コトラ（広報チーム） 
サステナビリティ推進とは、環境・社会・経済への影響を踏まえ、企業が長期的に事業を続けられるようにする取り組みです。脱炭素や資源循環だけでなく、人権への配慮、働きやすい職場づくり、法令順守、地域との関係づくりなども含まれます。
中小企業にとっても、サステナビリティは大企業だけの課題ではありません。日々の省エネ、廃棄物削減、業務効率化、人材定着といった経営改善は、持続可能な社会への貢献と自社の競争力向上の両方につながります。本記事では、関連用語との違い、取り組む意味、実践しやすい施策、進め方を解説します。
サステナビリティ推進の意味と企業に求められる背景
サステナビリティが意味する持続可能な社会
サステナビリティは、日本語で「持続可能性」を意味します。現在の世代が必要とするものを満たしながら、将来の世代も安心して暮らし、事業を営める状態を目指す考え方です。
企業におけるサステナビリティ推進は、利益だけを追求するのではなく、事業活動が環境や社会に与える影響を把握し、負の影響を減らしながら事業の成長を図ることです。例えば、エネルギーの無駄を減らすこと、働く人の安全を守ること、取引先に無理な負担を求めないことなどが該当します。
環境・社会・経済の3つの観点
持続可能な社会を考える際は、環境・社会・経済の3つを切り離さずに捉えることが重要です。環境だけを優先して事業が成り立たなくなれば継続できず、利益だけを重視して人権や地域社会への影響を軽視すれば信頼を失うおそれがあります。
- 環境の観点：温室効果ガスの排出削減、省エネ、廃棄物の削減、資源の再利用、生物多様性への配慮
- 社会の観点：人権尊重、労働安全、働きやすい職場づくり、多様な人材の活躍、地域貢献
- 経済の観点：適正な利益の確保、事業継続、雇用の維持、新たな商品・サービスの開発
この3つをバランスよく進めることが、企業の持続的な成長につながります。
気候変動や資源不足が企業経営に与える影響
気候変動による猛暑、豪雨、台風などは、企業活動にも影響します。工場や店舗の浸水、物流の停滞、原材料の不足、従業員の安全確保など、自然災害は事業継続上のリスクになり得ます。
また、エネルギー価格や原材料価格の変動、資源の不足も経営に影響します。電力や燃料の使用量を把握し、無駄を減らすことは、環境対策であると同時にコスト管理でもあります。事業に必要な資源を安定して確保するためにも、使用量の削減や再利用、調達先の見直しが重要です。
取引先・消費者・地域社会から高まる要請
企業に対しては、取引先、消費者、金融機関、従業員、地域社会など、さまざまな関係者から持続可能性への配慮が求められています。特に、大企業では調達先も含めた環境や人権への対応を重視する動きが広がっており、中小企業にも情報提供や改善を求める場面が増えています。
中小企業基盤整備機構や経済産業局が公開している中小企業向けのガイドでも、消費者・顧客、取引先、資金調達、採用の4つの視点から、SDGsやサステナビリティを経営に取り入れる重要性が示されています。対応が不十分な場合は取引機会を失う可能性がある一方、着実に取り組みを進めれば、選ばれる理由を増やすことができます。
サステナビリティ推進と関連用語の違い
SDGsは社会全体で目指す目標
SDGsは、持続可能な開発目標を意味します。2015年に国連で採択され、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標です。17の目標と169のターゲットで構成され、「誰一人取り残さない」ことを掲げています。
SDGsは企業だけが取り組むものではなく、国、自治体、教育機関、団体、個人を含めた社会全体の共通目標です。企業にとっては、自社の事業がどの社会課題と関わっているかを整理し、改善や新規事業の方向性を考えるための手がかりになります。
ESGは企業を評価するための観点
ESGは、環境、社会、企業統治の英語の頭文字を組み合わせた言葉です。主に投資家や金融機関が、企業の将来性や持続的な成長力を判断する際に重視する観点として広まりました。
環境には気候変動対策や資源利用、社会には人権や労働環境、企業統治には法令順守や適切な意思決定の仕組みなどが含まれます。売上や利益といった財務情報だけでなく、こうした非財務面も企業価値に影響するという考え方です。
GXは脱炭素に向けた変革
GXは、グリーントランスフォーメーションの略です。温室効果ガスの排出削減を進めながら、エネルギーの使い方や事業構造を変え、経済成長につなげる考え方を指します。
サステナビリティには人権や地域社会、企業統治なども含まれますが、GXは特に脱炭素やエネルギー転換に焦点を当てた言葉です。省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの活用、製造工程の見直しなどは、GXにつながる取り組みといえます。
CSRは企業の社会的責任
CSRは、企業の社会的責任を意味します。企業が利益を得るだけでなく、顧客、従業員、取引先、株主、地域社会などに配慮し、社会から信頼される行動を取るべきだという考え方です。
CSRには、法令順守、環境保全、地域貢献、労働環境の整備、情報開示などが含まれます。従来は寄付や清掃活動など、本業の外で行う社会貢献のイメージを持たれることもありましたが、現在は本業そのものを通じて社会課題の解決に取り組む考え方が重視されています。
サステナビリティ推進における各用語の位置づけ
サステナビリティは、企業や社会が長く続いていくための大きな考え方です。その中で、SDGsは社会全体で目指す目標、ESGは企業を評価する観点、GXは脱炭素に向けた変革、CSRは企業が果たす社会的責任と整理できます。
これらは別々の取り組みではなく、相互に関係しています。例えば、省エネによって電力使用量を減らすことは、サステナビリティ推進の一部であり、SDGsへの貢献、ESGの環境面の改善、GXの実践、CSRの実行にもつながります。
企業がサステナビリティを推進する意味
事業を続けるうえでのリスクを減らせる
サステナビリティ推進は、将来の経営リスクを抑えるための取り組みです。自然災害、原材料不足、エネルギー価格の高騰、人権問題、法令違反、不適切な労働環境などは、事業の停止や信用低下につながる可能性があります。
自社にどのようなリスクがあるかを整理し、優先順位をつけて対策を進めることで、変化に対応しやすい経営基盤をつくれます。例えば、調達先を一社に依存しない、災害時の連絡体制を整える、安全管理を徹底するといった取り組みも重要です。
光熱費や資材費などのコスト削減につながる
省エネや廃棄物削減は、環境負荷を下げるだけでなく、日常のコスト削減に直結します。電力使用量を見える化し、不要な照明や空調の使い方を見直すだけでも、改善の余地を把握できます。
また、材料ロスや食品ロス、過剰包装、印刷ミスなどを記録して原因を確認すれば、無駄な支出を減らせます。中小企業の取り組み事例でも、廃棄物の量を見える化し、生産工程を改善した結果、廃棄物削減と労働環境の改善につながった例があります。
取引先や顧客から選ばれやすくなる
取引先が環境や人権への配慮を重視する場合、自社の取り組み状況を説明できることは強みになります。特にサプライチェーン全体で温室効果ガス排出量や人権への対応を確認する動きが広がる中、何も取り組んでいない状態では取引上の不安を持たれる可能性があります。
消費者に対しても、環境や社会に配慮した商品・サービスへの関心は高まっています。ただし、取り組みを訴求する際は、実態に基づいた内容を具体的に伝えることが必要です。素材、製造方法、廃棄物削減の工夫などを分かりやすく示すことで、信頼につながります。
人材の採用・定着や従業員の意識向上につながる
働きやすい職場づくりや人権への配慮は、人材の採用と定着に関わる重要なテーマです。長時間労働の削減、安全な職場環境の整備、適切な評価、育成機会の提供などは、従業員が安心して働き続けるための基盤になります。
サステナビリティの取り組みを従業員と共有すると、自社の仕事が社会や地域にどのように役立っているかを理解しやすくなります。現場から改善案が生まれることもあり、業務への参加意識や働きがいの向上につながる可能性があります。
新商品・新サービスの機会を生み出せる
社会課題を自社の技術や強みで解決できないかを考えることは、新しい商品やサービスの開発につながります。廃棄される資源の再利用、環境負荷の少ない素材への切り替え、高齢者や子育て世帯の困りごとを解決するサービスなどが例です。
中小企業でも、地域資源や既存の技術を活かして差別化につなげている例があります。例えば、規格外品や廃棄予定の原材料を活用した商品開発、古民家から出た木材の再利用、地域の課題に対応するサービスづくりなどです。重要なのは、社会貢献を目的に終わらせず、本業の価値向上や継続的な収益につなげる視点です。
中小企業でも始めやすいサステナビリティの取り組み
電力使用量を減らす省エネの取り組み
省エネは、比較的始めやすく、効果を数値で確認しやすい取り組みです。まずは電気料金の明細や検針票を確認し、月ごとの使用量と料金を把握します。前年同月と比較すると、季節による変動も踏まえて改善状況を見やすくなります。
具体的には、照明の消し忘れ防止、空調の設定温度の見直し、空調フィルターの清掃、待機電力の削減、設備の運転時間の管理などから始められます。設備更新を検討する場合も、先に使用量を把握しておくことで、投資の必要性や効果を判断しやすくなります。
ごみの分別・削減とリユースの徹底
廃棄物の量と種類を把握することも重要です。可燃ごみ、資源ごみ、事業系ごみ、梱包材、食品残さなどを分けて記録すると、何が多く捨てられているかを確認できます。
削減策としては、発注量の適正化、梱包材の見直し、再利用できる備品の活用、分別ルールの周知などがあります。まだ使用できる備品や資材を社内で再利用する仕組みをつくることも有効です。廃棄量が多い部署や工程を特定し、現場の意見を聞きながら改善を進めることが継続のポイントです。
紙の使用量削減と業務のデジタル化
紙の使用量を減らす取り組みは、資源の節約と業務効率化を両立しやすい施策です。会議資料の電子化、両面印刷の標準化、申請書や報告書のデジタル化、電子契約の導入などを検討できます。
ただし、単に紙を減らすことだけを目的にすると、現場で使いにくい仕組みになる可能性があります。どの書類を電子化することで作業時間や保管スペースを削減できるのかを確認し、業務の流れに合わせて進めることが重要です。
環境や人権に配慮した調達先の見直し
調達では、価格や品質、納期に加え、環境や人権への配慮も確認する必要があります。すべてを一度に見直す必要はありませんが、主要な取引先や重要な原材料から確認を始めると進めやすくなります。
確認項目としては、法令を守っているか、安全な労働環境があるか、環境負荷の低減に取り組んでいるか、原材料の由来を説明できるかなどが挙げられます。調達先に一方的な要求をするのではなく、課題を共有し、改善に向けて対話する姿勢が大切です。
働きやすい職場づくりと地域への貢献
サステナビリティは環境対策だけではありません。従業員の健康、安全、働きやすさを高めることも重要な取り組みです。残業時間や有給休暇の取得状況を確認し、業務の偏りや負担の大きい工程を見直します。
地域への貢献も、企業の特性に合わせて進められます。地域の清掃、学校での職業体験、災害時の協力体制、地域資源の活用、地元企業との連携などが考えられます。本業と関係のある活動を選ぶと、継続しやすく、企業の強みも活かせます。
サステナビリティ推進の始め方
現状を把握して優先課題を洗い出す
最初に取り組むべきことは、現状把握です。電気・ガス・燃料の使用量、廃棄物の量、紙の使用量、労働時間、離職状況、労働災害、取引先からの要請などを確認します。
すべての項目を細かく調べる必要はありません。自社の事業にとって影響が大きい項目、すでに課題として認識している項目、取引先や従業員から指摘されている項目を中心に整理します。そのうえで、重要度と取り組みやすさを踏まえて優先順位を決めます。
経営方針と結び付く目的を決める
取り組みを継続するには、なぜ実施するのかを明確にする必要があります。「社会のため」だけでは現場に浸透しにくいため、自社の経営課題と結び付けて目的を設定します。
例えば、光熱費を抑えたい、採用力を高めたい、取引先からの要請に対応したい、廃棄コストを減らしたい、地域で信頼される企業になりたいといった目的です。目的が明確になると、取り組む内容や判断基準がぶれにくくなります。
無理のない目標と期限を設定する
目標は、達成状況を確認できるように具体的に設定します。「省エネに取り組む」ではなく、「電力使用量を前年同月比で削減する」「コピー用紙の購入量を減らす」「有給休暇取得率を改善する」といった形にすると、進捗を管理しやすくなります。
初めから大きな目標を掲げるよりも、現場の負担や予算を考慮した実行可能な目標にすることが重要です。短期で確認できる目標と、中長期で目指す方向性を分けて設定すると、成果を実感しながら進められます。
担当者・部署だけに任せず社内で共有する
サステナビリティ推進を一部の担当者だけに任せると、活動が定着しにくくなります。経営者が目的を示し、各部署が自分たちの業務とどう関わるかを理解することが必要です。
社内共有では、難しい用語を並べるよりも、「なぜ取り組むのか」「日常業務で何を変えるのか」「どのような効果が期待できるのか」を具体的に伝えます。現場から改善案を募り、実行できるものを取り入れることで、主体的な参加を促せます。
実施結果を確認し改善を続ける
取り組みは実施して終わりではありません。決めた指標を定期的に確認し、目標との差を把握します。期待した効果が出ていない場合は、原因を確認し、方法や目標を見直します。
例えば、電力使用量が減らない場合は、気温や生産量の変化を踏まえたうえで、どの設備や時間帯で使用量が増えているかを確認します。改善を繰り返すことで、無理なく継続できる仕組みになります。
推進を継続するためのポイントと注意点
効果を数値で記録して取り組みを見える化する
サステナビリティ推進では、効果を記録し、見える化することが重要です。数値があることで、取り組みの成果を社内外に説明しやすくなり、次の改善にもつながります。
記録する項目は、自社の取り組みに合わせて絞ります。例えば、電力使用量、燃料使用量、廃棄物量、再資源化量、紙の購入量、残業時間、有給休暇取得率、研修参加者数などです。毎月または四半期ごとに確認する運用を決めると継続しやすくなります。
できることから始めて成果を積み上げる
人員や予算が限られる中小企業では、最初から大規模な設備投資や詳細な情報開示を目指す必要はありません。日常の無駄を減らす、データを記録する、社内で方針を共有するなど、負担の少ない取り組みから始めることが現実的です。
小さな成果を積み上げることで、従業員の理解や協力を得やすくなります。効果が確認できた取り組みは横展開し、次の段階へ進めるとよいでしょう。国や自治体、支援機関が提供する相談窓口や支援制度も、必要に応じて活用します。
実態以上によく見せる発信を避ける
環境や社会への配慮を強調しながら、実際の取り組みや根拠が伴っていない発信は、信頼を損なうおそれがあります。特に環境面では、実態以上に環境に配慮しているように見せる表現が問題になることがあります。
発信する際は、実施した内容、対象範囲、成果、今後の課題を正確に伝えることが大切です。まだ十分にできていない点があっても、改善の方向性と進捗を示すことで、誠実な姿勢を伝えられます。
取引先や従業員との対話を取り入れる
サステナビリティの課題は、自社だけでは解決できないものもあります。取引先には調達や物流、品質管理などに関する課題を確認し、改善に向けて協力できる点を探ります。従業員には、現場で感じる無駄や安全上の問題、働きにくさを聞くことが重要です。
対話を通じて得た意見は、実行可能なものから取り組みに反映します。一方的にルールを増やすのではなく、関係者と課題を共有することで、実効性の高い取り組みにつながります。
取り組み内容を社外へ分かりやすく発信する
取り組みを進めたら、自社のホームページ、会社案内、採用情報、取引先向け資料などで分かりやすく発信します。大規模な報告書を作成しなくても、方針、重点課題、具体的な活動、数値で確認できる成果を簡潔に示すだけでも有効です。
発信では、SDGsの目標番号を並べることが目的ではありません。自社がどのような課題を認識し、なぜその取り組みを行い、どのような変化があったのかを具体的に伝えることが重要です。実態に基づく継続的な発信が、取引先、顧客、従業員、地域社会からの信頼につながります。
