コトラ（広報チーム） 
USCPA（米国公認会計士）は、高度な英語力とグローバルな会計基準（US-GAAP等）の知識を同時に証明できる資格として、監査法人への転職選考において一定の評価を得られます。特に、グローバル展開する日系企業の海外子会社管理案件、外資系企業の日本法人監査、金融機関向け業務、米国会計基準やIFRS（国際財務報告基準）を適用するプロジェクトでは、資格取得で培った知見を直接実務に活かすことができます。
一方、USCPAを取得していれば無条件で監査法人に採用されるわけではありません。選考通過の可能性は、応募者の年齢、これまでの経理・財務・会計実務経験、ビジネスレベルの英語運用能力、志望する部門・職種、ならびにファーム側の採用ニーズや募集時期によって大きく変動します。
以下では、伝統的な財務諸表監査部門にとどまらず、会計アドバイザリー（FAS・FMA等）や内部統制構築支援（J-SOX/SOX対応）なども含めた、現実的かつ実践的な転職戦略を解説します。
監査法人におけるUSCPAの評価構造と転職選考における役割
USCPA（米国公認会計士）は、高度なビジネス英語力とグローバルな会計・監査基準に関する知見を証明する資格として、監査法人への転職選考において高く評価されます。特に米国会計基準（US-GAAP）や国際財務報告基準（IFRS）を適用するグローバル企業、海外子会社を有する日系企業、外資系企業、ならびに金融機関を対象とする専門部門において、資格を通じて取得した知見を直接実務に活かすことができます。
監査法人の実務現場では、海外拠点の監査チームとの連絡・調整、英語で作成された監査指示書（Group Audit Instructions）やレポーティング・パッケージの精査、国際会計基準に基づく検討業務などが定常的に発生します。このため、英語力と会計知識を高い水準で融合させて実務に対応できる人材への需要は高く、海外案件を主軸とする部門や金融監査部門、会計アドバイザリー部門などの求人において、USCPA保有が応募条件や歓迎条件として指定されるケースが見られます。
日本の法定監査における実務権限と求められる姿勢
日本の法令に基づく法定監査（金融商品取引法監査・会社法監査など）においては、公認会計士法に基づき日本の公認会計士資格を有するアソシエイト・マネージャー・パートナー等が監査責任者として監査報告書への署名・捺印を行います。USCPAを保有していることのみをもって、日本の公認会計士と同等の法的権限を有して監査意見を表明できるわけではありません。
ただし、USCPA保有者が監査チームの一員として監査手続の実施、提出資料の検証、海外監査チームとの連携、英文財務諸表・英文開示書類の検証などを直接担うことは可能です。実務においては、日本基準の会計実務や会社法・金融商品取引法に基づく開示制度への深い理解も不可欠となるため、USCPAの知識を土台としながら日本の会計・監査実務を能動的に習得する姿勢が求められます。
ステータス別（科目合格・全科目合格・ライセンス保有）における選考評価の違い
USCPAの試験・取得ステータスによって、転職市場においてアプローチ可能な求人の幅および評価軸は異なります。
- 科目合格：会計・監査に関する専門知識の習得を進行中であること、および高い学習継続力を客観的に示す材料として評価されます。
- 全科目合格：監査法人や会計アドバイザリー部門の選考において強く評価されます。特に未経験者がプロフェッショナル職へキャリアチェンジを図る際、実務適性を証明する極めて強力な要素となります。
- ライセンス取得：米国各州の会計士コミッションが定める一定の実務経験要件を満たし登録完了した状態を指します。ただし、日本の法定監査における署名権限の有無とは直接関係しません。
なお、科目合格の段階であっても選考に応募できる求人は存在します。しかし、実務経験が未経験である場合は、全科目合格者と比較して選択肢が絞られる傾向にあります。取得科目数のみで判断するのではなく、これまでの経理・財務実務、英語実務経験、業界知見と組み合わせたアピールを行うことが重要です。
監査法人がUSCPA保持者に求めるスキルと適性
監査法人がUSCPA保持者に期待するのは、資格試験で得られた理論知識にとどまりません。基礎的な会計知識に加え、プロジェクトチーム内で円滑に業務を推進する協働力、クライアントから必要な情報や証拠資料を的確に引き出すコミュニケーション能力、ならびに厳格な期日管理能力が求められます。
特にグローバル案件においては、英文メールを正確に作成・読解する実務力、英語による会議での論点把握力、および複雑な会計上の論点を簡潔かつロジカルに伝達する英語運用能力が重要視されます。さらに監査実務は、提出された書類を単に照合する作業ではなく、取引の背景にあるビジネスモデルや内部統制の仕組みを構造的に理解し、異常点やリスクの予兆を発見するプロセスです。そのため、財務数値への強い関心、論理的思考力、および綿密な検証作業を厭わない適性が見極められます。
転職市場の動向と部門別求人要件
転職市場においては、USCPA保持者を対象とした求人は監査法人にとどまらず、事業会社の経理・財務、内部監査、会計アドバイザリー、M&Aアドバイザリー（FAS）、国際税務など多角的な領域に広がっています。監査法人の求人においては、財務諸表監査、金融機関向け監査、IFRS・US-GAAP導入支援、内部統制構築支援（SOX/J-SOX対応）、IPO支援、決算高度化支援などのポジションが稼働しています。
未経験者を対象としたポテンシャル採用の枠組も提示されていますが、すべての求人が実務未経験者を対象としているわけではありません。特に財務デューデリジェンス（FDD）、M&Aアドバイザリー、上場準備支援、新会計基準導入コンサルティングなどの専門領域においては、直近での経理実務、監査実務、あるいはコンサルティング経験が必須要件として設定されているケースが多く見られます。応募の際は単に「USCPA歓迎」という表記のみで判断せず、必須要件およびアサイン予定のプロジェクト領域を詳細に精査することが重要です。
会計監査における海外子会社監査・英語実務対応
監査法人では、海外子会社を持つ日本企業や外資系企業日本法人の監査業務に携わる機会が多くあります。USCPA保持者は、海外の監査チームから送付される英文指示書（Group Audit Instructions）や確認事項、報告書の検証を行い、日本側の担当者と連携して監査手続を進める役割を担います。
また、海外親会社の主幹監査人からリファードワーク（監査依頼）を受け、日本子会社の監査手続を実施した上で英語でレポートを作成・報告する業務も存在します。これらの実務では、高度な英語運用能力のみならず、日本基準および諸外国・国際基準における会計・監査手続の相違点を構造的に理解する知見が求められます。
US-GAAPおよびIFRS基準に基づく会計アドバイザリー
US-GAAP（米国会計基準）およびIFRS（国際財務報告基準）は、海外市場への上場を推進する企業、クロスボーダーM&Aを実施した企業、ならびにグローバル展開を行う企業において対応が不可欠となる会計基準です。
監査法人の会計アドバイザリー部門では、各種会計基準の差異分析（GAP分析）、会計方針の改定・策定支援、連結決算プロセスの構築、英文財務報告書の作成支援などを提供します。USCPAで得た米国会計基準の知識を直接活用できる一方、日系企業を支援する実務においては日本基準との違いやIFRSに関する幅広い知見を合わせて習得することが不可欠です。
グローバル内部統制・内部監査体制の構築支援
内部統制とは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性確保、法令順守などを組織的に達成するための統制プロセスです。監査法人では、内部統制の整備・運用状況を検証する評価業務のほか、企業内部の監査部門を支援するアドバイザリー業務を手がけます。
海外拠点を含むグループ全社的な管理体制の整備プロジェクトにおいては、USCPAが持つ国際会計知見や英語対応力が直接的な強みとなります。具体的には、海外子会社に対する内部監査の往査・リモート監査支援、グローバル共通管理ルールの策定、ならびに米国企業改革法（SOX法）や日本の内部統制報告制度（J-SOX）に対応した内部統制の構築・評価支援などが挙げられます。
財務会計・決算高度化・開示プロセスアドバイザリー
財務会計アドバイザリー（FMA/FAAS等）では、決算早期化、連結決算プロセスの効率化、会計方針書の作成、有価証券報告書等の開示書類作成支援、会計ITシステム導入時の要件定義支援などを担います。検証意見を述べる監査業務とは異なり、クライアント側の当事者に伴走して課題解決を直接推進するアプローチが特徴です。
USCPA保持者は米国基準やIFRSの知見を活かせる一方で、国内案件を中心とする支援においては日本の会計基準および金融商品取引法等の開示制度に関する正確な理解が求められます。事業会社等での経理実務経験（月次・四半期・年次決算、連結実務、監査対応等）を有する場合は、それらの当事者経験を具体的に提示することで選考での評価が高まります。
M&A・IPO（新規上場）関連アドバイザリー支援
監査法人およびその系列アドバイザリーファームでは、M&A、組織再編、株式上場（IPO）準備に伴う各種支援業務を取り扱っています。具体的な業務としては、買収対象企業の財務状況を調べる財務デューデリジェンス（FDD）、企業価値評価（バリュエーション）、買収後の会計・内部統制の統合支援（PMI）、ならびに上場準備企業における決算・開示体制の構築支援などが挙げられます。
ただし、これらの案件は会計理論の知識のみで完結するものではなく、高度な財務モデリング能力、経営管理・案件マネジメント能力、クライアントとの折衝能力が要求されます。実務未経験者の場合、高度なM&Aディール案件から着手するのではなく、監査補助業務、経理・決算支援、内部統制構築支援などを通じて基礎的な実務経験を積み上げた上でステップアップを図るアプローチも有効です。
BIG4・中堅監査法人で異なる採用傾向と働き方
Big 4においてUSCPAの専門性が活きる主要部門
Big 4は、グローバルな会計・監査ネットワークを有する大手会計事務所グループです。海外拠点とのクロスボーダー連携、外資系企業の日本法人対応、およびグローバル展開を行う日系企業向け案件が豊富であり、USCPAの専門知識を直接活用できる領域が存在します。
適性が高い部門としては、国際監査、金融機関向け監査、会計アドバイザリー（FAAS等）、財務報告作成支援、グローバル内部統制・リスクアドバイザリー、海外市場上場支援などが挙げられます。ただし、同一法人内であっても部門ごとに要求される実務経験や英語力の水準は異なります。選考にあたっては、法人名のみならずアサイン予定の配属部門と具体的な担当業務を見極めることが重要です。
準大手・中堅監査法人を選択する構造的メリット
準大手や中堅規模の監査法人では、比較的コンパクトなプロジェクトチーム編成により、アソシエイト段階から幅広い領域の実務に参画できる傾向があります。財務諸表監査にとどまらず、IPO準備支援、内部統制構築、会計相談対応、企業再編支援など多角的なアドバイザリーに携わる機会も存在します。
Big 4と比較した場合、海外クロスボーダー案件の絶対数や専門部門の高度な細分化の度合いには差が見られます。一方で、早期からクライアント窓口や現場のプロジェクトマネジメント業務を任される可能性が高く、ゼネラルな実務経験を短期間で構築したい人材に適しています。USCPAの知見を直接活かせる頻度は法人ごとに異なるため、英文財務諸表監査の取り扱い実績、海外子会社監査の比率、外資系クライアントの保有状況を個別確認することが不可欠です。
監査職とアドバイザリー職における選考条件の違い
監査職は、財務諸表の適正性および準拠性を独立した立場から検証・評価する実務が主軸となります。実務未経験者を対象としたポテンシャル枠が設定される場合もあり、会計の基礎的理論、学習に対するコミットメント、チームプロジェクトにおける協働姿勢が評価基準となります。
アドバイザリー職は、クライアント企業が抱える経営・財務上の課題解決を直接支援するため、経理・財務、内部監査、ITシステム、金融実務、コンサルティングなどの実務経験が重視されます。未経験者を採用する求人であっても、単なる会計知識にとどまらず、前職で培ったインダストリー知見やプロジェクト推進実績をアドバイザリー業務へどう還元できるかが選考通過の重要なポイントとなります。
勤務地・担当インダストリー・稼働負荷の精査事項
監査法人への転職選考においては、勤務地域のみならず、配属予定の担当インダストリー、出張の頻度、および時期ごとの業務負荷（繁忙期）の変動パターンを確認する必要があります。特に海外連動案件、金融機関向け監査、および大手上場企業の決算監査においては、特定の繁忙期に業務量が著しく増大する傾向があります。
都市圏（東京等）の拠点においてはグローバル案件や高度専門部門の求人が集中する一方、地方拠点では地域中核企業の監査やIPO支援が業務の中心となるケースが見られます。志望する地域での確実なアサイン可能性、転勤リスクの有無、さらには在宅勤務（リモートワーク）やフレックスタイム制度の実際の適用率について、選考過程で詳細に確認することが推奨されます。
役職別の年収水準と中長期的なキャリアパス
報酬水準は、監査法人の組織規模、配属職種、設定役職、実務経験値、および時間外手当の支給条件によって変動します。一般的な傾向として、大手監査法人におけるスタッフ層の年収相場はおおむね500万円前後からスタートし、中堅監査法人のスタッフ層では400万円台からの提示事例が見られます。ただし、提示される給与条件は個人の実務スペックに左右されるため、未経験入社時の提示額が一律に高水準となるわけではありません。
標準的なキャリアパスにおいては、スタッフ、シニアスタッフ、マネージャーへと役職段階が上がるにつれて報酬水準も引き上がります。USCPA保持者もマネージャー層への昇格・登用が可能ですが、日本の法令に基づく法定監査の監査意見表明者（報告書への署名権限者）となるには資格上の法的制約が存在します。中長期的にはファーム内でのプロモーションに加え、事業会社の経理・財務部門、内部監査部門、会計アドバイザリーファーム、グローバル管理部門などへのキャリアチェンジを図る選択肢が広範囲に存在します。
未経験・年齢別に見る採用可能性
20代未経験：将来性とポテンシャルを軸にしたアプローチ
20代で会計実務が未経験の場合であっても、USCPA（全科目合格・科目合格）、日商簿記などの会計知識、ビジネス英語力があれば、監査法人の監査職やアドバイザリー職へ挑戦可能です。採用選考では、長期的な育成可能性、監査・コンサルティング業務への適性、自発的な学習継続力が重視されます。
選考においては、単なる資格取得の報告にとどめず、監査法人を志望する本質的な動機、関心のある具体的な実務領域（国際監査、IFRS導入支援等）、ならびに入所後に日本の会計基準（日本基準）や監査実務をどのようにキャッチアップしていくかという具体的プランを示すことが重要です。
30代前半：前職実務（経理・財務・英語）と資格の相乗効果を訴求
30代前半の採用においては、ポテンシャルに加えて前職における実務経験の質が厳しく評価されます。経理、財務、連結決算実務、監査対応、内部統制（J-SOX）、金融機関実務、海外営業、英語を使用する管理部門などの経験がある場合は、その具体的な職務実績を強力なアピール材料として提示します。
月次・年次決算の遂行、海外子会社からの財務情報収集、監査法人との折衝、業務プロセスの改善実績などは、監査やアドバイザリー業務との明確な接点となります。異業種からの転職であっても、数値管理、社内規程の運用、法人顧客との交渉、プロジェクトマネジメントなどの経験は実務で活かすことが可能です。
30代後半：高度な専門性と即戦力性の提示による突破
30代後半で会計・監査実務が未経験の場合、選考の難易度は高まる傾向にあります。これは年齢そのものが制限となるのではなく、採用側が早期にプロジェクトや業務を推進できる専門性やマネジメント能力を求めるためです。
経理マネージャー、連結決算構築、内部監査推進、海外拠点管理、金融機関における審査・アドバイザリー、IT統制、会計システム導入などの実務経験を有している場合は、その知見に合致する専門部門をターゲットに設定することで選考通過率を高められます。伝統的な財務諸表監査職に限定せず、会計アドバイザリー、内部統制構築支援、経理高度化支援などの領域も含めて多角的にアプローチすることが現実的です。
40代以降：マネジメント力および周辺専門領域へのアプローチ
40代以降で会計・監査実務が未経験の場合、スタッフ層として監査実務を一から習得するポジションの求人は限定的となります。一方で、経理部長・管理部長、内部監査責任者、IT部門統括、金融機関実務、海外事業管理などの豊富な実績があれば、その高度な専門性を活用できる求人を獲得することが可能です。
内部統制の構築・評価、全社的リスク管理（ERM）、システム監査、海外子会社ガバナンス、決算プロセスの再構築、財務会計システム導入などの領域は、年齢よりも実務経験値やマネジメント力が評価される傾向にあります。資格取得自体を目的化せず、これまでのキャリアを軸としてどの専門領域で価値を提供できるかを論理的に再定義することが不可欠です。
会計実務未経験者が選考通過率を高めるための具体的アクション
会計実務の経験がない場合は、USCPAの知見に加え、日本における会計実務への適性と深い理解を客観的に証明することが求められます。特に日商簿記2級レベルの知識を習得しておくことは、仕訳ルール、財務諸表の構造、原価計算、法人税等の基本構造を把握する上で極めて有効です。
採用可能性を引き上げるための具体的な取り組みは以下の通りです。
- 日本基準（J-GAAP）、会社法、金融商品取引法に基づく開示制度および財務諸表作成ルールの基礎を習得する
- 日商簿記2級等の学習を通じて、日本における会計処理・実務の基礎固めを行う
- 英文メール作成、オンライン英語会議での論点整理、英語ドキュメンテーションなど実践的英語力の研鑽に努める
- これまでの実務経験を「監査」「内部統制」「会計アドバイザリー」の業務プロセスと関連付けて説明できるよう構造化する
- 未経験者を対象とした監査職に加え、決算支援、グローバル内部統制支援、リスクアドバイザリーなど応募先部門の幅を広げる
経歴・英語力・資格状況別の現実的な転職戦略
経理・財務経験者がアピールすべき実務経験
経理・財務経験者は、担当業務を具体的に説明することが重要です。「経理を担当していた」だけではなく、どの決算業務を担い、どの程度の規模の会社で、どのような課題を解決したかを整理しましょう。
アピールにつながりやすい経験には、月次・年次決算、連結決算、開示資料作成、監査法人対応、固定資産管理、売上計上、原価計算、海外子会社管理、会計システム導入、内部統制整備などがあります。USCPAの知識と結び付けて、海外基準や英語を使う業務へどう発展させたいかを伝えると効果的です。
異業種から転職する場合に活かせる経験
異業種出身者でも、すべての経験が監査法人で評価されないわけではありません。法人営業なら顧客との折衝力、システムエンジニアならIT統制やシステム理解、金融機関勤務なら金融商品やリスク管理の知識、法務なら規程や契約への理解を活かせる可能性があります。
重要なのは、前職の業務をそのまま説明するのではなく、監査法人の業務に置き換えて説明することです。たとえば、複数部署を巻き込んだプロジェクト経験は、監査・アドバイザリーにおける資料収集や進行管理に活かせます。
英語力に自信がない場合の応募先と準備
USCPAの試験を英語で受験していても、英語会議や顧客対応ができるとは限りません。英語に自信がない場合は、国内監査、国内企業向けの会計支援、内部統制、経理支援など、英語使用頻度が比較的低い求人も検討できます。
ただし、USCPAを強みとして伝えるなら、英語力を実務で使える水準に近づける努力は必要です。英文メールの作成、会計用語の確認、海外拠点とのオンライン会議を想定した練習などを行いましょう。英語力を問われた際には、現状を過大に説明せず、できることと今後の学習計画を正直に伝えることが大切です。
USCPA科目合格の段階から始める転職活動
科目合格の段階でも、求人情報の収集やキャリア相談を始める価値があります。求人によっては、2科目または3科目合格者を対象にするものや、学習中であることを歓迎するものがあります。
ただし、科目合格だけで応募する場合は、資格の進捗だけに頼らないことが重要です。現職での実績、英語力、簿記知識、業界知識などを組み合わせて評価してもらう必要があります。転職を急ぐ事情がなければ、全科目合格を目指しながら経験を積み、選択肢を広げる方法もあります。
監査職が難しい場合に検討したい関連職種
監査職への転職が難しい場合でも、USCPAを活かせる関連職種はあります。
- 事業会社の経理・財務
- 連結決算や海外子会社管理
- 内部監査・内部統制
- 会計アドバイザリー
- 経理業務支援
- IFRS・US-GAAPに関する会計支援
- 国際税務や移転価格に関する補助業務
- 会計システム導入や業務改善支援
最初の転職で希望する監査職に就けなかったとしても、経理や内部統制の実務経験を積んだ後に監査法人へ再挑戦する道もあります。中長期的なキャリアで考えることが重要です。
USCPAで監査法人へ転職するための進め方
自分の経験と希望に合う職種を整理する
転職活動を始める前に、監査職、金融監査、会計アドバイザリー、内部統制、IPO支援、M&A関連業務などのうち、どの仕事に関心があるかを整理しましょう。
そのうえで、自身の経験との接点を確認します。経理経験があるなら会計アドバイザリーや監査、IT経験があるならIT統制やシステム監査、金融経験があるなら金融監査や金融機関向けアドバイザリーなどが候補になります。希望だけでなく、採用されやすい領域も踏まえて優先順位をつけることが大切です。
求人票で確認すべき応募条件と業務内容
求人票では、USCPA歓迎という記載だけで応募を決めず、次の点を確認しましょう。
- 必須資格と歓迎資格
- 会計・監査・経理の実務経験年数
- 英語の使用場面と求められる水準
- 監査職かアドバイザリー職か
- 担当する業界や顧客の規模
- 未経験者向けの研修やOJTの有無
- 勤務地、出張、転勤、在宅勤務の条件
- 繁忙期の業務量や残業の考え方
同じ職種名でも、実際の業務内容は大きく異なります。面接では、入社後の配属予定、担当業務、未経験者が任される範囲を確認するとよいでしょう。
履歴書・職務経歴書でUSCPAの学習成果を伝える
職務経歴書では、USCPAの資格状況を明記し、全科目合格か、何科目に合格しているか、学習中かを正確に記載します。資格名だけでなく、学習を通じて得た知識を簡潔に示すことが有効です。
また、前職経験は数字や事実を使って書きましょう。たとえば、担当した決算範囲、関係部署数、改善した業務、英語で対応した業務などを具体化します。未経験者の場合も、期限管理、正確な事務処理、顧客対応、資料分析、チーム運営など、監査法人で活かせる力を整理します。
面接で聞かれやすい質問と回答の準備
面接では、USCPAを取得した理由だけでなく、なぜ監査法人なのか、なぜその部門なのかを聞かれることが多いです。資格取得を目的にするのではなく、入所後にどのような仕事をしたいかを説明できるようにしましょう。
準備しておきたい質問は次のとおりです。
- USCPAを目指した理由は何ですか
- なぜ事業会社ではなく監査法人を希望するのですか
- 監査とアドバイザリーの違いをどう理解していますか
- 前職経験をどのように活かせますか
- 日本基準や日本の開示制度をどう学んでいますか
- 英語を使った経験はありますか
- 繁忙期やチームでの業務にどう対応しますか
回答では、結論を先に述べ、具体例を添え、入所後の行動につなげる構成を意識しましょう。
応募から内定までのスケジュールを立てる
転職活動は、応募書類の準備、求人選定、応募、面接、条件確認、退職交渉を含めると、数か月単位で進むことがあります。特に現職を続けながら活動する場合は、繁忙期との重なりも考慮が必要です。
USCPAの受験中であれば、試験日程と転職活動の負担を両立できるように計画を立てましょう。応募先を増やしすぎると面接対策が浅くなるため、希望度と採用可能性のバランスを見ながら進めることが大切です。
USCPAで監査法人を目指す際によくある質問
USCPAは未経験でも監査法人に転職できますか
未経験でも転職できる可能性はあります。特に20代や30代前半で、USCPA全科目合格、科目合格、簿記知識、英語力、前職での実務経験などを持つ人は、未経験歓迎の求人に応募できる場合があります。
ただし、資格だけで内定が決まるわけではありません。年齢、職歴、面接での受け答え、業務への理解、採用時期によって結果は変わります。未経験者は、監査職だけでなく、経理支援、内部統制、会計アドバイザリー補助なども含めて検討すると選択肢が広がります。
USCPAの科目合格だけでも応募できますか
科目合格の段階でも応募できる求人はあります。特に、会計・経理・金融・英語の実務経験がある場合は、科目合格が専門性を高める要素として評価されることがあります。
一方、会計未経験で科目合格数も少ない場合は、応募できる求人が限られることがあります。全科目合格を待つべきかは一律ではなく、年齢、現職の経験、求人状況、転職理由を踏まえて判断する必要があります。
USCPAは日本の監査業務でどこまで活かせますか
USCPAは、日本の監査チームで監査手続や資料確認に携わる際に活かせます。特に、英文財務諸表、海外子会社、外資系企業、米国基準、国際基準に関わる案件で強みになりやすいです。
ただし、日本の法定監査では日本の公認会計士資格に基づく監査責任者が必要です。USCPAのみで日本の公認会計士と同じ権限を持つわけではないため、日本基準、監査基準、開示制度を学びながら、チームの一員として専門性を発揮することになります。
英語を使わない監査法人の仕事はありますか
あります。国内企業を対象とする会計監査、内部統制支援、IPO支援、国内基準に基づく会計アドバイザリーなどでは、英語をほとんど使わない、または使用頻度が低い場合があります。
ただし、USCPAを取得した場合は、英語を使う案件にも対応できるよう準備しておくと、担当できる仕事の幅が広がります。求人票に英語必須と書かれていなくても、海外案件の有無や英文メール対応の頻度を確認することをおすすめします。
監査法人から将来どのようなキャリアを目指せますか
監査法人で得た会計・監査・内部統制・顧客対応の経験は、さまざまなキャリアにつながります。代表的な選択肢は、事業会社の経理・財務、連結決算、内部監査、経営企画、会計アドバイザリー、M&A関連業務、海外子会社管理などです。
USCPAと監査法人経験を組み合わせることで、外資系企業や海外事業を持つ企業、国際会計に関わる専門職を目指す道もあります。重要なのは、入所後にどの案件を経験し、どの専門性を深めるかです。転職時点から、3年後、5年後に身につけたい経験を考えておくと、配属先や応募先を選びやすくなります。
