を絞り、経営層や関係部署が判断しやすい資料にまとめることが求められます。
日頃から、一次情報を確認する習慣、表計算ソフトでデータを整理する力、要点を簡潔に伝える資料作成力を磨きましょう。これらは未経験者でも準備しやすく、選考での説得力につながります。
資格よりも重視されやすい経験と行動
サステナビリティ推進に必須の資格はありません。資格学習は基礎知識の習得や意欲の証明には役立ちますが、採用では実務で役立つ経験がより重視されます。特に、数値管理、社内調整、報告書作成、監査、改善活動、顧客支援などの経験は評価されやすい要素です。
資格取得だけを目的にするのではなく、現職で関連プロジェクトに参加する、環境や人権に関する業務改善を提案する、社内報告資料を作成するなど、小さくても実務経験をつくることを優先しましょう。
応募書類と面接で伝える志望動機の考え方
志望動機では、社会貢献したいという思いに加え、なぜその企業・業界なのか、なぜ自分の経験が役立つのかを一貫して伝えます。応募先の事業内容、中期計画、サステナビリティ方針、重要課題、開示資料を確認し、自分の強みとの接点を見つけます。
面接では、関心を持ったきっかけだけでなく、具体的な業務を理解していることが重要です。たとえば、データ収集や関係部署との調整といった地道な業務にも向き合い、方針を実行に移せる姿勢を示しましょう。
サステナビリティ推進求人の選び方と転職活動の進め方
担当範囲が企画中心か実行中心かを確認する
同じサステナビリティ推進という職種名でも、実際の仕事内容は大きく異なります。経営戦略や重要課題の設定が中心の求人もあれば、排出量の算定、データ収集、報告書作成、評価機関への対応など、実務運用が中心の求人もあります。
求人票では、担当業務の比重、入社直後に任される役割、使用するデータや資料、関係部署を確認しましょう。自分が企画力、実行力、分析力、専門知識のどれを強みにできるかを考え、業務内容との一致を見極めることが重要です。
脱炭素・開示・人権などの重点領域を確認する
企業が重視するテーマによって、必要な経験や将来得られる専門性は変わります。脱炭素を重視する企業では、排出量算定、設備・エネルギー、サプライチェーンに関する知識が役立ちます。開示中心なら、報告書作成、データ管理、IR、監査の経験が生かせます。
人権や調達を重視する場合は、法務、コンプライアンス、購買、品質管理などの経験が親和性を持ちます。企業のレポートや方針を読み、自分の経験と最も重なる領域を確認してから応募先を選びましょう。
経営層の関与と社内連携の体制を見極める
サステナビリティ推進は、担当部署だけの努力では進みにくい仕事です。経営層がどの程度関与しているか、担当組織が独立しているか、経営企画・IR・環境部門などとどう連携するかによって、仕事の進めやすさが変わります。
面接では、報告先、チームの人数、関係部署との役割分担、意思決定の流れ、外部専門家の活用状況などを確認するとよいでしょう。方針だけが先行して実行体制が整っていない場合は、入社後に求められる役割も大きくなります。
求める経験・英語力・専門性と自分の強みを照らし合わせる
求人の応募要件は、必須条件と歓迎条件に分けて確認します。すべての条件を満たしていなくても、部門横断の推進、データ分析、調達、環境管理、開示資料作成など、代替できる強みがあれば応募できる可能性があります。
英語についても、会話が必要なのか、読み書きが中心なのか、海外拠点との調整を担うのかで必要な水準が異なります。自分の経験を過小評価せず、求人の業務内容に対して何を提供できるかを具体的に整理しましょう。
入社後の役割・評価基準・キャリアパスを確認する
転職後のミスマッチを防ぐには、入社後に期待される成果を確認することが重要です。たとえば、開示資料の完成、排出量算定の仕組み化、評価機関の対応改善、社内研修の実施、削減施策の実行など、どのような成果で評価されるのかを把握します。
あわせて、将来的に戦略企画、開示、環境、調達、人権、事業開発など、どの領域へ専門性を広げられるかも確認しましょう。仕事内容、組織体制、評価基準、働き方を総合的に比較し、自分が中長期で成長できる求人を選ぶことが大切です。
