人事業務を統括しながら経営にも関与する!CHRO

人事業務を統括しながら経営にも関与する!CHRO
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43 - 人事業務を統括しながら経営にも関与する!CHRO

労働人口の減少や、近年の急激なビジネス環境の変化により、企業経営にとって優秀な人材の確保や人事戦略は重大な課題です。この様な状況の中で、経営と人事の両視点を兼ね備え、双方の架け橋となって企業の発展に尽力するCHROについて解説します!

CHROとは

「CHRO」とは、”Chief Human Resource Officer”の略であり、日本語で「最高人事責任者」を意味します。
経営幹部の一人として戦略人事を実行するとともに、人事に関する全ての業務に責任を持つポジションのことです。

人事部長との違い

CHROと人事部長の決定的な違いは、経営に参画しているかどうかです。人事部長は人事業務の責任者でありますが、経営には関与していません。一方でCHROは人事に責任を持ち、リーダーとして人事業務を統括しながら経営にも関与します。
経営計画の達成に向けて現場の声を反映させながら、組織づくりの推進を行い、経営戦略の改善に取り組みます。このように人事戦略を軸に経営戦略を推進していくCHROは会社経営の重大な役割を担っています。

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CHROの仕事内容

経営状況によって随時変化する人事領域の課題を解決しながら、経営戦略を実現するための組織、人事施策を計画・主導し、「会社の発展と社員の成長」双方に貢献する非常に重要な役割を担っています。

人事視点を通した経営

CHROの重要な役割の一つが、人事的な視点を通して経営に携わることです。
経営陣と共に経営戦略を推進していく際には、どの様な組織や人的資源が必要か、またそれにかかるコストを提案したりする必要があります。
経営視点と人事のプロフェッショナル視点を併せ持ち、経営へのメリット・デメリット・リスクを勘案しながら、事業価値を高める人事戦略を展開していきます。

現場の声の反映

CHROには、現場と経営層の橋渡しをする役割もあります。現場の意見に積極的に耳を傾け、状況を把握し整理した上で経営に反映させることで、より良い組織や環境を作っていくことができます。
現場の労働環境の充実なくしては、生産性の向上は望めません。現場での不満が大きい場合には、経営層に改善案を提案したり、組織がより良い方向に進んでいけるよう、現場の声を経営層に届け、経営幹部として最善策を講じます。

社員育成の推進

経営戦略のための社員の育成を行うこともCHROの大きな役割の一つです。経営に関わっているCHROだからこそ、会社の経営戦略に合った社員の育成計画や育成方法を提案・実行することができます。組織が必要とするスキルを見極め、それに合った人材の育成を効率的に図ることで会社の発展に寄与します。
また、CHROとして、人事部だけでなく各現場や管理職とも連携を取り、必要に応じて構築した育成方法を横断的に展開していくこともあります。経営戦略やビジョンに合わせて各部署の人材のマネジメントやキャリアアップを徹底することで、生産性を高め、経営戦略の実現に繋げます。

企業文化の浸透

CHROは、組織運営にとって重要な、「企業の理念やビジョンを社員全員に周知する」という役割も担っています。また広い視野を持つことで、よりよい職場環境を整備することができます。社内トラブルに適切に対処したり、職場全体の雰囲気の改善をすることもあります。職場全体の良い環境を維持することは、社員のモチベーションや生産性の向上にも直結します。

人事評価制度の整備

人事計画のスムーズな実施のための人事評価制度の確立・整備もCHROの役割です。
組織に適した評価制度を策定し、進捗管理も行ないます。評価を行う際には進捗も確認し、適宜、軌道修正をすることで、制度が適切に機能します。また、評価を可視化するのが難しい部署では、社員モチベーションの維持が課題となる場合が多いです。このような評価に関連する難しい問題を解決するのも、CHROに求められる重要な役割です。

CHROの現状と今後

企業の経営ビジョンや戦略を実現するのは、ほかならぬ「人」です。
日本ではこれまで、人事部長など人事の責任者が直接経営に携わることはあまりありませんでした。
しかし近年は、少子高齢化の影響で労働者の数が年々減少し、人材確保が難しい状況の中、適切で優秀な人材を確保するには、現状の経営戦略に則った人事戦略が必要です。

このため経営視点と人事視点、両方を担うCHROの需要は今後さらに高まっていきます。経営中枢に身を置くCHROの存在が、時代の変化に対応するための迅速な経営判断と経営行動を可能にします。

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この記事を書いた人

KOTORA JOURNAL | 人事業務を統括しながら経営にも関与する!CHRO

コトラ(広報チーム)