コトラ（広報チーム） 
サステナビリティ推進は、環境・人権・働き方・地域社会などの課題を事業と結び付け、企業が長期にわたり成長できる仕組みをつくる仕事です。近年は、温室効果ガス排出量の開示や取引先への調査、人権への配慮など、企業に求められる対応が広がっています。
本記事では、未経験からサステナビリティ推進への転職を目指す人や、購買・SCM・品質保証・経営企画などの経験を活かしたい人に向けて、具体的な仕事内容、必要なスキル、転職準備の進め方を解説します。
サステナビリティ推進とは企業の持続的な成長を支える仕事
サステナビリティとESGの基本的な意味
サステナビリティとは、将来の世代にも配慮しながら、企業や社会が長く持続できる状態を目指す考え方です。企業活動では、短期的な利益だけでなく、環境への影響、人権、従業員の働き方、法令順守などを含めて経営を考えます。
ESGは、企業の持続可能性を評価する際の代表的な視点です。環境を表すE、社会を表すS、企業統治を表すGの頭文字から成ります。サステナビリティ推進担当は、ESGの課題を整理し、経営や現場の活動に反映させる役割を担います。
企業がサステナビリティ推進に取り組む背景
企業がサステナビリティ推進を重視する背景には、気候変動の深刻化、投資家や顧客からの情報開示要請、取引先による環境・人権調査の広がりがあります。対応が不十分な場合、取引機会や資金調達、採用活動などに影響する可能性があります。
特に温室効果ガス排出量については、自社の工場や車両から直接出る排出だけでなく、購入電力、原材料の調達、物流、製品の使用・廃棄までを含めて把握する動きが進んでいます。大企業の開示対応が進むほど、取引先である中小企業にもデータ提供や削減への協力が求められます。
環境だけではない人権・働き方・地域社会の課題
サステナビリティ推進は、脱炭素だけを扱う仕事ではありません。人権方針の整備、調達先における労働環境の確認、従業員の健康や多様性への配慮、コンプライアンス、地域社会との対話なども対象です。
たとえば、海外を含む調達先で人権上の問題がないかを確認することや、女性管理職比率・安全衛生・人材育成に関する情報を整理することも重要な業務です。企業の事業内容や地域との関わりによって、優先されるテーマは異なります。
サステナビリティ推進担当が担う役割
サステナビリティ推進担当は、経営と現場、社内と社外をつなぐ調整役です。経営方針に沿って重要課題を定め、目標や指標を設定し、関係部署と連携して施策を進めます。
また、取り組みの結果を数値や文章で整理し、有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティサイト、取引先への回答書などで開示します。単に資料を作成する仕事ではなく、企業のリスクと成長機会を整理し、実行につなげる仕事だといえます。
サステナビリティ推進の主な仕事内容
方針や目標をつくり経営に組み込む
まず重要なのは、自社にとって優先度の高い課題を明確にすることです。気候変動、人権、資源循環、従業員の健康、安全、地域社会などの中から、事業に与える影響と社会への影響を整理します。
そのうえで、サステナビリティ方針や中長期目標、年度ごとの行動計画を作成します。経営企画部門や事業部門と協力し、目標を経営計画や投資判断、商品開発、調達方針に組み込むことが求められます。
温室効果ガス排出量を集計し削減を進める
環境領域では、温室効果ガス排出量の算定が代表的な業務です。排出量は、一般にScope1、Scope2、Scope3という枠組みで整理されます。
- Scope1は、自社の工場設備や社用車などから直接出る排出です。
- Scope2は、購入した電気・熱・蒸気の使用に伴う排出です。
- Scope3は、原材料調達、物流、出張、通勤、製品使用、廃棄など、自社以外で発生する間接的な排出です。
算定の基本は、活動量に排出原単位を掛ける方法です。たとえば、電力使用量、燃料使用量、輸送距離、購入金額、購入重量などのデータを収集し、適切な係数を用いて排出量を計算します。
算定後は、排出量が大きい工程を特定し、省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの活用、物流効率化、低炭素素材への切り替えなどの削減策を検討します。
非財務情報をまとめて社外に開示する
サステナビリティ推進では、売上や利益といった財務情報以外の情報を扱います。温室効果ガス排出量、人材育成、安全衛生、人権への対応、取締役会による監督体制などが代表例です。
開示先や目的によって、必要な情報や形式は異なります。投資家向けには統合報告書や有価証券報告書、幅広い関係者向けにはサステナビリティサイトやレポート、取引先向けには質問票への回答などを作成します。
担当者には、データの正確性を確認しながら、専門的な内容をわかりやすく説明する力が求められます。
調達先を含むサプライチェーンの課題に対応する
サプライチェーンとは、原材料の調達から製造、物流、販売、使用、廃棄までの一連の流れです。サステナビリティ推進では、自社だけでなく、取引先を含む全体の課題を把握する必要があります。
具体的には、取引先への環境・人権アンケート、調達方針の整備、温室効果ガスデータの収集、リスクが高い地域や原材料の確認などを行います。Scope3は15の分類に分かれており、購入した製品・サービス、上流の輸送、出張、通勤、販売した製品の使用・廃棄などが含まれます。
すべてを一度に詳細に調べることは現実的ではありません。まずは排出量やリスクが大きい領域を把握し、主要な取引先との対話や支援を進めることが一般的です。
社内外の関係者と調整し施策を実行する
サステナビリティの施策は、推進部門だけでは完結しません。環境データは生産・設備部門、調達データは購買部門、人材データは人事部門、開示はIR・広報・法務部門など、多くの部署との連携が必要です。
社外では、取引先、投資家、行政、自治体、地域住民、専門家、認証機関などと関わる場合があります。担当者には、依頼の目的や必要なデータの定義を明確にし、相手の負担にも配慮しながら協力を得る力が必要です。
サステナビリティ推進担当の1日と仕事の進め方
データ収集と数値の確認
日常業務では、各部署や拠点から集めたデータの確認に多くの時間を使います。たとえば、電力使用量、燃料使用量、廃棄物量、物流実績、調達金額、人事関連の指標などを集計します。
重要なのは、数字を集めることだけではありません。前年と比べて大きく増減していないか、集計範囲が変わっていないか、単位や算定方法が統一されているかを確認します。根拠を説明できる状態にしておくことが、開示や第三者確認への対応につながります。
関係部署との打ち合わせと進行管理
サステナビリティ推進担当は、関係部署との打ち合わせを通じて仕事を進めます。データ提出の依頼、削減施策の進捗確認、開示原稿の確認、経営会議への報告準備などが主な内容です。
各部署には本来業務があるため、サステナビリティ対応だけを優先してもらえるとは限りません。何のために必要なのか、いつまでに何を提出してほしいのか、相手にどのようなメリットがあるのかを整理して伝えることが重要です。
経営層への報告資料と社外向け資料の作成
経営層向けには、課題、リスク、対応状況、判断してほしい事項を簡潔にまとめます。経営会議や委員会では、排出量の進捗、法規制や開示基準の動向、重大な人権リスク、投資家からの要請などを報告することがあります。
社外向け資料では、正確さに加えて、読み手に伝わる構成が必要です。企業の方針、目標、実績、今後の課題を一貫した内容で示し、過度な表現を避けながら透明性を確保します。
取引先・専門家・自治体など社外との連携
取引先に対しては、温室効果ガス排出量、人権方針、環境管理体制などに関する調査を行うことがあります。回答を求めるだけでなく、算定方法や方針を説明し、必要に応じて説明会や勉強会を実施する場合もあります。
地域との関係が深い企業では、自治体、学校、地域団体と連携し、環境教育、地域雇用、防災、資源循環などの活動を進めることもあります。事業特性に応じて、社外連携の比重は大きく変わります。
年間スケジュールから見る繁忙期と業務の流れ
年間の仕事は、情報開示の時期を中心に動きます。企業によって異なりますが、年度初めには前年度実績の確認や開示準備、夏から秋にかけては統合報告書や評価機関への回答、秋以降は次年度計画や施策の見直しを進めることが多いです。
- 4月から6月は、前年度データの集計、法定開示、年度計画の策定を進めます。
- 7月から9月は、統合報告書やサステナビリティレポート、外部評価機関への回答準備が増えます。
- 10月から12月は、施策の中間確認、取引先や地域との対話、次年度の制度動向の調査を行います。
- 1月から3月は、年度目標の達成見込みを確認し、次年度の方針や予算、実行計画を検討します。
開示期限や評価機関への回答期限が重なる時期は、データ確認や原稿調整が集中しやすい傾向があります。
業界・企業規模で異なるサステナビリティ推進の仕事
製造業で求められる環境管理と調達先への対応
製造業では、工場の燃料・電力使用量、設備更新、廃棄物、水使用、化学物質管理など、環境管理との関わりが深くなります。製品の原材料や部品、物流に関する排出量も大きくなりやすく、調達部門や生産技術部門との連携が欠かせません。
また、原材料の調達先における人権や環境リスク、製品使用時のエネルギー消費、使用後の回収・リサイクルも重要なテーマです。環境管理、品質保証、購買、SCMの経験は活かしやすい領域です。
金融業で求められる投融資とリスク管理の視点
金融業では、自社のオフィスや店舗の排出量だけでなく、投融資先に関わる気候変動リスクや社会的リスクを分析する視点が求められます。投資先・融資先の環境対応、人権対応、移行計画などを評価し、リスク管理や商品設計に反映する業務があります。
財務分析、リスク管理、審査、投資、IRなどの経験がある場合、非財務情報を経営判断や投融資判断に結び付ける力が強みになります。
IT・通信業で広がるデータ活用とサービスによる課題解決
IT・通信業では、自社のデータセンターやオフィスにおける電力使用量に加え、デジタル技術を通じた社会課題の解決がテーマになります。業務効率化、物流最適化、エネルギー管理、遠隔監視などのサービスが、顧客の環境負荷削減にどう貢献するかを整理する場合もあります。
一方で、情報セキュリティ、データの適切な利用、アクセシビリティ、多様な人材の活躍なども重要です。データ分析、システム導入、プロジェクト管理の経験が活かせます。
小売・消費財業で重要になる商品・物流・人権への配慮
小売・消費財業では、原材料の調達、商品包装、物流、店舗運営、顧客による使用や廃棄まで、幅広い工程が対象になります。食品、衣料品、日用品などでは、原材料の生産地や労働環境、包装材の削減、食品ロス、資源循環が重要なテーマです。
サプライヤーとの関係構築や商品企画、物流改善、店舗運営などの経験がある人は、現場に即した施策を考える強みを持ちます。
大企業の専門部署と中小企業の兼務担当の違い
大企業では、気候変動、自然資本、人権、開示、ESG評価対応など、テーマごとに担当が分かれることがあります。専門性を高めやすい一方で、担当範囲は限定される場合があります。
中小企業では、総務、経営企画、品質管理、購買などの担当者が兼務することも少なくありません。限られた人員で優先順位を付け、まずは排出量の把握や取引先要請への対応から始めるケースが多いです。幅広い業務を担える反面、外部支援を活用しながら進める力も必要になります。
未経験から活かせる経験と求められるスキル
購買・SCM経験を持つ人が活かせる調達と取引先管理の知識
購買やSCMの経験者は、取引先との交渉、調達データの管理、物流の把握、コストと品質の両立に関する知識を活かせます。サステナビリティ推進では、取引先への調査、持続可能な調達方針の整備、Scope3のデータ収集、物流改善などで強みになります。
特に、取引先に新たな依頼をする際は、相手の負担や実務を理解していることが重要です。現場で実行可能な依頼内容に落とし込める人材は評価されやすいです。
品質保証・環境管理経験を持つ人が活かせる仕組みづくり
品質保証や環境管理の経験者は、法令順守、監査、文書管理、是正措置、現場改善の考え方を活かせます。ISOなどの管理体制に関わった経験も、方針を運用に落とし込み、証跡を残し、継続的に改善する仕事に直結します。
温室効果ガスの算定や環境データ管理では、数字の正確性だけでなく、データの取得手順を標準化する仕組みづくりが求められます。再現性のある運用を設計した経験は大きな強みです。
経営企画・IR・総務経験を持つ人が活かせる企画と開示の経験
経営企画の経験者は、中期計画、KPI設計、経営会議資料、部門横断プロジェクトの経験を活かせます。サステナビリティ課題を経営課題として整理し、目標や実行計画に落とし込む場面で強みになります。
IRや広報の経験者は、統合報告書やWebサイトなどの開示業務で活躍しやすいです。総務経験者も、社内規程、ガバナンス、株主総会、地域対応、コンプライアンスなどの知識を活かせます。
数字を扱う力と根拠を確認する力
サステナビリティ推進では、排出量、人材データ、取引先調査結果など、多くの数字を扱います。表計算ソフトを使った集計、データの突合、増減理由の確認、算定根拠の管理が基本業務になります。
特に開示情報は、根拠が不明確なまま公表できません。数値の出所、計算式、対象範囲、前年との差異を説明できるようにする慎重さが必要です。
部門横断で合意をつくる調整力と伝える力
サステナビリティ推進では、権限だけで各部署を動かせるとは限りません。相手の業務や課題を理解し、なぜ対応が必要なのかを説明し、協力を得ながら進める必要があります。
専門用語を並べるのではなく、調達部門には取引先対応やコストの観点、生産部門には設備や運用の観点、経営層にはリスクと事業機会の観点で伝える力が重要です。
未経験からサステナビリティ推進へ転職するための準備
自分の経験をサステナビリティ業務に結び付ける
未経験者は、サステナビリティに関する知識だけでなく、これまでの経験をどの業務で活かせるかを具体化することが重要です。購買経験であれば取引先管理や調達データ、品質保証経験であれば管理体制や監査、経営企画経験であればKPI設計や全社調整と結び付けます。
職務経歴書では、担当業務だけでなく、どの課題に対して、誰と連携し、どのような改善を行ったかを整理するとよいです。数値で示せる実績があれば、再現性のある強みとして伝えやすくなります。
目指す仕事内容と業界の優先順位を決める
サステナビリティ推進と一口にいっても、業務内容は大きく異なります。開示や評価機関対応を中心に行う求人もあれば、GHG算定、環境管理、人権、調達、地域連携、新規事業を中心に扱う求人もあります。
まずは、自分が活かせる経験と関心があるテーマを整理します。そのうえで、製造業、金融業、IT・通信業、小売・消費財業など、どの業界で経験が活きるかを考えると応募先を絞り込みやすくなります。
温室効果ガス・情報開示・人権などの基礎を学ぶ
未経験から目指す場合は、温室効果ガス排出量のScope1・2・3、サプライチェーン、ESG、マテリアリティ、人権デューデリジェンス、非財務情報開示といった基本用語を学ぶ必要があります。
環境省などの公的機関が公表しているサプライチェーン排出量算定のガイドラインや、中小企業向けの脱炭素経営資料は、実務の全体像をつかむうえで役立ちます。まずは、算定目的の設定、対象範囲の確認、データ収集、算定、削減施策への接続という流れを理解するとよいです。
資格よりも実務に役立つ知識と経験を積む
サステナビリティ推進への転職で、必須となる資格は多くありません。資格学習は基礎知識の整理に役立ちますが、それだけで実務経験の代わりになるわけではありません。
実務に近い経験としては、社内の環境活動や人権研修の企画に参加する、排出量データの集計を担う、調達先アンケートの運用を支援する、統合報告書の作成に関わるといった方法があります。現職で小さくても関連業務を経験しておくと、転職時に説明しやすくなります。
求人票で確認すべき業務範囲と応募条件
求人票を見る際は、サステナビリティ推進という職種名だけで判断しないことが重要です。具体的に何を担当するのか、専任か兼務か、どの部署に所属するのかを確認します。
- GHG排出量の算定や削減施策が中心か
- 統合報告書や評価機関対応など開示が中心か
- 人権、調達、自然資本、地域連携などのテーマを扱うか
- 国内外の拠点や取引先との連携があるか
- 英語をどの程度使うか
- 必須経験が実務経験なのか、関連経験でも応募可能なのか
入社後のミスマッチを防ぐためにも、企業がサステナビリティを経営課題として位置付けているか、予算や人員、経営層の関与があるかも確認するとよいです。
サステナビリティ推進担当のキャリアパスと転職時の注意点
担当者から専門領域のリーダーへ進む道筋
キャリアの初期段階では、データ収集、開示資料の作成、調査対応、会議運営などを通じて実務の土台をつくります。その後、GHG算定、情報開示、人権、調達、自然資本などの専門領域を持ち、プロジェクトリーダーへ進む道があります。
さらに経験を積むと、全社戦略の立案、マテリアリティの見直し、経営会議への提案、海外拠点を含む推進体制の構築など、より経営に近い役割を担うことがあります。
経営企画・IR・調達・環境管理へ広がるキャリア
サステナビリティ推進で得られる知識や経験は、他の管理部門や事業部門にも応用できます。経営企画では中長期戦略やリスク管理、IRでは非財務情報開示、調達では責任ある調達、環境管理では脱炭素や資源循環の推進に活かせます。
一つの専門領域を深めるだけでなく、経営、現場、開示のいずれにも関わった経験を持つ人材は、社内外で活躍の場を広げやすいです。
コンサルタントや認証・保証に関わる仕事という選択肢
事業会社での経験を積んだ後、企業のサステナビリティ対応を支援するコンサルタント、排出量や非財務情報の確認を行う保証業務、認証に関わる仕事へ進む選択肢もあります。
これらの仕事では、複数企業の課題に触れられる一方で、制度や基準への理解、分析力、資料作成力、プロジェクト管理力が必要です。事業会社での実行経験があると、現場に即した支援を提案しやすくなります。
経験者が年収と市場価値を高めるポイント
経験者が市場価値を高めるには、担当業務を具体的な成果として示せることが重要です。たとえば、Scope1・2・3の算定体制を整備した、統合報告書や開示資料を主導した、取引先への調査・対話の仕組みを構築した、削減施策を実行して成果を確認したといった経験です。
英語での開示や海外拠点との連携、外部評価機関への対応、第三者保証への対応なども、企業によっては評価されます。ただし、年収だけで比較するのではなく、担当範囲、組織の意思決定力、経営層の関与、専門性を深められる環境かどうかを確認する必要があります。
社会貢献のイメージだけで転職先を選ばないための注意点
サステナビリティ推進は社会的な意義が大きい仕事ですが、実務はデータ収集、資料作成、社内調整、制度調査、期限管理など、地道な業務の積み重ねです。理想や意欲だけでなく、数字の確認や細かな調整を粘り強く進められるかを考える必要があります。
また、企業によってサステナビリティへの本気度や体制は大きく異なります。専任部署の人数、経営会議とのつながり、予算、現場部門の協力体制、開示だけでなく実行まで進める方針があるかを確認しましょう。
未経験者は、最初からすべてのテーマを担おうとせず、自分の経験に近い領域から入ることが現実的です。購買、品質保証、環境管理、経営企画、IR、総務などで培った強みを起点にし、学び続けながら専門性を広げることが、長期的なキャリア形成につながります。
