コトラ（広報チーム） 
AMLアナリストは、取引監視システムなどで検知されたアラートを確認し、顧客情報や取引の背景を調査したうえで、疑わしい取引に当たるかを判断する仕事です。単にアラートを処理するのではなく、犯罪収益の移転、テロ資金供与、制裁逃れなどにつながるおそれがないかを、根拠を残しながら見極めます。
業務は金融機関や事業者の種類によって異なりますが、始業後の優先順位確認、顧客・取引の調査、関係部署との連携、エスカレーション、報告書作成、記録保存という流れは共通しています。本記事では、銀行などの金融機関を中心とした一般的なAMLアナリストの1日を解説します。
AMLアナリストの役割と業務全体の流れ
AMLとマネーロンダリング対策の基本
AMLは、マネーロンダリング対策を指す言葉です。マネーロンダリングとは、犯罪で得た資金の出所を隠し、正当な資金であるように見せかける行為です。資金を複数の口座や国・地域に移動させたり、法人取引や不動産、暗号資産などを利用したりして、資金の流れを分かりにくくする手口があります。
AMLでは、マネーロンダリングだけでなく、テロ資金供与や大量破壊兵器の拡散に関係する資金供与への対策も重要です。金融機関や資金移動事業者、暗号資産交換業者などは、犯罪に利用されないために、顧客確認、取引監視、制裁対象者との照合、疑わしい取引の届出などを行います。
AMLアナリストは、こうした対策の実務を支える担当者です。取引データだけを見るのではなく、顧客の属性、取引目的、利用サービス、資金の出所、相手先、国・地域などを組み合わせて確認します。
AMLアナリストが担当する主な業務
AMLアナリストの主な業務は、システムが出したアラートの調査と判断です。取引監視システムは、金額、頻度、送金先、取引地域、通常の取引傾向からの変化などをもとに、確認が必要な取引を抽出します。
ただし、アラートが出たことだけで不正や犯罪が確定するわけではありません。例えば、通常より高額な入金があっても、給与、相続、事業売却、正当な投資収益などの事情がある場合があります。アナリストは、取引の背景を確認し、不自然な点が残るかを判断します。
業務には、次のようなものがあります。
- 取引監視やスクリーニングで発生したアラートの確認
- 顧客確認情報と取引履歴の調査
- 制裁対象者、重要な公的地位にある人物、反社会的勢力などとの照合結果の確認
- 営業部門や顧客対応部門への照会
- 高リスク案件の上長・専門部署へのエスカレーション
- 疑わしい取引に関する届出資料の作成支援
- 調査記録、判断根拠、承認履歴の保存
- アラート傾向を踏まえた監視ルールの見直し提案
取引の確認から報告までの判断体制
AML業務では、一人の担当者だけで最終判断を完結させない体制が一般的です。まず担当アナリストが事実関係を確認し、必要に応じて追加調査を行います。その後、上長や専門チームによる二次確認、承認を経て、届出や取引制限などの対応を判断します。
このような体制が必要な理由は、判断のばらつきを抑え、重要な案件を見落とさないためです。疑わしい取引かどうかは、単一の金額基準だけで決められるものではありません。顧客の取引目的と実際の動きが一致しているか、資金の流れに合理性があるか、過去のアラートとつながりがあるかなど、複数の事情を総合して判断します。
判断に至る過程を記録しておくことも重要です。後から監査や当局対応が必要になった際に、どの情報を確認し、なぜ追加調査をしたのか、なぜ誤検知または疑わしい取引と判断したのかを説明できる状態にしておく必要があります。
銀行・証券・Fintech・暗号資産事業者で異なる業務
AMLアナリストの基本的な仕事は共通していますが、業態によって見るべき取引やリスクは異なります。
銀行では、預金口座への入出金、国内外送金、現金取引、法人取引などを幅広く監視します。口座が特殊詐欺などに利用される可能性もあるため、短期間に繰り返される入出金や、顧客属性に見合わない送金などを確認します。
証券会社では、株式や投資信託などの売買、入出金、口座間の資金移動に加え、顧客の投資目的や資産状況との整合性を確認します。金融商品を利用して資金の出所を隠す動きがないかを把握することが求められます。
Fintech事業者や資金移動事業者では、非対面での本人確認、短時間での多数回送金、決済サービスの不正利用などが重要な確認対象になります。取引のスピードが速いため、優先順位付けと迅速なエスカレーションが特に重要です。
暗号資産事業者では、顧客情報に加え、ウォレットアドレスや取引先アドレス、資金移動の経路を確認します。制裁対象アドレス、詐欺、ランサムウェア、ミキサーなどとの関係がないかを調べる必要があり、オンチェーン取引の分析に関する知識も求められます。
始業後に行うアラートと優先順位の確認
前日から持ち越した調査案件の確認
始業後は、まず前日から継続している案件を確認します。追加資料の提出待ち、関係部署からの回答待ち、上長のレビュー待ちなど、案件によって進捗状況は異なります。
持ち越し案件では、対応期限を把握することが欠かせません。高リスク案件や制裁関連の照合結果は、長時間放置すると取引継続そのものがリスクになる可能性があります。期限が近い案件、顧客対応が必要な案件、承認待ちの案件を優先して整理します。
ケース管理システムには、案件の担当者、対応履歴、次のアクション、期限などが記録されています。担当者が変わっても調査を継続できるよう、前日に確認した内容と未解決の論点を明確にしておくことが必要です。
取引監視システムで検知されたアラートの確認
次に、夜間処理やリアルタイム監視で新たに発生したアラートを確認します。取引監視システムは、一定額を超える取引だけでなく、顧客ごとの過去の取引傾向から大きく外れた取引、短期間に集中する送金、複数口座を経由する資金移動などを検知します。
アナリストは、アラート一覧を開き、検知理由、顧客のリスク区分、取引金額、取引先、発生日、案件期限などを確認します。ここで重要なのは、到着順にすべてを処理するのではなく、リスクに応じて着手順を決めることです。
例えば、顧客の通常の取引規模を大きく上回る海外送金、制裁リスクが高い地域との取引、過去にも複数回の調査歴がある顧客の取引などは、優先度を高く設定する必要があります。
高リスク案件を優先するための見極め
アラートの優先順位は、金額だけで決めません。高額取引であっても、顧客の事業内容や資産状況から見て合理的な場合があります。一方で、少額でも短期間に多数の取引が繰り返され、資金の流れが不自然であれば注意が必要です。
優先順位を決める際には、主に次のような要素を確認します。
- 顧客のリスク区分
- 取引先の国・地域や業種
- 制裁、重要な公的地位にある人物、反社会的勢力との関連可能性
- 過去のアラート、調査、届出の有無
- 取引金額、頻度、急増の有無
- 通常の取引内容からの逸脱
- 資金の出所や使途が不明確である可能性
- 取引を継続した場合の影響
優先順位付けは、限られた時間と人員で重要な案件に適切に対応するための業務です。ルールに沿って機械的に処理するだけでなく、顧客全体の取引状況を踏まえた判断が求められます。
制裁対象者・反社会的勢力に関する照合結果の確認
始業後には、制裁対象者、重要な公的地位にある人物、反社会的勢力、ネガティブ情報などとの照合結果も確認します。顧客の氏名、法人名、実質的支配者、送金先などが外部リストと一致または類似した場合、アラートが発生します。
このとき、氏名が似ているだけで同一人物とは限りません。漢字、カタカナ、ローマ字、住所、生年月日、国籍、法人番号、役職、関係者情報などを照らし合わせ、実際に同一人物・同一法人である可能性を確認します。
特に制裁関連では、表記ゆれや別名の問題があり、慎重な確認が必要です。誤った一致として安易に処理するとリスクを見逃す可能性があり、反対に十分な確認をせず取引を止めれば、顧客への影響も大きくなります。
午前に進める顧客情報と取引内容の調査
顧客確認情報と過去の取引履歴を確認する
アラートを確認した後は、顧客確認情報と過去の取引履歴を調べます。個人顧客であれば、職業、年齢、住所、取引目的、資産状況、利用サービスなどを確認します。法人顧客であれば、事業内容、売上規模、実質的支配者、取引先、事業地域などが確認対象です。
この情報は、取引が顧客の属性に合っているかを判断する基礎になります。例えば、通常は国内取引中心の顧客が、これまで取引のなかった海外の相手先に連続して送金している場合、その背景を確認する必要があります。
過去の取引履歴では、単発の取引だけでなく、一定期間の傾向を見ます。入金後すぐに送金や出金が行われていないか、複数の口座を経由していないか、毎回異なる相手先に資金が送られていないかなどを確認します。
アラートが発生した理由を取引の背景から読み解く
アラート調査では、システムが何を理由に検知したのかを理解することが出発点です。金額基準で検知されたのか、取引頻度の急増によるものか、通常パターンからの逸脱か、特定の国・地域や相手先との取引かによって、見るべき情報が異なります。
例えば、急な高額入金が検知された場合は、資金の出所を確認します。給与、事業収入、資産売却、融資、相続など、合理的な理由が確認できれば、アラートを解消できる可能性があります。
一方、入金元が複数の個人であり、その後すぐに別口座へ送金されている場合は、資金を集めて移動させる役割を担っている可能性もあります。取引の形だけではなく、資金がどこから来て、どこへ向かっているかを追うことが重要です。
不自然な資金の流れや取引パターンを確認する
不自然な取引パターンには、さまざまなものがあります。代表的な確認例としては、顧客の取引規模に見合わない高額取引、短期間の入出金の反復、複数人からの小口入金後の一括送金、取引目的が不明な海外送金などがあります。
ただし、特定のパターンに当てはまっただけで、直ちに疑わしい取引と判断することはできません。アナリストは、顧客の取引目的、事業内容、過去の利用実績、相手先との関係などを確認し、合理的な説明ができるかを見ます。
資金の流れを確認する際には、取引を点ではなく線で捉える必要があります。一つの送金だけでは問題が見えなくても、前後の入出金や関連口座の動きを確認すると、資金を分散・集約している状況が分かる場合があります。
追加確認が必要な顧客や取引を判断する
初回調査で疑問点が残る場合は、追加確認を行います。追加確認には、顧客への照会、営業部門への確認、法人の登記情報や公表資料の確認、提出済み書類の再確認などがあります。
高リスク顧客については、通常よりも詳しい確認が必要になることがあります。これを厳格な顧客管理と呼び、資金の出所、資産形成の経緯、実質的支配者、取引目的などをより深く確認します。
追加確認を行う際は、何を確認すれば判断できるのかを明確にすることが重要です。漠然と多くの書類を求めるのではなく、取引の不自然さを解消するために必要な情報を整理します。顧客対応部門に照会する場合も、確認したい事実を具体的に伝えることで、回答の質を高められます。
誤検知として処理できるケースを記録する
調査の結果、アラートが誤検知であり、問題がないと判断されることも多くあります。誤検知として処理する場合にも、なぜ問題がないと判断したのかを記録する必要があります。
例えば、通常より高額な入金であっても、契約書や取引内容から事業上の正当な収入であることが確認できた場合は、その確認資料と判断理由を残します。同じ顧客で類似のアラートが再び発生した際、過去の対応履歴が判断の参考になります。
ただし、過去に誤検知と判断したからといって、将来の同様のアラートを自動的に除外できるとは限りません。顧客の状況や取引内容は変化するため、その時点の情報に基づいて改めて確認する姿勢が必要です。
午後に行う詳細調査と関係部署との連携
高リスクと判断した案件の深掘り調査
午前中の初期調査で高リスクと判断した案件は、午後に詳細調査を進めます。詳細調査では、対象取引だけでなく、一定期間の取引履歴、関連する口座、取引相手、過去のアラート、顧客の属性変化などを広く確認します。
例えば、複数の個人から資金を受け取った後に一つの口座へ送金している場合、その資金移動が顧客の説明と整合するかを確認します。法人であれば、事業内容と送金先、請求内容、取引金額の関係に不自然さがないかを見ます。
調査の目的は、不正を断定することではありません。取引に疑わしい点があるか、合理的な説明が得られるか、追加の対応が必要かを、客観的な資料と事実に基づいて判断することです。
営業部門や顧客対応部門への照会
顧客と日常的に接点を持つ営業部門や顧客対応部門は、AML調査に必要な情報を持っている場合があります。取引の目的、顧客から聞いている資金の出所、事業内容の変化、契約関係など、システム上のデータだけでは分からない事情を確認します。
ただし、照会時には注意が必要です。顧客に対して「疑わしい取引として調査している」と伝えることは、調査の実効性を損なうおそれがあります。照会の目的や伝え方は社内ルールに従い、必要な範囲に限定します。
営業部門から得た情報も、そのまま結論に使うのではなく、書類や取引記録などの客観的な情報と照らし合わせます。顧客の説明と実際の取引が一致しているかを確認することが重要です。
KYC情報の更新と追加書類の確認
詳細調査の過程で、顧客情報が古い、または不足していることが判明する場合があります。その場合は、本人確認情報、住所、職業、事業内容、取引目的、実質的支配者などの情報を更新します。
法人顧客では、代表者や実質的支配者が変わっているにもかかわらず、登録情報が更新されていないケースがあります。顧客の支配構造が不透明なまま取引を継続すると、リスク評価の精度が下がります。
高リスクと判断される顧客については、資金の出所や資産形成の経緯を確認する追加書類が必要になることもあります。提出資料の有無だけでなく、内容に矛盾がないか、取引と整合しているかを確認します。
上長や専門部署へのエスカレーション
一定の基準に該当する案件や、担当者だけでは判断が難しい案件は、上長や専門部署にエスカレーションします。制裁関連の一致可能性がある案件、重大な不自然取引が疑われる案件、取引制限や口座対応を検討する案件などは、速やかな共有が必要です。
エスカレーションでは、情報を整理して伝えることが重要です。単に「怪しい」と報告するのではなく、顧客情報、取引内容、アラート理由、確認済みの事実、未解決の論点、担当者としての見解をまとめます。
上長や専門部署は、案件単体だけでなく、同種案件の発生状況、組織全体のリスク、法令や社内方針との整合性も踏まえて判断します。アナリストには、自らの判断を支える事実を過不足なく示す力が求められます。
調査の根拠をケース管理システムに記録する
詳細調査を進める間も、確認した情報や判断根拠はケース管理システムに記録します。記録すべき内容には、確認したデータ、照会先、回答内容、追加資料、調査結果、エスカレーション履歴、承認者などがあります。
記録は、業務の引継ぎや監査対応に必要なだけではありません。同じ顧客や関連取引で将来アラートが発生した場合に、過去の経緯を理解するためにも役立ちます。
記録では、事実と推測を分けることが重要です。「顧客からこう説明を受けた」「契約書にこう記載されている」といった事実と、「この点から追加確認が必要と考えた」という判断を分けて記載すると、後から見ても分かりやすくなります。
疑わしい取引の判断から報告書作成まで
疑わしい取引を判断するための主な観点
疑わしい取引かどうかを判断する際は、単一の基準だけに依存しません。取引の内容、顧客の属性、資金の出所、相手先、過去の取引、説明の合理性などを総合的に見ます。
主な観点としては、次のようなものがあります。
- 顧客の職業、事業内容、資産状況に見合わない取引か
- 取引目的が不明確、または説明と実態が一致しないか
- 短期間で多額の入出金や送金が繰り返されているか
- 資金の出所や使途を合理的に説明できないか
- 複数口座や複数の相手先を経由して資金を移動させているか
- 高リスクの国・地域、業種、相手先との取引があるか
- 制裁対象者、反社会的勢力、詐欺などとの関連を示す情報があるか
- 顧客が必要な説明や書類の提出を不合理に拒んでいるか
重要なのは、顧客が犯罪を行ったと断定することではありません。取引の状況に不自然さがあり、合理的な説明が得られない場合に、関係法令や社内規程に基づいて適切な対応を行います。
取引の経緯と調査結果を整理する
報告書を作成する前に、取引の経緯を時系列で整理します。いつ、どの口座で、どのような入出金・送金があったかを明らかにし、その間に確認した顧客情報や照会結果を結び付けます。
時系列で整理することで、資金がどのように動いたか、取引がどのタイミングで不自然になったか、顧客の説明と一致しない点はどこかを把握しやすくなります。
整理の際は、必要以上に推測を加えないことが重要です。確認できた事実、顧客の説明、提出資料、取引データを区別し、判断の前提となる情報を正確にまとめます。
報告書に求められる事実と判断根拠
疑わしい取引に関する報告書では、読み手が取引の状況を理解し、判断の根拠を確認できることが重要です。抽象的に「不自然である」と記載するだけでは不十分であり、どの取引が、どの点で、なぜ不自然と考えられるのかを具体的に示します。
報告書には、一般的に次のような内容を整理します。
- 顧客の基本情報とリスク区分
- 対象となる取引の日時、金額、相手先、手段
- 取引が発生した経緯
- 顧客の取引目的や説明
- 確認した書類、照会結果、外部情報
- 通常の取引との違い
- 疑わしいと判断した理由
- 社内で行った対応と承認状況
報告書は、取引の内容を正確に伝えるための文書です。感情的な表現や断定的な表現を避け、客観的な事実と合理的な判断根拠を示します。
二次確認と承認を受ける流れ
報告書案を作成した後は、上長や別の担当者による二次確認を受けます。二次確認では、調査に必要な情報が不足していないか、取引の時系列に誤りがないか、判断根拠が十分か、記載内容に矛盾がないかを確認します。
重要案件では、専門部署や責任者による承認が必要になる場合があります。承認者は、届出の要否だけでなく、取引継続の可否、追加の顧客管理、関係部署への連携なども検討します。
このプロセスでは、担当アナリストが指摘を受けて内容を修正することもあります。レビューは担当者の仕事を否定するものではなく、判断の品質を高め、組織として説明責任を果たすための重要な工程です。
関係法令に沿った届出と記録保存
届出が必要と判断された場合は、関係法令や社内手続に沿って対応します。届出後も、案件が終わるわけではありません。同じ顧客や関連口座で取引が続く場合は、継続的に監視し、必要に応じて顧客管理の強化や追加対応を検討します。
また、届出の有無にかかわらず、調査記録、確認資料、判断理由、承認履歴を適切に保存する必要があります。記録保存は、監査や当局対応だけでなく、将来の取引監視やリスク評価の改善にもつながります。
疑わしい取引の届出状況を分析すると、特定の顧客属性、商品、取引チャネル、地域などにリスクが集中していることが分かる場合があります。個別案件の対応結果を、組織全体のリスク管理に生かすことが重要です。
終業前の案件管理と翌日に向けた準備
未完了案件の進捗と期限を確認する
終業前には、当日対応した案件の進捗を確認します。調査が完了した案件、上長確認待ちの案件、関係部署への照会待ちの案件、追加資料待ちの案件を整理し、翌日に優先して対応すべきものを明確にします。
特に、高リスク案件や期限が近い案件については、次の対応者や承認者が状況を把握できるようにしておく必要があります。期限超過を防ぐため、ケース管理システムの期限設定や通知機能を活用することも重要です。
案件が多い場合でも、単に未処理件数を減らすことを目的にしてはいけません。リスクが高い案件を適切に処理できているか、必要な調査が十分に行われているかを確認する必要があります。
対応履歴と判断理由を引き継ぐ
終業時には、対応履歴を最新の状態にします。案件の途中で業務を終える場合は、どこまで確認したのか、何が未確認なのか、翌日に何をするべきかを記録します。
引継ぎでは、案件の結論だけでなく、判断に至る過程を残すことが重要です。例えば、「顧客から説明を受けたが、資金の出所を裏付ける資料が未提出」「営業部門への照会は完了したが、取引先との関係が不明」といった形で、次の担当者がすぐに状況を理解できるようにします。
AML業務は複数の担当者や部署が関わるため、情報共有が不十分だと、同じ確認を繰り返したり、重要な論点を見落としたりするおそれがあります。分かりやすい記録は、チーム全体の業務品質を支えます。
アラート件数と傾向を振り返る
終業前や日次のミーティングでは、その日のアラート件数や傾向を振り返ることがあります。特定のシナリオで急にアラートが増えていないか、同じ種類の誤検知が繰り返されていないか、高リスク案件が増えていないかなどを確認します。
アラート件数の増加には、実際の取引傾向の変化だけでなく、システム設定の変更、データ連携の不具合、外部リスト更新などが影響することもあります。数だけを見ず、増減の理由を確認することが必要です。
また、アラートの処理状況を可視化することで、チームの業務負荷や滞留案件を把握できます。優先度の高い案件が期限内に処理されているかを確認し、人員配置や担当分担の見直しにつなげます。
監視ルールの見直しにつながる課題を共有する
日々の調査で得た気付きは、取引監視ルールや業務手順の改善につながります。例えば、特定のルールで誤検知が多い場合は、閾値や対象顧客の設定を見直す必要があるかもしれません。
反対に、調査の中で新しい不正の兆候や、既存ルールでは拾いにくい取引パターンが見つかる場合もあります。その場合は、シナリオ追加やデータ項目の拡充を検討します。
監視ルールは、一度設定したら終わりではありません。犯罪手口、顧客行動、商品・サービス、規制要請は変化するため、継続的な検証と見直しが必要です。アナリストが日々の調査で得た現場の知見は、監視の実効性を高めるための重要な情報になります。
AMLアナリストの実務で求められるスキルと仕事の実態
大量の情報から重要な点を見つける力
AMLアナリストは、顧客情報、取引履歴、外部照合結果、過去の調査記録、関係部署からの回答など、多くの情報を扱います。そのため、大量の情報の中から、判断に必要な点を見つけ出す力が求められます。
重要なのは、すべての情報を同じ重さで扱うことではありません。アラートが出た理由に関係する情報、顧客の通常の取引と異なる点、資金の出所や使途に関係する情報などを優先して確認します。
情報を整理する力があると、調査の時間を短縮できるだけでなく、上長や関係部署への説明も分かりやすくなります。案件を時系列、顧客情報、取引内容、確認結果、未解決事項に分けて整理する習慣が役立ちます。
事実と推測を分けて判断する力
AML調査では、不自然な点を見つけても、すぐに犯罪や不正と結び付けない慎重さが必要です。取引が通常と異なる理由には、顧客の生活や事業の変化など、正当な事情がある場合もあります。
そのため、アナリストは、確認できた事実と、そこから考えられる可能性を区別します。例えば、「顧客の過去取引と比べて送金額が増加している」は事実です。一方で、「不正資金の移転である可能性がある」は、追加確認が必要な推測です。
事実に基づいて調査し、合理的な説明が得られるかを確認する姿勢が、適切な判断につながります。根拠のない決め付けを避けながら、見逃してはいけないリスクには適切に対応することが、AMLアナリストの難しさであり重要な役割です。
正確な記録と分かりやすい報告書を作る力
AML業務では、調査そのものと同じくらい、記録と報告書の品質が重要です。調査した内容を頭の中だけで理解していても、記録が不十分であれば、第三者は判断の妥当性を確認できません。
分かりやすい記録では、取引の事実、確認した資料、顧客の説明、担当者の分析、最終判断が整理されています。専門用語を多用するよりも、取引の流れと判断理由を具体的に記載することが重要です。
報告書作成では、正確性も求められます。口座番号、取引日、金額、相手先、顧客情報などに誤りがあると、届出や後続の調査に影響します。数字や固有情報を複数回確認する慎重さが必要です。
チームで判断の品質を保つ重要性
AML業務は、個人の経験だけに依存すると判断にばらつきが生じます。そのため、チーム内でのレビュー、勉強会、事例共有、判断基準のすり合わせが重要です。
特に、経験の浅いアナリストにとっては、上長や経験者のレビューを通じて、どのような情報を確認すべきか、どの程度の不自然さで追加調査するのか、報告書に何を記載すべきかを学ぶ機会になります。
一方で、経験者も過去の成功体験だけに頼るべきではありません。犯罪手口や規制要請は変化するため、外部の公表資料、社内事例、監査結果などを踏まえて、判断基準を更新し続ける必要があります。
AIや自動化が進む中でも必要となる人の判断
AML業務では、AIや自動化の活用が進んでいます。取引データの集約、アラートの優先順位付け、類似案件の検索、調査情報の要約、報告書の下書きなどでは、技術によって業務を効率化できる場面があります。
一方で、AIやシステムが出した結果をそのまま最終判断に使うことはできません。アラートの背景を理解し、顧客の取引事情を確認し、追加調査の必要性や届出の要否を判断する役割は、人が担う必要があります。
特に、AIによる分析結果を使う場合は、なぜその案件が高リスクとされたのか、どの情報を根拠にしているのかを確認できなければなりません。説明できない結果に依存すると、監査や当局対応で判断根拠を示せなくなるためです。
AMLアナリストに求められるのは、システムを使いこなす力だけではありません。データと事実を丁寧に確認し、疑問点を見つけ、関係者と連携しながら、組織として適切な判断につなげる力です。自動化が進むほど、人は単純作業から離れ、複雑な取引の背景を読み解き、判断の質を高める役割を担うようになります。
