コトラ（広報チーム） 
非財務情報開示は、企業の環境対応、人材、統治体制などを通じて、持続的な成長力や将来の企業価値を伝える仕事です。制度対応に加え、投資家や従業員、顧客などに対して、企業がどのように価値を生み出すのかを分かりやすく説明する役割も担います。
転職では、IR、経理・財務、人事、サステナビリティ、総務・法務、経営企画などの経験が生かせます。実務経験者は担当領域を深め、未経験者はデータ集計や部門横断の調整経験を足掛かりにすることで、非財務情報開示の仕事を目指せます。
非財務情報開示の仕事内容と転職市場の全体像
非財務情報開示が企業に求められる背景
非財務情報とは、売上や利益、資産といった財務諸表だけでは伝わらない、企業の将来性や持続可能性に関する情報です。人的資本、知的財産、環境への影響、顧客や地域との関係、統治体制などが含まれます。
近年は、投資家が企業の中長期的なリスクと成長可能性を判断する際に、環境・社会・ガバナンスに関する情報を重視する傾向が強まっています。日本でも2023年3月期から、有価証券報告書にサステナビリティに関する記載欄が設けられ、ガバナンスとリスク管理の記載が求められています。
今後は国際的な開示基準との整合も進む見通しです。大手上場企業を中心に、2027年以降は日本のサステナビリティ開示基準への対応が段階的に進むと見込まれており、開示体制を整える人材への需要が高まる可能性があります。
人的資本・環境・統治に関する主な開示領域
人的資本では、人材育成方針、社内環境整備方針、多様性、従業員の定着やエンゲージメントなどを扱います。具体的には、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差、研修時間、離職率などが対象になり得ます。
環境分野では、気候変動への対応、温室効果ガス排出量、エネルギー利用、資源循環、生物多様性などを扱います。データを集めるだけでなく、事業活動にどのようなリスクや機会があるのかを整理することが重要です。
統治分野では、取締役会の構成、リスク管理、内部統制、コンプライアンス、役員報酬などを取り上げます。総務・法務・経営企画と連携し、経営の意思決定や管理体制を適切に説明する役割があります。
有価証券報告書・統合報告書・サステナビリティ報告書の違い
有価証券報告書は、法令に基づき提出する開示書類です。財務情報に加え、事業の状況、リスク、ガバナンス、サステナビリティに関する情報などを記載し、主に投資家の判断に必要な情報を提供します。
統合報告書は、財務情報と非財務情報をつなげ、企業の価値創造の仕組みを伝える任意の報告書です。経営戦略、事業モデル、人材、研究開発、環境対応などが、将来の企業価値にどうつながるかを一貫した流れで説明します。
サステナビリティ報告書は、環境や人権、人材、社会貢献などの取り組みをより詳しく伝える媒体です。企業によっては統合報告書と役割を分け、幅広い関係者に向けて詳細なデータや方針を示します。
上場企業・上場準備企業で増える求人の特徴
上場企業では、有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティサイトなどの作成に関わる求人が見られます。経理、IR、経営企画、人事、総務などが連携するため、特定領域の専門性に加えて、全社を横断して業務を進める力が求められます。
上場準備企業では、開示書類の作成経験だけでなく、必要なデータを集める仕組みや社内規程を整備する役割が重要になります。少人数で幅広い業務を担当する場合もあるため、変化に対応しながら手順をつくる力が評価されやすいでしょう。
求人票では、非財務情報開示、サステナビリティ推進、ESG、統合報告、人的資本、IR支援など、さまざまな名称が使われます。職種名だけで判断せず、具体的な担当業務と関係部署を確認することが大切です。
コンサルティング会社・監査法人・開示支援会社の役割
コンサルティング会社では、顧客企業の開示方針、重要課題の整理、データ管理の仕組みづくり、報告書作成などを支援します。複数の業界や企業の課題に触れられる一方で、短期間で論点を整理し、提案にまとめる力が求められます。
監査法人では、サステナビリティ情報の保証、開示基準への対応支援、リスク管理や内部統制に関する助言などに携わることがあります。正確性や客観性を重視し、基準の解釈と検証の考え方を身につけられる点が特徴です。
開示支援会社では、報告書の企画、編集、原稿作成、デザイン、システム運用などを通じて、企業の情報発信を支えます。制度知識に加え、複雑な内容を読み手に伝わる文章や構成へ変える力が重要になります。
非財務情報開示の転職で生かせる職種別の経験
IR経験者が生かせる投資家視点と情報発信力
IR経験者は、投資家がどのような情報を求めているかを理解している点が強みです。決算説明、投資家面談、質疑応答の分析などの経験は、開示内容の優先順位を考える際に役立ちます。
非財務情報開示では、取り組みの紹介だけでなく、企業価値や中長期の収益性との関係を説明する必要があります。投資家向け資料を作成した経験がある人は、経営戦略と指標をつなげて伝える力をアピールできます。
経理・財務経験者が生かせる開示書類作成と数値管理
経理・財務経験者は、数値の正確性を確保し、決算や開示の締め切りに対応してきた経験を生かせます。連結決算、開示書類、監査対応、予算管理などの経験は、非財務データの信頼性を高める場面で有効です。
非財務情報は人事、総務、環境部門などに分散しやすいため、定義や集計対象を統一する必要があります。数値管理や内部統制の視点を持つ人材は、開示データの管理体制を整える役割で評価されやすいでしょう。
人事経験者が生かせる人的資本データの収集・分析
人事経験者は、従業員数、採用、離職、育成、多様性、賃金、労働時間など、人的資本に関するデータを扱ってきた経験を生かせます。人事制度や現場の実態を理解していることも大きな強みです。
人的資本開示では、数値を示すだけでなく、人材戦略が事業戦略とどう結び付くかを説明します。人材育成施策や組織開発の企画、従業員調査の分析、経営層への報告経験があれば、具体的な実績として伝えられます。
サステナビリティ経験者が生かせる方針策定と社内推進
サステナビリティ推進の経験者は、環境、人権、調達、社会貢献などのテーマを横断して扱える点が強みです。重要課題の整理、方針策定、目標設定、社内啓発、報告書作成に携わった経験は、即戦力として評価されやすいでしょう。
特に、部門ごとに異なる意見をまとめ、経営方針として形にした経験は重要です。制度対応だけでなく、事業との関係を踏まえて取り組みを進めた実績を示すことで、転職先でも再現できる力を伝えられます。
総務・法務・経営企画経験者が生かせる統治と社内調整
総務・法務経験者は、取締役会運営、株主総会、規程管理、コンプライアンス、リスク管理などの経験を生かせます。統治に関する開示では、制度を理解し、事実関係を正確に整理する力が求められます。
経営企画経験者は、中期経営計画、予算、事業ポートフォリオ、経営会議資料の作成などを通じて、経営戦略を言語化してきた経験が強みになります。各部門の情報を集め、経営の考え方と開示内容をつなぐ役割に適しています。
未経験から非財務情報開示を目指すために必要な準備
未経験者に求められやすい基礎スキル
未経験者には、まず正確な情報を扱う力、表計算ソフトを使った集計力、資料作成力、文章作成力が求められます。加えて、複数の部署とやり取りするため、相手の状況を踏まえて依頼し、期限内に回収する調整力も重要です。
非財務情報開示は、答えが一つに決まらない課題を扱うことがあります。そのため、情報を整理し、論点を分け、必要な確認事項を明確にする論理的な考え方が役立ちます。
人的資本・環境データの集計経験をアピールする方法
人事データ、研修データ、労働時間、従業員調査、エネルギー使用量、廃棄物量などの集計経験があれば、非財務情報開示に近い経験として伝えられます。担当したデータの種類だけでなく、どのように正確性を確認したかも説明しましょう。
職務経歴書では、単に集計したと書くのではなく、対象範囲、関係部署、工夫した点、成果を具体化します。例えば、集計ルールを統一した、作業の手順を見直した、報告資料を改善したといった内容は、実務での再現性を示します。
開示基準と関連制度の学び方
開示基準を学ぶ際は、まず有価証券報告書のサステナビリティに関する記載を読み、実際に企業がどのような項目を開示しているかを確認すると理解しやすくなります。複数の企業を比較すると、業界ごとの重要テーマや表現の違いも把握できます。
その上で、国際的なサステナビリティ開示基準、日本の開示基準、統合報告の考え方、人的資本に関する指針などを学びます。基準は更新されるため、一次情報や公的機関の公表資料を継続的に確認する姿勢が必要です。
英文資料の読解力と英語での情報収集力
国際的な基準や海外投資家向けの資料では、英語を読む機会があります。高度な会話力が必須ではない求人もありますが、基準書、海外企業の報告書、専門機関の資料を読める力があると選択肢が広がります。
最初は、英語版と日本語版が併記された資料を読み、頻出する用語を覚える方法が効果的です。気候変動、人権、ガバナンス、リスク管理、指標、目標など、自分の担当領域に関わる言葉から学ぶと実務につながります。
現職で開示業務に近い経験をつくる方法
現職で非財務情報開示に直接関わる機会がない場合でも、関連業務に手を挙げる方法があります。人事データの整備、社内アンケート、環境活動の集計、統合報告書の情報収集、社内規程の見直しなどは、実務経験の足掛かりになります。
社内のサステナビリティ、IR、経営企画、総務部門に対し、自分の専門領域から協力できることを提案するのも有効です。小さな担当範囲でも、部門横断でデータを集め、報告資料にまとめた経験は転職時の強みになります。
求人で確認したい業務範囲と求められるスキル
専任担当か兼務担当かを見極める
求人票では、非財務情報開示の専任担当か、IR、経営企画、広報、人事、総務などとの兼務かを確認します。専任の場合は専門性を深めやすく、兼務の場合は経営や現場に近い視点を持ちやすいという特徴があります。
兼務だから成長しにくいとは限りません。担当領域、年間の業務量、支援体制、将来的に専任組織をつくる計画があるかを確認し、自分が積みたい経験と合うかを判断しましょう。
企画・データ収集・原稿作成・保証対応の担当範囲
非財務情報開示の業務は、方針策定、重要課題の整理、データ収集、数値確認、原稿作成、報告書の編集、外部保証への対応などに分かれます。どこまで担当するかで、身につく専門性は変わります。
データ収集だけを担う求人でも、将来は企画や開示方針の検討に広がる可能性があります。一方で、原稿作成が中心でも、数値の確認や基準対応に関われなければ、実務の幅が限られる場合があります。入社後の業務拡大の見通しを確認することが重要です。
連結決算・開示・IR経験が求められる求人
上場企業の求人では、連結決算、法定開示、IR、監査対応などの経験を求める場合があります。これは、非財務情報にも財務情報と同様に、正確性、適時性、整合性が求められるためです。
該当する経験がない場合でも、数値の管理、社内資料の作成、部門横断プロジェクトなどの経験があれば応募できる可能性があります。必須条件と歓迎条件を分けて確認し、自分の経験をどこまで置き換えられるかを検討しましょう。
人的資本・気候変動・環境分野に特化した求人
人的資本に特化した求人では、人事データの管理、育成施策、多様性、人材戦略、従業員調査などの経験が求められやすい傾向があります。人事制度の運用だけでなく、データから課題を読み取り、改善策を考えた経験が評価されます。
気候変動や環境分野の求人では、温室効果ガス排出量、エネルギー、環境マネジメント、調達、製造工程などへの理解が役立ちます。環境部門の経験がなくても、データ分析、品質管理、設備管理、調達管理などからつながる場合があります。
管理職候補で求められる体制構築と部門横断の推進力
管理職候補では、開示書類を作成する実務力に加えて、全社の推進体制をつくる力が求められます。担当者の役割分担、データ収集の手順、承認フロー、経営会議への報告方法などを整備できるかが重要です。
また、専門知識だけで各部門を動かすことは難しいため、目的を共有し、相手に必要性を納得してもらう力が必要です。過去に部門横断プロジェクトを主導した経験や、業務改善を定着させた経験は有効なアピール材料になります。
転職先別に見る非財務情報開示のキャリア
上場企業で経営と開示をつなぐキャリア
上場企業では、投資家や市場を意識しながら、経営戦略と非財務情報を結び付ける経験を積めます。IR、経理、人事、サステナビリティ、経営企画と連携し、企業価値を説明する役割を担います。
将来的には、統合報告、IR、経営企画、サステナビリティ責任者などへキャリアを広げる道があります。財務と非財務の両方を理解する人材は、経営に近い立場で価値を発揮しやすいでしょう。
上場準備企業で開示体制を整備するキャリア
上場準備企業では、開示体制をゼロから整える経験を得られる場合があります。必要なデータを定義し、責任部署を決め、規程や手順を整えるなど、仕組みづくりに深く関われる点が特徴です。
一方で、少人数の組織では担当範囲が広くなりやすく、制度変更への対応も求められます。変化が多い環境で自ら課題を見つけ、優先順位を付けて進めることにやりがいを感じる人に向いています。
コンサルティング会社で複数企業を支援するキャリア
コンサルティング会社では、複数企業の開示課題に向き合うため、短期間で幅広い業界知識や基準理解を深められます。現状分析、方針策定、重要課題の整理、データ基盤整備、報告書作成など、案件ごとに異なる課題を扱います。
顧客との合意形成や提案資料の作成が多いため、専門性と説明力の両方が求められます。将来的に事業会社のサステナビリティ部門や経営企画部門へ移る際にも、複数社を支援した経験は強みになります。
監査法人で保証・助言業務に携わるキャリア
監査法人では、開示情報の信頼性を確かめる保証業務や、基準対応に関する助言に携わる機会があります。データの根拠、集計方法、管理体制、証跡の確認などを通じて、正確性を担保する専門性を高められます。
保証業務に関わるには、会計、監査、内部統制、リスク管理などの知識が役立ちます。制度や基準を細かく確認する仕事に適性があり、客観的な立場から企業の開示品質を支えたい人に向いています。
情報開示支援会社で専門性を深めるキャリア
情報開示支援会社では、開示書類や報告書の制作工程に深く関わります。企画、原稿整理、編集、校正、デザイン、制作進行などを通じて、複雑な経営情報を読みやすい形に変える専門性を磨けます。
企業ごとの価値創造ストーリーを理解し、情報の優先順位を付ける力が求められます。文章や構成に強みがある人、正確性と表現力の両方を高めたい人に適したキャリアです。
非財務情報開示の求人選びで失敗しないポイント
開示の目的と経営戦略への関わり方を確認する
求人を選ぶ際は、開示の目的が単なる制度対応にとどまっていないかを確認しましょう。経営戦略、人材戦略、事業リスク、投資家との対話と結び付けている企業では、より本質的な経験を積みやすくなります。
面接では、非財務情報をどの経営会議で扱うのか、どのように事業計画へ反映しているのかを質問すると、実際の位置付けを把握しやすくなります。
データ収集の仕組みと社内連携体制を確認する
非財務情報開示では、データ収集の負担が大きな課題になります。人事、総務、環境、調達、工場、海外拠点など、情報を持つ部署が多岐にわたるためです。
求人選びでは、データ管理のシステムや集計ルールがあるか、各部署に担当者がいるか、経営層の支援があるかを確認しましょう。体制が未整備でも、改善に関わる機会があるなら、成長につながる可能性があります。
開示基準への対応状況と今後の計画を確認する
企業ごとに、どの基準を参照しているか、どこまで対応しているかは異なります。すでに高度な開示を進めている企業では、基準に沿った実務や保証対応を学べる可能性があります。
一方で、これから対応を始める企業では、方針づくりや体制整備の経験を積めます。自分が専門性を深めたいのか、仕組みづくりに挑戦したいのかによって、適した環境は変わります。
業務の繁忙期・残業・働き方を確認する
有価証券報告書や統合報告書の発行時期が近づくと、業務が集中しやすくなります。特に、初めての開示対応、基準変更、外部保証の導入、データ収集の遅延などがある場合は、繁忙度が上がる可能性があります。
面接では、年間スケジュール、繁忙期、チーム人数、外部支援の有無、在宅勤務やフレックスタイムの利用状況を確認しましょう。働き方を把握することは、長期的に専門性を高めるためにも重要です。
年収だけでなく専門性を高められる環境で判断する
非財務情報開示の求人では、提示年収だけでなく、どの業務を任されるか、誰から学べるか、どの基準や領域に触れられるかを確認する必要があります。初期の年収差よりも、数年後にどのような実績を積めるかが市場価値に影響します。
特に未経験から入る場合は、データ集計だけで終わらず、開示方針、原稿作成、経営報告、外部保証などへ業務範囲を広げられる環境かを見極めましょう。
非財務情報開示で市場価値を高めるキャリア戦略
制度対応から企業価値向上を支える役割へ進む
非財務情報開示の市場価値を高めるには、制度に沿って報告書を作成できるだけでなく、その情報を企業価値の向上につなげる視点が必要です。開示を通じて見えた課題を、経営改善や事業戦略にどう生かすかを考える力が重要になります。
制度対応の経験を基礎に、重要課題の設定、目標管理、経営会議への報告、投資家との対話などへ担当範囲を広げることで、より希少性の高い人材を目指せます。
財務情報と非財務情報を結び付けて説明する力
非財務情報は、将来の財務成果に影響する情報として捉えられることがあります。例えば、人材育成、研究開発、顧客との関係、環境リスクへの対応は、長期的な収益力や競争力に関わります。
そのため、非財務情報を単独で説明するのではなく、事業戦略、投資、リスク、収益性との関係を整理する力が重要です。経理・財務と人事・サステナビリティの知識を掛け合わせることで、専門性を高められます。
数値の正確性と文章で伝える力を両立する
非財務情報開示では、数値が正しいことと、読み手が意味を理解できることの両方が必要です。指標の定義や集計範囲が曖昧であれば信頼性を損ない、数値だけを並べても企業の考え方は伝わりません。
数値の根拠を確認しながら、背景、方針、進捗、課題、今後の対応を分かりやすく説明する力を磨きましょう。経理的な正確性と編集・広報的な表現力を持つ人材は、幅広い場面で活躍できます。
国際基準や保証対応に関する知識を広げる
国際的なサステナビリティ開示基準や保証の考え方を理解すると、グローバル企業や上場企業でのキャリアの選択肢が広がります。すべてを暗記する必要はありませんが、基準が何を求め、どのような情報の信頼性が問われるのかを把握することが大切です。
特に、データの収集方法、証跡の保存、集計手順の管理、内部統制などは、今後さらに重要になる可能性があります。会計・監査・リスク管理の知識を学ぶことは、非財務情報開示の専門性を深める上で有効です。
専門領域と横断的な調整力を磨く
非財務情報開示で長期的に活躍するには、人的資本、環境、ガバナンス、統合報告、保証対応などから得意分野をつくることが有効です。一つの領域で専門性を深めることで、転職市場での強みが明確になります。
同時に、非財務情報開示は一人で完結する仕事ではありません。経営層、事業部門、管理部門、海外拠点、外部専門家などと協力するため、相手の専門用語を理解し、分かりやすく翻訳して合意をつくる力も必要です。専門性と調整力を掛け合わせることが、継続的に市場価値を高めるキャリア戦略になります。
