【最新】海外M&A転職で求められる英語力とは？年収・仕事内容・求人の探し方を解説します

海外M&A転職とは？国内M&Aとの違いと市場動向

海外M&A（クロスボーダーM&A）の基本

海外M&Aとは、日本企業と海外企業の間で行われる合併・買収を指します。クロスボーダーM&Aとも呼ばれ、買い手または売り手の少なくとも一方が外国企業である点が特徴です。

代表的な形態には、日本企業が海外企業を買収する「In-Out型」や、海外企業が日本企業を買収する「Out-In型」があります。海外市場への進出、新しい技術や人材の獲得、事業領域の拡大などを目的に実施されます。

国内案件と同様に、相手企業の選定、企業価値の検討、買収前の調査、契約交渉、買収後の統合といった流れで進みます。ただし、現地の法規制や商慣習、言語、時差などへの対応が必要になるため、より多くの関係者と連携しながら進めることになります。

海外M&Aが増えている背景

日本国内では人口減少や市場の成熟が進み、国内だけでは大きな成長を見込みにくい業界もあります。そのため、新しい顧客や販売先を海外に求める企業が増えており、海外M&Aは有力な成長手段の一つです。

海外企業を買収することで、現地での販売網、顧客基盤、技術、ブランド、人材などを短期間で取り込める可能性があります。自社だけで海外拠点を立ち上げる場合と比べ、すでに事業基盤を持つ企業を取得することで市場参入を早められる点がメリットです。

参考情報では、2023年の日本企業による海外企業の買収を中心とするIn-Out型M&Aは661件で、前年比5.8％増とされています。成約総額は8.1兆円で、前年から134.0％増でした。案件数や金額は年によって変動するものの、海外事業の強化を目的としたM&Aの重要性は高まっています。

国内M&Aと海外M&Aで異なる業務の進め方

国内M&Aでも、企業分析や条件交渉、買収前の調査は必要です。海外M&Aではこれらに加えて、現地法令、会計基準、税制、為替、政治・経済情勢なども確認しなければなりません。

たとえば、買収前の調査では、現地の会計士、弁護士、税務の専門家と協力することがあります。対象会社の資料が英語または現地語で作成されていることも多く、資料を正確に読み取り、必要な論点を整理する力が求められます。

また、会議の相手が海外拠点、現地経営陣、海外のアドバイザーである場合、共通言語として英語を使うケースがあります。時差を踏まえた会議設定や、英語での議事録・メール作成も業務の一部です。

海外M&Aに携わる主な転職先

海外M&Aに関わる転職先は、特定の業界に限られません。代表的な選択肢は以下の通りです。

• 投資銀行や証券会社のM&A部門
• 財務アドバイザリーやM&Aコンサルティングの部門
• 事業会社の経営企画、財務、海外事業、M&A推進部門
• 投資ファンド
• 戦略コンサルティング会社や総合コンサルティング会社
• 監査法人、税理士法人、法律事務所などの専門家組織

投資銀行やアドバイザリーでは、複数の企業に対して助言を提供する立場で案件に関わります。一方、事業会社では、自社の成長戦略を実現する当事者としてM&Aを進め、買収後の統合や事業成長まで担当することがあります。

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海外M&Aで求められる英語力の目安

英語力は転職先と担当業務によって異なる

海外M&Aで必要となる英語力は、企業の事業内容、海外拠点の多さ、担当する役割によって異なります。すべてのポジションで流暢な英会話が必須になるわけではありません。

ジュニア層では、英文資料の確認、メール対応、企業情報の収集、会議資料の作成など、読み書きが中心となる場合があります。一方で、管理職や案件責任者は、海外拠点との会議、経営陣への説明、交渉の進行を担うため、英語で円滑に会話できる力が求められやすくなります。

国内案件が中心の日系企業でも、本社への報告先が海外にある場合や、上司・関係者が外国籍である場合には、英語での報告や会議参加が必要になることがあります。

TOEICスコアは英語力を示す一つの目安

TOEICスコアは、英語力を客観的に伝えるための目安として活用できます。ただし、スコアだけで海外M&Aの実務を担えるかどうかが決まるわけではありません。

参考情報では、英語で会議ができるレベル、またはTOEICで800点台後半以上の人材は、投資銀行、クロスボーダーM&A部門、買収後の統合を支援する部門、投資ファンドなどで採用の選択肢が広がる傾向があるとされています。また、外資系投資銀行のアナリスト求人では、TOEIC900点以上かつビジネスレベルの英語力を条件としている例もあります。

一方で、TOEICの高得点があっても、英語で資料を作成した経験や会議で発言した経験がなければ、実務上の評価は限定的になることがあります。スコアは入口の条件として捉え、実務で使える英語力を身につけることが重要です。

英文メール・資料作成で求められる英語力

海外M&Aでは、英文メール、会社案内、財務資料、契約関連の資料、会議資料などを扱います。そのため、相手に誤解なく要点を伝える英語の読み書きが必要です。

特に重要なのは、難しい表現を多用することではなく、目的・期限・依頼事項・確認事項を明確に書くことです。英語で作成された資料を読み、重要な論点を日本語で整理する力も求められます。

読み書きが中心のポジションでは、会話力に自信がない場合でも、英文資料を正確に読み、基本的なメールを作成できれば担当できる業務があります。まずは資料作成や情報収集を通じて、M&Aで使われる英語表現に慣れる方法もあります。

英語会議・交渉で求められる英語力

海外拠点との定例会議、専門家との打ち合わせ、対象会社の経営陣との面談、条件交渉などでは、聞く力と話す力が重要になります。会議では、相手の発言を理解するだけでなく、自社の考えや確認事項をその場で伝えなければなりません。

交渉では、価格や条件だけでなく、買収後の運営方針、従業員への対応、責任分担など、複雑な論点を扱います。英語力に加え、相手の意図をくみ取り、利害を整理しながら合意点を探る力が必要です。

流暢さだけが評価されるわけではありません。数字、論点、結論を明確に伝え、理解できない点は確認し、会議後に文書で認識をそろえるといった実務的な対応が重要です。

英語資格よりも重視される実務での英語使用経験

海外M&Aの採用では、英語資格に加えて、実務で英語を使った経験が評価されます。たとえば、海外拠点との会議、英文資料の作成、海外顧客との折衝、海外プロジェクトの推進などです。

採用担当者は、英語を話せるかだけではなく、英語を使ってどのような業務を進め、どのような成果を出したかを確認します。そのため、職務経歴書では「英語を使用」と簡潔に書くのではなく、使用した場面、相手、担当業務、成果を具体的に説明することが有効です。

M&A経験がある人は、英語力を補うことで担当できる案件の幅を広げやすくなります。反対に、英語力が高い人も、会計・財務・企業分析などの専門性を身につけることで、海外M&Aに近づきやすくなります。

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海外M&Aの仕事内容と英語を使う場面

案件の発掘と初期検討

案件の発掘では、買収候補となる企業や業界を調査し、自社または顧客企業の戦略に合う候補を探します。海外企業が対象となる場合は、現地の市場規模、競合、顧客、規制、成長性などを調べます。

英語を使う場面としては、海外企業のウェブサイト、業界レポート、ニュース、企業資料を読む業務があります。海外拠点や現地の担当者から情報を集める場合は、英語でメールや会議を行うこともあります。

初期段階では、候補企業が買収対象として適切かを判断するため、事業面と財務面の両方から仮説を立てます。市場調査だけで終わらせず、買収によってどのような相乗効果が見込めるかを考えることが重要です。

企業価値の調査と資料作成

M&Aでは、対象会社の収益性や将来性を踏まえ、企業価値を検討します。過去の業績、事業計画、収益構造、資産・負債、類似企業の取引事例などを分析し、検討資料を作成します。

海外案件では、現地通貨で作成された財務情報を扱うことがあります。会計基準の違いや為替の影響も踏まえて数字を確認し、社内や顧客に分かりやすく説明する必要があります。

資料作成では、英語の情報を収集して日本語の提案資料にまとめる場合もあれば、英語で説明資料を作成する場合もあります。数字の正確性に加えて、結論や判断材料を簡潔に伝える構成力が求められます。

買収前の調査での海外専門家との連携

買収前には、対象会社の財務、税務、法務、事業、人事、情報システムなどに問題がないかを詳しく調べます。この調査はデュー・デリジェンスと呼ばれますが、簡単にいえば、買収前に会社の実態やリスクを確認する作業です。

海外M&Aでは、現地の会計士、税理士、弁護士、コンサルタントなどと連携することがあります。調査の依頼、質問事項の整理、報告内容の確認、追加調査の指示などを英語で行う場面が生じます。

この段階では、専門家からの報告をそのまま受け取るだけでなく、買収判断に影響する問題を見極める力が重要です。英語力とともに、会計・税務・法務の基礎知識があると、論点を理解しやすくなります。

経営者・取引先との交渉および会議

海外企業の経営陣や取引先と面談し、買収の目的や条件、買収後の方針を説明することもあります。投資銀行やアドバイザリーでは、交渉を支援し、会議の進行、論点整理、資料準備を担います。

英語会議では、発言内容を正確に理解し、必要に応じて質問や補足を行います。会議後には、決定事項、未解決の論点、次の対応を議事録として整理し、関係者間で認識をそろえることが大切です。

経営者との対話では、語学力だけでなく、相手企業の事業や文化を理解し、信頼関係を築く姿勢が求められます。条件面の交渉が難しい場合でも、相手の懸念を把握し、代替案を提示する力が必要です。

買収後の統合支援と海外拠点との調整

M&Aは契約締結で終わりではありません。買収後に、組織、人事、会計、販売、システム、企業文化などをどのように統合するかが、買収の成果を左右します。この買収後の統合はPMIと呼ばれます。

海外M&Aでは、日本本社と海外拠点の間で、意思決定の方法や業務手順、報告制度を調整する必要があります。現地社員の不安を減らし、事業運営を円滑に続けるため、丁寧な説明と継続的なコミュニケーションが欠かせません。

PMIでは、海外出張や現地メンバーとのオンライン会議が発生することがあります。英語でのやり取りに加え、文化や働き方の違いを前提に調整する力が求められます。

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海外M&Aに転職しやすい人の経験・スキル

投資銀行・M&Aアドバイザリーでの実務経験

投資銀行やM&Aアドバイザリーで、案件の発掘、企業分析、企業価値の検討、提案資料作成、交渉支援、契約締結までの業務を経験している人は、海外M&Aでも評価されやすい傾向があります。

特に、案件の全体像を把握しながら、多くの関係者を動かした経験は強みになります。国内案件の経験であっても、M&Aの基本的な進め方を理解していれば、英語力や海外案件への関心を補強することで転職先の選択肢を広げられます。

若手層では、資料作成、企業分析、財務モデル作成などの基礎業務を正確かつ迅速に行えることも重要です。

会計・財務・企業価値評価の知識

M&Aでは、対象会社の財務状況を理解し、適切な価格や条件を検討する必要があります。そのため、財務諸表の読み方、収益性の分析、資金調達、企業価値の考え方といった知識が求められます。

監査、経理、財務、税務、融資、投資分析などの経験は、海外M&Aにも活かせます。海外案件では会計基準や税制の違いもあるため、すべてを一人で判断する必要はないものの、専門家の説明を理解し、重要な論点を整理できる力が必要です。

公認会計士などの資格や監査・税務の実務経験を持つ人は、財務調査や税務面の検討に関する専門性を強みとしてアピールできます。

事業会社の経営企画・海外事業での経験

事業会社の経営企画、財務、事業開発、海外事業部門などで、投資判断や事業計画の策定に携わった経験も評価されます。特に、海外子会社の管理、海外拠点との連携、現地パートナーとの協業などの経験は、海外M&Aと親和性があります。

事業会社のM&A担当では、助言者ではなく買い手企業の一員として、買収の目的を明確にし、買収後の事業成長まで考える視点が重要です。現場の事業課題を理解している人は、買収後の統合や事業計画の実行で力を発揮しやすいでしょう。

M&Aの直接経験がない場合でも、事業計画、投資案件、海外プロジェクト、子会社管理の経験を具体的に伝えることで、関連性を示せます。

コンサルティング・法務・監査の専門性

戦略コンサルティング、財務コンサルティング、監査、税務、法務などの専門職経験も、海外M&Aに活かせます。M&Aでは、多面的な調査や課題整理が必要であり、特定領域の専門性を持つ人材への需要があります。

たとえば、コンサルティング経験者は、市場分析、事業戦略、買収後の統合計画などで力を発揮できます。弁護士は契約や規制対応、会計士は財務調査や企業価値の検討、税務の専門家は取引構造の検討などで専門性を発揮できます。

ただし、専門性だけでなく、M&Aのプロセス全体への理解や、複数の関係者と協働する姿勢も重要です。

未経験から目指す場合に身につけたいスキル

未経験から海外M&Aを目指す場合は、英語力だけを高めるのではなく、財務・会計・企業分析の基礎を身につけることが重要です。英語とM&A実務の両方を一度に求められるため、現在の経験を活かせる入口を選ぶとよいでしょう。

身につけたい主なスキルは以下の通りです。

• 財務諸表を読み、企業の収益性や財務状況を分析する力
• 表計算ソフトを用いて数値を整理し、分析する力
• 提案資料や報告資料を分かりやすく作成する力
• 企業・業界・競合に関する情報を調べる力
• 英文メールや英文資料を扱う力
• 関係者との調整や顧客対応を行うコミュニケーション力

未経験者向けの求人では、法人営業、融資、投融資、財務分析、経営企画、監査、税務、コンサルティングなどの経験が評価されることがあります。まずは自分の経験とM&A業務の接点を整理することが大切です。

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海外M&A転職の年収と働き方

転職先別に見る年収の傾向

海外M&Aの年収は、転職先、役職、担当業務、前職の経験、成果報酬の有無によって大きく異なります。そのため、一律の年収水準で判断することはできません。

一般に、投資銀行、投資ファンド、大型案件を扱うアドバイザリーでは、高い専門性や長時間の業務対応が求められる分、報酬水準が高くなる可能性があります。M&A仲介では、成約件数や手数料に連動する成果報酬の割合が大きい場合があります。

事業会社のM&A担当は、固定給と賞与を中心とする制度が多く、買収後の統合や海外事業の運営まで含めた中長期のキャリアを築きやすい点が特徴です。求人を比較する際は、提示年収だけでなく、基本給、賞与、成果報酬、評価制度を確認しましょう。

年収を左右する経験・英語力・担当案件

年収に影響しやすい要素は、M&Aの実務経験、会計・財務の専門性、英語力、担当できる案件規模、役職、成果です。特に、案件の発掘から契約締結までを主導した経験や、海外関係者と英語で交渉・調整した経験は評価されやすいでしょう。

英語力は、それだけで高年収を保証するものではありません。しかし、海外案件や外資系企業、海外拠点を持つ企業の求人に応募できるようになるため、選択肢を広げる要素になります。

また、海外M&Aでは、語学力に加え、案件を前に進める実行力が求められます。複雑な論点を整理し、関係者と合意形成し、期限内に必要な作業を完了させた経験は、年収交渉でも強みになります。

成果報酬や賞与の仕組み

M&A関連の仕事では、固定給に加えて賞与や成果報酬が支給される場合があります。ただし、その仕組みは企業や職種によって異なります。

M&A仲介では、成約した案件の手数料などに連動して成果報酬が支給されることがあります。一方、投資銀行、アドバイザリー、事業会社では、個人の成果だけでなく、チームの業績、会社業績、評価制度をもとに賞与が決まる場合があります。

海外案件は、現地調査、規制対応、関係者との調整に時間がかかり、成約まで長期化することがあります。成果報酬の有無だけでなく、評価期間、案件への関与度、未成約時の扱いも確認しておくことが重要です。

海外出張・海外駐在の可能性

海外M&Aでは、現地企業の訪問、経営陣との面談、買収前の調査、買収後の統合支援などで海外出張が発生することがあります。ただし、出張頻度は担当する地域、案件数、オンライン会議の活用状況によって異なります。

事業会社では、海外子会社の管理や買収後の統合を担う場合、一定期間の海外駐在につながる可能性もあります。一方、アドバイザリーでは、案件ごとに短期出張を行う働き方が中心になる場合があります。

海外勤務を希望する場合は、求人票に「海外出張あり」とあるだけで判断せず、実際の出張頻度、対象地域、駐在の可能性、語学研修や赴任支援の有無を確認しましょう。

繁忙期の働き方とキャリアの広がり

M&Aは、契約締結や入札の期限、経営会議の日程、海外関係者との調整などに左右されるため、案件の重要局面では業務が集中しやすい仕事です。資料作成、調査、会議、交渉対応が同時に進むこともあります。

海外案件では時差があるため、早朝や夜間に会議が入る場合があります。特に複数国の関係者が参加する案件では、通常の勤務時間内だけで調整しにくいこともあります。

一方で、海外M&Aの経験を積むと、投資銀行、アドバイザリー、事業会社、投資ファンド、コンサルティングなど、幅広いキャリアにつながる可能性があります。英語、財務、事業戦略、統合支援を組み合わせることで、市場価値を高めやすくなります。

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海外M&A求人の探し方と選考対策

求人票で確認したい英語力・実務経験の条件

海外M&A求人を探す際は、「英語歓迎」という記載だけで判断せず、実際にどの程度英語を使うのかを確認することが重要です。英語力の条件には、ビジネスレベル、会議対応可能、英文資料の読解・作成、TOEICスコアなど、さまざまな表現があります。

確認したい主な項目は以下の通りです。

• 英語を使う業務の内容と頻度
• 英文メール・資料作成・会議・交渉のうち、どこまで担当するか
• 求められるTOEICスコアや会話力の目安
• M&A経験、財務分析、企業価値評価、海外事業経験の必要性
• 担当する地域、案件規模、海外出張の頻度
• 買収前の支援だけか、買収後の統合まで関わるか

求人票で英語が必須とされていても、実務では読み書きが中心の場合があります。反対に、英語が歓迎要件でも、入社後に会議や海外拠点との調整を任されることがあります。面接で具体的に確認しましょう。

自分の経験に合う転職先を見極める方法

転職先を選ぶ際は、「海外M&Aに関われるか」だけでなく、自分が活かせる経験と今後身につけたいスキルを整理することが大切です。

たとえば、M&Aの実務経験がある人は、投資銀行やアドバイザリー、投資ファンドなどで海外案件への担当領域を広げる選択肢があります。経営企画や海外事業の経験者は、事業会社のM&A担当や海外子会社管理に近いポジションが合いやすいでしょう。

会計・監査・税務の経験者は、財務調査や取引構造の検討に関わるポジションを検討できます。営業や金融機関での法人対応経験者は、顧客対応、案件発掘、財務分析の経験を活かせる求人がないかを確認するとよいでしょう。

非公開求人を含めて求人情報を集める方法

海外M&A関連の求人は、募集背景や顧客情報の関係から、一般に公開されないことがあります。そのため、求人サイトだけでなく、M&Aや金融、コンサルティング、管理部門に詳しい転職支援会社を活用し、非公開求人を含めて情報を集める方法があります。

複数の情報源を使うことで、募集要件、選考の難易度、求められる英語力、組織の特徴などを比較しやすくなります。ただし、求人情報は更新されるため、募集の有無や条件は必ず応募時点で確認してください。

また、希望条件を伝える際は、「英語を使いたい」とだけ伝えるのではなく、希望する業界、担当したい業務、現在の英語力、海外出張や駐在への意向を具体的に整理しておくことが重要です。

英文履歴書・職務経歴書を準備するポイント

外資系企業や海外関係者が選考に関わる求人では、英文履歴書や英語版の職務経歴書を求められることがあります。日本語の職務経歴書を直訳するのではなく、担当業務と成果を簡潔に伝えることが大切です。

記載する際は、担当した案件や業務について、役割、対象、実施内容、成果を整理します。守秘義務がある場合は、企業名や取引額を記載せず、業界、案件規模、担当範囲など、開示可能な形で説明します。

英語使用経験については、以下のような情報を具体的に記載すると伝わりやすくなります。

• 英文資料の作成や確認を行った頻度
• 海外拠点・海外顧客・海外専門家との会議経験
• 英語で担当した業務の内容
• 会議の進行、議事録作成、交渉支援などの役割
• 海外プロジェクトで達成した成果

英語面接とM&Aに関する面接の対策

海外M&Aの選考では、英語面接が実施されることがあります。自己紹介、転職理由、これまでの経験、志望動機、英語を使った業務経験などを英語で説明できるように準備しましょう。

英語面接では、難しい単語を使うことよりも、自分の経験を結論から分かりやすく伝えることが重要です。特に、どのような課題があり、自分が何を担当し、どのような行動を取り、どのような結果につながったかを説明できるようにしておくとよいでしょう。

M&Aに関する面接では、企業価値の考え方、財務諸表の基礎、M&Aの進め方、買収前の調査、買収後の統合などについて質問されることがあります。未経験者の場合でも、志望先の事業内容を理解し、その企業がM&Aを行う意義や、自分の経験をどのように活かせるかを説明できるように準備することが大切です。

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