コトラ（広報チーム） 
未経験からM&A業界を目指す前に知るべき基礎知識
M&A業界が担う役割と主な仕事
M&Aとは、企業の合併や買収を指します。後継者不足を解決したい会社、事業を拡大したい会社、不採算事業を整理したい会社などに対し、相手探しから交渉、契約、取引完了後の支援までを行う仕事です。
M&Aに関わる担当者には、売り手企業や買い手企業への提案、経営者との面談、企業情報の整理、候補先の選定、条件交渉の支援、専門家との連携などが求められます。特にM&A仲介では、新規開拓から経営者との信頼関係づくりまでを担う営業的な役割が大きい傾向があります。
一方で、M&Aは単に会社を売買する仕事ではありません。企業の雇用、取引先、地域経済にも影響を与えるため、経営者の意向や従業員への配慮を踏まえ、長期的な視点で進める姿勢が必要です。
M&A仲介・FAS・事業会社の経営企画の違い
M&A業界には複数の働き方があり、求められる経験や業務内容は大きく異なります。
- M&A仲介は、売り手と買い手の間に入り、相手探しや交渉を支援する仕事です。新規営業、経営者との面談、案件の進行管理などが中心となり、営業経験が生かされやすい分野です。
- FASは、財務面からM&Aを支援する仕事です。企業価値の算定、財務調査、買収後の統合支援などを担います。会計、財務、監査、コンサルティングなどの経験が重視されやすい傾向があります。
- 事業会社の経営企画は、自社の成長戦略の一環としてM&Aを検討・実行する仕事です。市場調査、買収候補の検討、社内調整、買収後の事業運営などに関わります。自社の事業理解や社内外の調整力が重要です。
未経験からM&A業界を目指す場合は、営業力を生かせるM&A仲介や、事業開発・企画の経験を生かせる事業会社のポジションが選択肢になりやすいでしょう。FASは専門性が求められるため、未経験者向けの求人は相対的に限られます。
未経験者が採用されやすい職種とポジション
未経験者が応募しやすいのは、M&Aアドバイザー、法人営業、インサイドセールス、営業支援、案件開発担当などのポジションです。特に、経営者への提案や新規開拓を行う役割では、業界経験よりも営業実績、粘り強さ、行動量、信頼関係を築く力が評価される場合があります。
第二新卒や若手の場合は、入社後の成長可能性を見込んで採用されることがあります。ただし、未経験歓迎であっても、だれでも採用されるわけではありません。成果目標に向き合った経験、数字を追った経験、学習を継続する姿勢は重要です。
また、営業以外の経験であっても、法人顧客との折衝、店舗責任者としての数値管理、事業企画、金融商品の提案、人材紹介、不動産売買などの経験は、M&A業務との共通点を説明しやすいでしょう。
2026年のM&A業界における採用動向
事業承継、成長投資、事業の選択と集中などを背景に、M&Aは多くの企業にとって重要な経営手段となっています。中小企業の後継者問題に対応する動きもあり、M&A支援に携わる人材への需要は継続しています。
ただし、採用状況は企業の成長段階、案件数、営業体制、市場環境によって変わります。未経験者の採用を行う会社がある一方で、即戦力となる営業経験者や金融・会計の経験者を優先する会社もあります。
2026年に転職を検討する場合は、「未経験歓迎」という言葉だけで判断せず、未経験者の受け入れ実績、研修内容、先輩社員の経歴、案件獲得の仕組みまで確認することが重要です。
未経験でもM&A業界に転職できる人の特徴
営業経験者が評価されやすい理由
M&A仲介では、経営者に初めて接触するところから仕事が始まることがあります。経営者が抱える課題を聞き出し、信頼を得て、長期にわたって支援するため、提案営業の経験が評価されやすい傾向があります。
特に評価されやすいのは、法人営業、新規開拓営業、無形商材の営業、高単価商材の営業、長期的な関係構築型の営業などです。単に契約件数が多いだけでなく、どのような課題に対して、どのような提案を行い、どの程度の成果を上げたかを説明できることが重要です。
M&Aでは、すぐに契約が決まるとは限りません。断られても接点を持ち続ける粘り強さ、複雑な話を分かりやすく伝える力、相手の本音を引き出す力が求められます。
第二新卒・若手未経験者に期待される強み
第二新卒や若手の未経験者には、柔軟な吸収力、成長意欲、行動量、組織への適応力が期待されます。M&Aの知識が十分でなくても、短期間で学び、実務で試し、改善を繰り返せる人材は評価されます。
若手の場合は、現時点の専門知識よりも、これまでの行動や目標達成への向き合い方が見られます。学生時代や前職において、難しい目標に取り組んだ経験、周囲を巻き込んだ経験、改善を続けて成果を出した経験を整理しておくとよいでしょう。
ただし、若手であることだけが強みになるわけではありません。M&Aの仕事には、社会人としての礼儀、情報管理への意識、経営者と話すための準備も必要です。年齢を理由に受け身にならず、自ら学習する姿勢が欠かせません。
金融・会計の知識がない異業種者が補うべき点
金融や会計の知識がない場合でも、M&A仲介の営業職に挑戦することは可能です。ただし、企業の決算書や収益構造を全く理解しないままでは、経営者との会話や案件の検討が難しくなります。
転職活動の段階では、少なくとも次の基礎を学んでおくとよいでしょう。
- 売上、利益、資産、負債、純資産の意味
- 損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の基本
- 営業利益や利益率など、収益性を見る基本的な考え方
- 企業価値が収益力や財務状況、将来性などから検討されること
- M&Aの一般的な流れと、秘密保持の重要性
重要なのは、専門家と同じ水準を目指すことではありません。分からないことを放置せず、基礎を学び続ける姿勢と、必要に応じて専門家に確認する姿勢を示すことです。
M&A業界に向いている人の特徴
M&A業界に向いているのは、成果に対して責任を持ち、相手の立場を考えながら行動できる人です。高い営業目標が設定される場合もあるため、数字から逃げず、日々の行動を改善できることが求められます。
また、経営者の人生や会社の将来に関わる仕事であるため、短期的な契約だけを目的にせず、誠実に対応できることも重要です。秘密情報を扱う機会が多いため、情報管理の意識や約束を守る姿勢も欠かせません。
向いている人には、次のような特徴があります。
- 目標から逆算して行動を続けられる人
- 初対面の相手とも信頼関係を築ける人
- 断られても改善しながら挑戦できる人
- 数字や事実をもとに考えることができる人
- 学び続けることに前向きな人
- 相手企業や従業員への影響を想像し、誠実に判断できる人
M&A業界への転職を慎重に考えるべき人の特徴
M&A業界は、高い収入を目指せる可能性がある一方で、成果が出るまでに時間がかかることがあります。そのため、短期間で確実に高収入を得たい人や、安定した業務量だけを求める人は、仕事内容とのずれを感じる可能性があります。
また、新規開拓や経営者への提案に強い抵抗がある人、数字目標を持つ仕事を避けたい人、学習時間を確保できない人も慎重な検討が必要です。M&Aでは、案件の進行に応じて予定外の対応が必要になることもあります。
成果報酬の大きさだけに魅力を感じて転職すると、固定給、支給条件、案件化までの期間、支援体制とのギャップに悩むことがあります。自分が求める働き方と、応募先で求められる働き方が一致しているかを確認しましょう。
M&A業界の年収・成果報酬・働き方の実態
未経験入社時の年収水準と年収の伸び方
未経験入社時の年収は、会社の規模、勤務地、職種、固定給の設計、営業経験の有無によって幅があります。経験者採用と同じ水準が提示されるとは限らず、入社直後は固定給を中心とした条件になることもあります。
年収が伸びるかどうかは、個人の営業成績だけで決まるわけではありません。見込み顧客を獲得する仕組み、上司からの支援、案件の難易度、成約までの期間、報酬制度なども影響します。
求人票に高い想定年収が書かれていても、それが固定給なのか、成果報酬を含む金額なのか、どのような実績を前提としているのかを確認する必要があります。未経験者は、初年度の生活設計が可能な固定給かどうかをまず確認しましょう。
成果報酬の仕組みと収入が増えるまでの流れ
M&A仲介では、取引が成約した際に会社へ報酬が支払われ、その一部が社員の評価や賞与、報奨金などに反映される仕組みが採用されることがあります。支給方法は会社ごとに異なり、個人の担当範囲、チームでの関与度、売上計上の時期などによっても変わります。
M&Aは、初回面談から成約まで長期化することがあります。案件を見つけてすぐに成果報酬が得られるとは限らないため、入社直後から高額な報酬を期待しすぎるのは危険です。
確認すべき点は、成果報酬の率だけではありません。いつ支給されるのか、個人とチームのどちらで評価されるのか、成約に至らなかった場合の評価はどうなるのか、固定給がどの程度あるのかまで確認しましょう。
激務といわれる理由と繁忙期の働き方
M&A業界が激務といわれる主な理由は、営業活動と案件対応を同時に進める必要があるためです。新規顧客へのアプローチを継続しながら、進行中の案件では資料作成、面談、条件調整、専門家との連携などを行います。
経営者との面談は日中以外に設定されることもあり、案件の重要な局面では対応が集中する場合があります。また、複数の関係者が関わるため、自分の都合だけで予定を組めないこともあります。
一方で、働き方は会社によって大きく異なります。個人に任せる文化の会社もあれば、チームで案件を進める会社もあります。残業時間や休日対応の有無は求人票だけでは判断しにくいため、選考で具体的に確認することが必要です。
離職につながりやすい理由と入社前に確認すべきこと
離職につながりやすい要因としては、想定以上に厳しい営業目標、成果が出るまでの期間の長さ、研修不足、評価基準の不透明さ、上司やチームからの支援不足などが考えられます。
特に未経験者は、入社後に何を学び、どのように案件を獲得し、どの段階まで一人で担当するのかが分からないと、不安を感じやすくなります。入社前には、未経験者の立ち上がり方を具体的に聞くことが大切です。
確認したい項目は、研修期間、同行の頻度、案件の引き継ぎや紹介の有無、評価面談の頻度、目標未達時の支援、休日対応のルールなどです。回答が曖昧な場合は、慎重に判断した方がよいでしょう。
年収だけで求人を選ぶリスク
年収の上限が高い求人は魅力的に見えますが、実際にその水準へ到達できる条件を確認しなければなりません。成果報酬を含めた想定年収だけを見て入社すると、固定給の低さや成果が出るまでの期間に苦しむ可能性があります。
また、高収入を得るために過度な長時間労働や強引な営業が求められる環境では、長期的に働き続けることが難しくなることもあります。収入だけでなく、教育、案件獲得の仕組み、評価の透明性、働き方、組織の価値観を総合的に見極めることが重要です。
未経験者向けM&A求人の選び方
未経験歓迎の求人でも確認すべき採用条件
未経験歓迎と記載されていても、実際には営業経験、法人顧客との折衝経験、一定の業界知識などを求めている場合があります。応募前に、必須条件と歓迎条件を分けて確認しましょう。
また、「未経験」の範囲も会社によって異なります。M&A未経験者を指す場合もあれば、営業未経験者まで含む場合もあります。自分の経験がどの程度評価されるのかを理解するために、募集背景や入社後に期待される役割を確認することが大切です。
教育体制と入社後の研修内容を確認する
未経験から入社する場合、教育体制は求人選びの重要な基準です。研修の有無だけではなく、何を、だれから、どのような期間で学べるのかを確認しましょう。
確認したい内容には、M&Aの基本、企業分析、決算書の読み方、法務や税務の基礎、営業ロールプレイング、上司同行、案件レビューなどがあります。研修後にいきなり個人任せになるのか、定期的にフィードバックを受けられるのかも重要です。
教育制度が整っていても、自ら学ばなければ成長は難しい仕事です。会社の支援と、自分自身の学習意欲の両方が必要であることを理解しておきましょう。
固定給・成果報酬・評価制度を比較する
給与制度を比較する際は、基本給、固定残業代の有無、賞与、成果報酬、昇給の条件を分けて確認します。成果報酬がある場合は、支給の対象、計算方法、支給時期、上限の有無を確認することが必要です。
評価制度については、成約実績だけでなく、面談数、案件化数、行動量、チームへの貢献、知識習得などが評価対象になるかを確認しましょう。未経験者にとっては、成約前の努力や成長をどのように見てもらえるかも重要です。
条件を比較する際は、目先の金額だけではなく、自分が成果を出すまでの期間を支えられる制度かどうかで判断しましょう。
担当する案件の規模と営業手法を確認する
M&Aといっても、扱う企業の規模、業界、案件の種類はさまざまです。中小企業の事業承継を中心に扱う会社もあれば、特定業界に強みを持つ会社、比較的大きな取引を扱う会社もあります。
営業手法も重要です。電話や訪問による新規開拓が中心なのか、問い合わせへの対応が多いのか、提携先からの紹介があるのかによって、必要な力や働き方は変わります。
自分の営業経験を生かせるかを考えるためにも、どのような顧客に、どのような方法でアプローチし、どこまで担当するのかを確認しましょう。
労働時間・休日・離職状況を見極める
労働時間や休日については、制度上の記載だけでなく、実際の運用を確認する必要があります。繁忙期の働き方、休日の連絡対応、経営者との面談時間、リモートワークの可否などを具体的に聞きましょう。
離職状況については、単に人数を尋ねるだけでなく、未経験入社者がどのような経過で成長しているか、定着している人の共通点は何かを確認すると実態をつかみやすくなります。
面接で質問しにくい場合でも、選考の後半や条件面談の場で確認することは可能です。入社後のミスマッチを防ぐために、遠慮せず確認しましょう。
未経験からM&A業界へ転職するための準備
現職経験をM&A業界で生かせる強みに整理する
未経験者は、現職の経験をM&Aでどのように生かせるかを説明する必要があります。職種名だけを伝えるのではなく、具体的な行動と成果に分けて整理しましょう。
たとえば営業経験者であれば、新規開拓件数、商談化率、契約率、売上達成率、顧客継続率などを整理します。営業以外の職種でも、数値目標の達成、顧客との調整、問題解決、業務改善、部門横断の連携などは強みになります。
M&A業界で評価されやすいのは、再現性のある成果です。偶然うまくいった経験ではなく、目標に対して何を考え、どのように行動し、どのように改善したかを説明できるようにしましょう。
最低限身に付けたいM&A・企業分析・会計の知識
転職前に専門家レベルの知識を身に付ける必要はありませんが、基本用語や仕事の流れを理解しておくことは必要です。知識があることで、志望動機に説得力が生まれ、入社後の立ち上がりも早くなります。
学ぶべき内容は、M&Aの目的、案件の進め方、企業価値の考え方、決算書の基本、業界分析の方法などです。新聞や企業の公開情報を読み、どのような会社がどのような理由でM&Aを行うのかを考える習慣をつけることも役立ちます。
ただし、知識を暗記するだけでは不十分です。経営者が抱える後継者問題や成長課題に対し、M&Aがどのような選択肢になり得るのかを、自分の言葉で説明できるようにしましょう。
数字を使って営業実績や成果を伝えられるようにする
M&A業界では、目標達成に向けた行動管理が重視されます。そのため、前職の経験を説明する際には、できるだけ数字を使うことが重要です。
たとえば、「営業を頑張った」と伝えるのではなく、「新規開拓を継続し、商談数を増やした結果、担当売上目標を達成した」のように、行動と結果の関係を示します。数字を出せない場合も、担当顧客数、提案件数、改善前後の変化、社内順位など、客観的に示せる要素を探しましょう。
実績だけでなく、未達だった経験から何を学び、次にどのような改善をしたかも評価されます。失敗を隠すより、改善の過程を論理的に説明する方が信頼につながります。
志望動機で伝えるべき転職理由と将来像
志望動機では、「年収を上げたい」「成長したい」だけで終わらせないことが重要です。なぜM&A業界なのか、なぜ営業や経営支援に関わりたいのか、なぜその会社の事業内容に関心を持ったのかを具体的に伝えます。
説得力のある志望動機は、過去の経験、現在の問題意識、将来の目標につながっています。たとえば、経営者との取引経験を通じて事業承継の課題を知った、顧客の成長支援により深く関わりたいと考えた、といった自分自身の経験を起点にすると伝わりやすくなります。
将来像については、入社直後から大きな案件を担当したいと述べるより、まずは基礎を身に付け、顧客から信頼される担当者を目指すという現実的な姿勢を示すことが大切です。
求人応募から内定までの進め方
未経験からの転職では、応募前の準備が選考結果を左右します。応募先を広く検討しつつ、各社の特徴に合わせて書類と面接内容を調整しましょう。
- 自己分析を行い、営業力、行動力、数値実績、学習意欲を整理する
- M&Aの基本知識と応募先の事業内容を調べる
- 求人票から業務内容、給与、研修、評価制度を確認する
- 職務経歴書を作成し、成果を数字で示す
- 面接で聞かれそうな質問への回答を準備する
- 選考中に働き方や条件面を確認する
- 内定後は雇用条件を書面で確認し、比較した上で判断する
応募数だけを増やすのではなく、自分に合う環境かを見極めながら進めることが重要です。
M&A業界の選考対策と面接でよく聞かれる質問
書類選考で評価される職務経歴書の書き方
職務経歴書では、担当業務を並べるだけでなく、どのような成果を出したかを具体的に記載します。M&A業界の未経験者であれば、営業成績、目標達成率、新規開拓、顧客との関係構築、改善行動などを中心にまとめるとよいでしょう。
記載する際は、結果、課題、行動、工夫の順に整理すると読みやすくなります。たとえば、厳しい目標に対してどのように見込み顧客を増やし、商談の質を改善し、結果として何を達成したのかを示します。
会計や金融の学習を進めている場合は、学習内容や継続状況も記載できます。ただし、知識を大きく見せるより、未経験だからこそ計画的に学んでいる事実を誠実に伝える方が効果的です。
なぜM&A業界なのかを明確に伝える方法
面接では、高収入への関心だけではなく、M&A業界を選ぶ理由を深く問われます。企業の成長、事業承継、雇用の維持など、M&Aが果たす役割を理解した上で、自分がどのように貢献したいのかを伝えましょう。
回答では、前職への不満を中心にしないことが大切です。「現職ではできないから」ではなく、「これまで培った営業力を生かし、経営課題の解決により深く関わりたい」といった前向きな表現にします。
また、M&A仲介、FAS、経営企画では仕事内容が異なります。応募先の役割を理解せずに「M&Aに興味があります」とだけ答えると、志望度が低いと受け取られる可能性があります。
営業力・行動力・目標達成力を伝える回答例
営業力を伝える際は、結果だけでなく、成果に至るまでの考え方を説明します。回答例は次の通りです。
「前職では新規顧客の開拓を担当していました。目標達成が難しい時期には、商談数だけでなく、提案前の情報収集と面談後のフォローに課題があると考えました。そこで顧客ごとの課題を整理した上で提案内容を見直し、継続的に改善を行いました。その結果、担当目標を達成できました。この経験を生かし、M&A業界でも経営者ごとの課題を丁寧に理解し、粘り強く信頼関係を築きたいと考えています。」
自分の実績に置き換える際は、事実と異なる数字を使わないことが重要です。具体的な数値を出せない場合でも、行動量、工夫、改善の内容を明確に伝えましょう。
金融・会計の知識不足を補うための答え方
金融・会計の経験がないことを聞かれた場合は、知識不足を言い訳にせず、現状の理解と学習計画を伝えます。
回答例は次の通りです。
「金融・会計の実務経験はありませんが、M&Aに関わる上で企業の収益や財務状況を理解する必要があると認識しています。現在は決算書の基本的な見方やM&Aの流れを学んでいます。入社後も研修に頼るだけでなく、日々の案件や面談から学び、分からない点は専門家に確認しながら知識を深めます。一方で、前職で培った新規開拓と顧客との関係構築には自信があり、早期に営業面で貢献したいと考えています。」
重要なのは、知識がないことを隠さないことと、それを補う行動を具体的に示すことです。
逆質問で確認すべき教育・評価・働き方のポイント
逆質問は、入社意欲を示す場であると同時に、求人の実態を確認する機会でもあります。未経験者は、入社後の支援と評価の仕組みを重点的に確認しましょう。
- 未経験で入社した人は、どのような流れで業務を覚えていますか
- 入社後の研修では、どのような内容を学びますか
- 独り立ちまでの目安や、上司との同行の仕組みを教えてください
- 新規開拓と既存案件の対応は、どのような割合で進めますか
- 評価では成約以外にどのような行動や成果が見られますか
- 繁忙期の働き方や休日中の対応には、どのようなルールがありますか
- 活躍している人に共通する行動や考え方はありますか
質問の答えだけでなく、面接官が具体的に説明できるか、未経験者の成長を現実的に捉えているかも確認しましょう。
未経験からM&A業界への転職で後悔しないための判断基準
自分が目指すキャリアに合う転職先を選ぶ
M&A業界へ転職する目的を明確にしなければ、入社後に迷いが生じやすくなります。営業力を高めたいのか、経営者支援に関わりたいのか、会計・財務の専門性を深めたいのか、将来的に事業会社での経営企画を目指すのかを整理しましょう。
M&A仲介で求められる力と、FASや事業会社の経営企画で求められる力は異なります。知名度や年収の高さだけで選ぶのではなく、自分が身に付けたい能力と、応募先で得られる経験が一致するかを確認することが重要です。
入社後に求められる行動量と覚悟を確認する
未経験からM&A業界に入る場合、知識の習得と営業活動を同時に進める必要があります。入社当初は、成果が見えにくい期間があることも理解しておきましょう。
特に仲介業務では、顧客への接触数、面談準備、面談後のフォロー、案件資料の確認など、多くの行動が求められる場合があります。高い成果を出す人の働き方を確認し、自分が継続できる環境かを考えることが必要です。
覚悟とは、長時間働くことを無条件に受け入れることではありません。必要な努力を継続しながら、無理なく長期的に働ける環境を見極めることです。
選考中に条件面の認識をすり合わせる
選考中は、仕事内容、勤務地、給与、試用期間、勤務時間、休日、評価制度について認識をすり合わせます。口頭で説明された内容だけで判断せず、重要な条件は書面でも確認しましょう。
特に成果報酬については、支給条件や支給時期を具体的に確認する必要があります。また、固定残業代が含まれる場合は、対象となる時間や超過分の扱いも確認しましょう。
不明点を質問することは、意欲が低いことを意味しません。むしろ、入社後に責任を持って働くために必要な確認です。
内定後に確認すべき雇用条件と評価制度
内定後は、雇用条件通知書や契約書の内容を確認します。募集時の説明と異なる点がないか、特に給与や勤務条件を丁寧に見ましょう。
確認すべき主な項目は次の通りです。
- 雇用形態と試用期間
- 基本給、固定残業代、賞与、成果報酬の条件
- 昇給や評価の時期、評価基準
- 勤務地、転勤や異動の可能性
- 勤務時間、休憩、休日、休暇
- 業務内容と担当範囲
- 秘密情報の取り扱いや副業に関する規定
説明と書面に違いがある場合は、署名や承諾をする前に確認しましょう。曖昧なまま入社を決めないことが、後悔を防ぐ基本です。
M&A業界への転職を成功させるために今から行うこと
未経験からM&A業界への転職を成功させるには、まず自分の強みを言語化することが必要です。営業経験者は成果と再現性を、第二新卒は成長意欲と行動力を、異業種者は顧客対応や数値管理などの共通する力を整理しましょう。
その上で、M&Aと会計の基礎を学び、応募先ごとの仕事内容や制度を比較します。面接では、未経験であることを必要以上に恐れるのではなく、学習意欲、誠実さ、数字に向き合う姿勢を具体的に伝えることが重要です。
M&A業界は、成果への責任が大きく、継続的な学習も求められる仕事です。一方で、経営者の重要な意思決定を支え、企業の未来に関われるやりがいがあります。年収や華やかな印象だけで判断せず、自分の適性、働き方、将来のキャリアに合う環境を選ぶことが、転職成功への近道です。
