コトラ（広報チーム） 
サステナビリティ推進の求人は、企業の情報開示、脱炭素、人権、持続可能な調達、社会貢献など対象領域が広く、仕事内容によって年収水準も大きく異なります。求人情報では、若手・ポテンシャル層で年収400万円台から、経験豊富な管理職やコンサルタントで1,000万円を超える募集まで確認できます。
本記事では、公開求人に見られる年収レンジをもとに、職種、経験、業界、勤務地ごとの傾向を整理します。年収はあくまで個別企業の条件や本人の経験に左右されるため、自身の経験と求人の業務範囲を照らし合わせて判断することが重要です。
サステナビリティ推進の年収相場を読む前に知っておきたいこと
年収は職種・経験・企業規模・勤務地で大きく変わる
サステナビリティ推進は一つの職種名ではありますが、実務の内容は多様です。全社戦略や投資家対応を担う企画職、温室効果ガス排出量を管理する環境担当、統合報告書や評価機関への回答を行う開示担当、企業を支援するコンサルタントでは、求められる専門性と年収水準が異なります。
一般に、上場企業や海外拠点を持つ大手企業では、開示基準への対応や英語でのコミュニケーションが必要になるため、経験者向けの年収が高くなる傾向があります。首都圏では求人の選択肢が多く、管理職や専門職の募集も集中しています。
求人の想定年収と実際の年収に差が出る要因
求人に記載される想定年収は、経験、役職、残業代、賞与、各種手当を含む幅のある金額です。同じ求人でも、実務経験の深さ、英語力、マネジメント経験、前職年収によって提示額が変わる場合があります。
特にサステナビリティ推進では、単に関連業務に関わっただけでなく、開示資料の作成を主導した経験、排出量削減施策を実行した経験、複数部門を巻き込んだ経験が評価に直結します。求人票の上限額だけで判断せず、どの水準の経験者を想定した募集なのかを確認しましょう。
年収比較で確認したい固定給・賞与・役職手当
年収を比較する際は、月例給与だけでなく、賞与の算定方法、残業代の支給条件、管理監督者扱いの有無、住宅手当や家族手当も確認する必要があります。年俸制では賞与が年収に含まれている場合があり、月給制とは構成が異なります。
また、海外赴任や転勤の可能性がある求人では、別途手当が支給されることがあります。年収額だけでなく、担当範囲、昇給基準、将来的な役職登用の可能性まで確認することが、納得感のある転職につながります。
職種別に見るサステナビリティ推進の年収相場
事業会社のサステナビリティ推進・企画担当
事業会社のサステナビリティ推進担当は、方針や目標の策定、社内委員会の運営、各部門からの情報収集、社内浸透施策などを担います。公開求人では、経験者向けに年収500万円から900万円程度の募集が多く、経営企画や全社戦略に近い役割では800万円から1,200万円程度の募集も見られます。
管理職候補では、部門横断の推進経験や英語力を求められることが多くなります。特に、気候変動、人権、人的資本、自然資本などを横断的に扱い、経営層に提案できる人材は高く評価されやすいでしょう。
ESG情報開示・統合報告書作成担当
ESG情報開示担当は、統合報告書、有価証券報告書、サステナビリティサイト、評価機関への回答などを担当します。国内外の開示ルールを理解し、社内外のデータを整理して、投資家や取引先に伝わる形へまとめる力が必要です。
年収は500万円から1,000万円程度まで幅があります。上場企業で開示経験を持ち、評価機関対応や投資家との対話まで担当できる場合は、600万円から1,200万円程度の求人もあります。英語文書の読解や海外子会社との連携経験があると、選択肢が広がります。
環境・脱炭素推進担当
環境・脱炭素推進担当は、温室効果ガス排出量の集計、Scope1・2・3の算定、削減計画の立案、再生可能エネルギーの導入検討、環境法令への対応などを担います。製造業、エネルギー、物流、建設、インフラなどで求人が多い領域です。
実務経験者向けの年収は、450万円から800万円程度が一つの目安です。グループ全体の排出量管理、第三者検証、SBT認定、製品単位の環境負荷算定などを担当できる人材は、年収600万円から1,000万円程度を狙える可能性があります。
サステナビリティコンサルタント
サステナビリティコンサルタントは、企業の戦略策定、情報開示、脱炭素、人権、持続可能な調達、データ管理の仕組みづくりなどを支援します。顧客企業ごとに異なる課題へ対応するため、論理的に課題を整理し、提案から実行支援まで進める力が求められます。
公開求人では、若手層で年収400万円から700万円程度、経験者で700万円から1,400万円程度、管理職層では1,500万円以上の募集もあります。戦略、会計、IT、環境技術といった専門性を持ち、案件の提案やプロジェクト管理まで担える場合は、より高い年収につながりやすいでしょう。
保証・監査・評価機関における専門職
保証・監査・評価機関では、企業が開示する非財務情報や温室効果ガス排出量について、根拠や算定方法の妥当性を確認します。監査、品質保証、環境安全、エネルギー管理、工場管理などの経験が活かされる職種です。
年収は500万円から1,200万円程度の求人が見られます。監査や保証の経験に加え、製造現場の環境管理、ISOの運用、排出量算定といった実務知識を持つ人材は評価されやすい傾向です。理系の専門知識や英語力を求める求人もあります。
経験年数・役職別に見る年収の目安
未経験・第二新卒で目指す場合の年収
未経験からサステナビリティ推進を目指す場合、年収の目安は400万円から600万円程度です。第二新卒向けやポテンシャル採用では、関連知識そのものよりも、データ集計、資料作成、企画、営業、調達、環境安全などの基礎経験が評価されます。
未経験者は、いきなり全社戦略や高度な開示実務を担うよりも、環境データの集計、社内事務局、調査、プロジェクト支援などから経験を積むケースが現実的です。英語力や理系の知識がある場合は、応募できる求人が増える可能性があります。
実務経験3〜5年の担当者クラスの年収
サステナビリティ、環境、開示、IR、経営企画などで3年以上の経験がある担当者クラスは、年収500万円から800万円程度が目安になります。温室効果ガス排出量の算定、統合報告書の作成、評価機関対応など、再現性のある実務経験があると有利です。
求人では、関連業務の経験を3年以上求めるケースが多く見られます。担当範囲だけでなく、自ら課題を見つけ、改善案を企画し、関係者と合意形成した実績を示せると、より高い条件を得やすくなります。
専門性を持つリーダー・主任クラスの年収
リーダーや主任クラスでは、担当業務に加えて、プロジェクトの進行管理や後輩育成、社内調整を担うことが期待されます。年収の目安は600万円から1,000万円程度です。
開示、脱炭素、人権、調達、自然資本などの特定分野で強みを持ち、全社施策の推進を主導できる人材は市場価値が高まります。役職名だけではなく、担当する地域、子会社数、プロジェクトの規模を確認することが重要です。
管理職・責任者クラスの年収
管理職や責任者クラスでは、年収800万円から1,200万円程度が一つの目安です。ピープルマネジメント、経営層への提案、海外拠点との連携、投資家対応を含む役割では、1,200万円以上のオファーが検討されることもあります。
ただし、管理職として採用されても、部下の有無や予算権限、担当範囲は企業ごとに異なります。肩書きだけで判断せず、何人の組織を率いるのか、どこまで意思決定に関われるのかを確認する必要があります。
高年収を狙いやすい経験と役割
高年収につながりやすいのは、経営戦略、開示、金融、脱炭素、データ・ITを横断する経験です。具体的には、全社のサステナビリティ戦略策定、海外を含む開示体制の構築、投資家や評価機関との対話、排出量削減プロジェクトの実行、非財務データ管理システムの導入などが挙げられます。
また、複数の関係部門をまとめて成果を出した経験も重要です。専門知識だけでなく、経営課題として整理し、事業部門を動かせる人材は、事業会社でもコンサルティング業界でも評価されやすいでしょう。
業界・企業規模・勤務地による年収の違い
金融・保険業界における年収の傾向
金融・保険業界では、投融資における環境・社会リスクの管理、サステナブルファイナンス、ESGデータ分析、情報開示、投資家対応などの求人があります。財務や投資判断との結び付きが強く、金融知識と英語力を併せ持つ人材は高く評価される傾向です。
年収は担当者クラスで600万円から1,000万円程度、戦略企画や管理職では800万円から1,300万円程度の求人が見られます。金融業界の経験がなくても、コンサルティング、経営企画、IR、リスク管理などの経験が活かせる場合があります。
コンサルティング・監査関連業界における年収の傾向
コンサルティング・監査関連業界は、成果や役割に応じて年収が上がりやすい業界です。サステナビリティ関連では、開示支援、排出量算定、第三者保証、戦略立案、データ基盤の整備などの案件があります。
公開求人では、年収500万円から1,900万円程度まで幅広い水準が見られます。高年収の求人ほど、顧客折衝、提案、案件管理、チーム運営、特定分野の専門性を求める傾向があります。
製造業・エネルギー・インフラ業界における年収の傾向
製造業、エネルギー、インフラ業界では、工場や設備に関する環境データ、エネルギー使用量、製品の環境負荷、サプライヤー管理など、事業に近いサステナビリティ業務が中心です。現場の理解や技術的な知識を持つ人材に需要があります。
年収は450万円から900万円程度が中心ですが、グローバル企業の本社企画、管理職、海外拠点を含む環境戦略では1,000万円を超える場合もあります。環境安全、生産技術、品質保証、調達の経験者は、サステナビリティ職へつながる可能性があります。
上場企業・大手企業と中小企業の年収差
上場企業や大手企業は、法令対応、投資家対応、海外拠点との連携、評価機関対応などが必要になるため、専門人材の募集が多い傾向です。組織や制度が整っている場合は、賞与や福利厚生を含めた総合的な待遇も比較しやすいでしょう。
一方で、中小企業やスタートアップでは、幅広い業務を少人数で担うことがあります。初年度の年収は大手企業を下回る場合があるものの、事業開発や新しい仕組みづくりに深く関わり、早期に責任ある役割を得られる可能性があります。
首都圏と地方で異なる求人・年収水準
サステナビリティ関連の求人は東京都に集中しており、首都圏では開示、コンサルティング、金融、IT関連の選択肢が豊富です。全国の求人検索結果でも、東京都の件数が他地域を大きく上回る傾向が確認できます。
地方では、製造業の工場、エネルギー、建設、地域金融、自治体関連など、地域産業と結び付いた求人が中心になりやすいでしょう。年収水準は首都圏より低く見える場合がありますが、住宅支援、転勤の有無、生活コスト、専門性を活かせる業務範囲も含めて比較することが重要です。
年収アップにつながるスキルと経験
非財務情報の開示基準や制度への理解
企業が財務情報以外に開示する環境、人権、人的資本、ガバナンスなどの情報は、重要性が高まっています。開示基準や制度の内容を理解し、社内の情報を集めて、正確で分かりやすい資料にまとめられる人材は評価されます。
統合報告書、有価証券報告書、サステナビリティサイト、評価機関への回答などの作成経験は、転職時の強みになります。単に作成に関わったことではなく、担当範囲、改善内容、関係者との調整方法を説明できるようにしましょう。
温室効果ガス排出量の算定・削減計画の経験
温室効果ガス排出量の算定は、脱炭素推進の基礎となる業務です。Scope1・2・3のデータ収集や計算、削減目標の設定、進捗管理、第三者検証への対応を経験していると、製造業やコンサルティング業界で評価されやすくなります。
特に、数字を集計しただけでなく、排出量の増減要因を分析し、設備更新、再生可能エネルギーの導入、調達先との連携などの削減施策につなげた経験は強みです。
英語を使った海外拠点・投資家との対応力
グローバル企業では、海外拠点から環境・人権関連データを収集したり、海外の評価機関や投資家からの質問に回答したりする場面があります。そのため、英語で資料を読み、メールや会議で意思疎通できる力が求められます。
求人では、TOEIC700点以上を目安とするものから、800点以上やビジネス会話レベルを求めるものまであります。ただし、スコアだけではなく、英文資料の読解、英文メール、会議参加など、実際に英語を使った経験を示すことが大切です。
経営企画・IR・財務・人事などの隣接領域の経験
サステナビリティ推進は、経営企画、IR、財務、人事、法務、調達、広報などと連携する業務です。そのため、隣接部門での経験は大きな強みになります。
たとえば、IR経験者は投資家向けの情報発信や統合報告書作成に、財務経験者は開示データの管理に、人事経験者は人的資本や人権、DEIの推進に強みを発揮できます。既存の専門性をサステナビリティの課題と結び付ける視点が重要です。
部門横断のプロジェクトを進める調整力
サステナビリティ推進では、一つの部門だけで必要な情報や施策を完結させることは難しいものです。事業部門、工場、海外子会社、経営企画、IR、人事、調達など、多くの関係者と連携する必要があります。
年収アップを目指すなら、調整業務を単なる補助業務としてではなく、課題整理、合意形成、進行管理、成果創出まで行った経験として言語化しましょう。関係者を巻き込み、期限内にプロジェクトを前進させた実績は、役職を問わず評価されます。
経歴別に考える年収アップの転職戦略
未経験者が年収を下げずに目指すための準備
未経験者が年収を維持しながらサステナビリティ推進を目指すには、現在の経験との共通点を明確にすることが重要です。経営企画、IR、広報、人事、調達、品質保証、環境安全、生産管理、データ分析などの経験は、関連性を示しやすい領域です。
まずは、現職で環境データの集計、社会貢献活動、調達先管理、社内プロジェクトなどに関わる機会を探す方法があります。あわせて、開示基準や温室効果ガス算定の基本を学び、応募先企業の課題に対して自分がどう貢献できるかを説明できるように準備しましょう。
事業会社の実務経験者が専門性を高める選択肢
事業会社でサステナビリティ実務を経験している場合は、担当分野を深めるか、より大きな企業やグローバル企業へ移るかが主な選択肢です。開示、脱炭素、人権、持続可能な調達、自然資本など、強みとなる領域を持つことで市場価値を高めやすくなります。
また、全社戦略や投資家対応へ担当範囲を広げることで、年収アップの可能性が高まります。転職では、業務を担当した事実だけでなく、開示の質を改善した、削減計画を実行した、評価対応を主導したといった成果を具体的に示しましょう。
コンサル・金融・監査経験者が活かせる強み
コンサルティング、金融、監査の経験者は、分析力、顧客対応力、資料作成力、プロジェクト管理力を活かしやすいでしょう。事業会社のサステナビリティ推進では、経営と現場をつなぎ、方針を実行可能な施策に落とし込む力が求められます。
コンサルティング経験者は、複数の業界課題に触れた経験や、提案から実行までを進めた実績を示すことが有効です。金融経験者は、投資判断、リスク管理、非財務データ分析、投資家対応などを、企業価値向上に結び付けてアピールするとよいでしょう。
管理職候補が確認すべき権限・組織体制・評価制度
管理職候補として転職する場合、年収だけでなく、組織の成熟度と権限を確認する必要があります。専任部署があるのか、経営層へ直接提案できるのか、他部門を動かすための委員会や会議体があるのかによって、実行できる施策の範囲が変わります。
また、部下の人数、予算、評価指標、外部専門家の活用状況も確認しましょう。サステナビリティ推進は中長期の成果が中心になりやすいため、短期的な数値だけで評価されない仕組みがあるかどうかも重要です。
希望年収を伝える際に整理したい実績と市場価値
希望年収を伝える際は、現年収だけを根拠にするのではなく、応募先で再現できる価値を整理することが大切です。担当した業務、課題、行動、成果を一連の流れで説明できるようにしましょう。
整理したい実績の例は以下の通りです。
- 統合報告書やサステナビリティサイトの作成・改善を主導した経験
- 温室効果ガス排出量の算定や削減計画の立案・実行経験
- ESG評価機関、投資家、取引先からの質問への対応経験
- 海外拠点やサプライヤーを含むデータ収集・管理体制の構築経験
- 経営層や複数部門を巻き込んだプロジェクトの推進経験
- 英語での資料作成、会議、メール対応の経験
サステナビリティ推進の年収は、職種名だけでは決まりません。自身の経験を、開示、環境、経営、金融、データ、組織づくりといった企業課題に結び付けて説明し、担当範囲と成果に見合う条件を交渉することが重要です。
