コトラ（広報チーム） 
取引フィルタリングとは、顧客や取引関係者が制裁対象者、反社会的勢力などの取引不可先に該当しないかを、制裁リストなどと照合して確認する仕組みです。金融機関などでは、取引を実行する前や制裁リストの更新時に照合を行い、問題のある取引を未然に防ぐ役割を担います。
一方、取引モニタリングは、取引金額、頻度、送金先、取引パターンなどを継続的に分析し、通常と異なる取引や疑わしい取引を見つけるための取組みです。両者は似た言葉ですが、確認対象、実施する時点、検知するリスクが異なります。
本記事では、AML対策における取引フィルタリングの位置付け、取引モニタリングとの違い、実務で必要となる運用や体制整備のポイントを解説します。
AML対策における取引フィルタリングの位置付け
AML／CFTとマネー・ローンダリング対策の基本
AML／CFTは、マネー・ローンダリング対策とテロ資金供与対策を指す言葉です。近年は、大量破壊兵器の拡散に関わる資金供与への対策も含めて、マネロン等対策として扱われることがあります。
マネー・ローンダリングとは、犯罪や不正取引で得た資金の出所を隠し、正当な取引で得た資金のように見せかける行為です。複数の口座や金融機関を経由させる、架空または実態が不明確な取引に混ぜるなどの方法により、資金の流れを分かりにくくする手口が用いられます。
テロ資金供与は、テロ行為の実行や支援を目的として、テロリストやテロ組織などに資金や経済的利益を提供する行為です。犯罪収益だけでなく、正当な資金が利用される可能性もあるため、資金の出所だけでなく、資金の使途や取引相手も確認する必要があります。
金融機関、資金移動業者、暗号資産交換業者などには、顧客確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届出など、犯罪収益移転防止法に基づく対応が求められます。取引フィルタリングは、こうしたAML対策を実効的に進めるための重要な手段です。
取引フィルタリングが必要とされる背景
犯罪組織やテロ組織は、一般の利用者に紛れて金融サービスを利用しようとします。また、国際情勢の変化により、特定の国・地域、組織、個人に対して経済制裁が課される場合があります。
制裁対象者との取引を見逃すと、法令違反や経済制裁違反につながるだけでなく、犯罪やテロ行為、拡散金融を助長するおそれがあります。そのため、取引の当事者や関係者を制裁リストなどと照合し、該当する可能性がある取引を早期に検知する必要があります。
金融庁のAML／CFTガイドラインでは、制裁対象取引をリスクに応じて検知するため、取引フィルタリングに関する適切な体制を構築・整備することが求められています。特に、照合に使用する制裁リストを最新の状態に保つこと、検知基準が自社のリスクに応じて適切に設定されているかを確認することが重要です。
リスクに応じて対策を講じる考え方
AML対策では、すべての顧客や取引に同じ負担をかけるのではなく、リスクに応じて対策の深さを変えるリスクベース・アプローチが基本となります。
自社が扱う商品・サービス、取引の方法、顧客の属性、取引先の国・地域などを踏まえ、どこにマネー・ローンダリングやテロ資金供与のリスクがあるかを特定・評価します。その上で、リスクが高い取引には厳格な確認を行い、低い取引には合理的な範囲で対応を調整します。
取引フィルタリングでも、すべての照合条件を一律に設定するのではなく、国際送金、貿易取引、高リスク国・地域との関係がある取引など、自社のリスクが高い領域を踏まえてルールを設計します。設定したルールは導入時点で完結するものではなく、制裁の動向、取引実績、検知結果を踏まえて継続的に見直す必要があります。
顧客管理・取引モニタリングとの関係
AML対策は、顧客管理、取引モニタリング、取引フィルタリングを組み合わせて進めます。いずれか一つだけでは、十分なリスク低減につながりません。
顧客管理は、顧客の本人確認、事業内容、取引目的、実質的支配者などを確認し、顧客ごとのリスクを評価する取組みです。取引モニタリングは、取引開始後の取引内容を継続的に確認し、通常と異なる動きや疑わしい取引を検知します。
取引フィルタリングは、顧客や送金先などが制裁対象者、反社会的勢力などに該当しないかを確認するものです。フィルタリングで得られた情報は、顧客リスク評価や取引モニタリングの条件見直しにも活用できます。
取引フィルタリングの仕組みと確認対象
取引フィルタリングの定義
取引フィルタリングとは、取引の開始前、取引実行時、制裁リストの更新時などに、顧客や取引関係者の情報を照合リストと比較し、取引不可先に該当する可能性を検知する仕組みです。
照合は、システムで自動的に実施する方法のほか、取引件数やリスクに応じて担当者が確認する方法もあります。大量の取引を扱う場合は、迅速かつ網羅的に確認するため、システムによる照合が重要になります。
ただし、システムが出したアラートだけで直ちに一致と判断できるわけではありません。氏名が似ている別人、法人名が偶然類似する別法人などもあるため、担当者が住所、生年月日、国籍、所在地、取引内容などを確認し、実際に制裁対象者と同一かを判断します。
制裁対象者・反社会的勢力・高リスク先との照合
取引フィルタリングでは、自社の業務内容やリスクに応じて、照合対象となるリストを管理します。代表的な対象には、国内外の制裁対象者、資産凍結の対象者、反社会的勢力に関する情報などがあります。
外国為替取引などを扱う事業者では、外為法に基づく経済制裁の対象者に関する確認が特に重要です。制裁対象者との支払いや資金移転には、許可の取得が必要となる場合や、取引そのものが制限される場合があります。
また、制裁対象者に直接該当しなくても、制裁対象国・地域との関係、制裁対象者との関係、取引内容の不自然さなどから、高いリスクが認められることがあります。このような場合には、追加の確認、取引保留、関係部署への相談などを行います。
送金人・受取人・実質的支配者の確認
フィルタリングの対象は、口座名義人や送金依頼人だけではありません。取引の内容に応じて、受取人、送金先金融機関、取引先企業、関係する実質的支配者なども確認対象になります。
法人取引では、法人名が制裁リストに載っていなくても、その法人を実質的に支配している人物が制裁対象者である可能性があります。そのため、法人顧客の代表者や実質的支配者を把握し、必要に応じて照合対象に含めることが重要です。
実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配できる関係にある自然人を指します。形式上の代表者や株主だけを見るのではなく、議決権、出資関係、支配関係などを踏まえ、実態に即して確認する必要があります。
国内取引と外国為替取引における確認の違い
国内取引でも、反社会的勢力との関係遮断や犯罪収益の移転防止の観点から、取引フィルタリングは重要です。一方で、外国為替取引では、国内の確認に加え、国際的な経済制裁や高リスク国・地域に関するリスクを考慮する必要があります。
外国為替取引では、送金人、受取人、送金先、経由先、取引の目的、取引に関連する商品や役務など、確認すべき情報が多岐にわたります。貿易取引に関係する場合は、取引先だけでなく、輸出入品目、契約内容、輸送経路、利用する船舶などもリスク判断に影響します。
また、書類受付時と取引実行時の間に情報が変わる場合もあります。取引関係者や貿易書類が修正された場合には、必要に応じて再度照合を行うことが求められます。
照合結果が一致した場合の基本的な対応
照合結果が一致した場合、または一致の可能性がある場合には、直ちに取引を実行するのではなく、定められた手順に従って確認します。まず、氏名、住所、生年月日、国籍、所在地、別名、法人番号などを確認し、真の一致かどうかを判断します。
一致の可能性が高い場合には、取引の保留、追加資料の確認、コンプライアンス部門や法務部門への連携を行います。経済制裁に関わる場合は、外為法などの関係法令に基づき、許可の要否、取引制限、資産凍結などを判断する必要があります。
疑わしい取引に該当する可能性がある場合には、疑わしい取引の届出についても検討します。個別案件の対応は、取引内容、適用法令、社内規程によって異なるため、あらかじめ判断権限と連絡経路を明確にしておくことが重要です。
取引フィルタリングと取引モニタリングの違い
確認する対象の違い
取引フィルタリングは、主に取引関係者や取引先が制裁対象者、反社会的勢力、その他の取引不可先に該当しないかを確認します。照合の中心となるのは、氏名、法人名、住所、所在地、国籍、実質的支配者などの属性情報です。
取引モニタリングは、取引の金額、回数、時間帯、送金先、資金の流れ、過去の取引パターンとの差異などを確認します。顧客がどのような取引を行っているかに着目し、通常とは異なる動きを検知します。
つまり、フィルタリングは取引相手や関係者の確認、モニタリングは取引行動の確認に重点がある点が大きな違いです。
確認するタイミングの違い
取引フィルタリングは、口座開設時、顧客受入れ時、取引実行前、送金指図の受付時、制裁リスト更新時などに実施されます。特に、制裁対象者が新たに指定された場合には、既存顧客や進行中の取引についても速やかに再照合する必要があります。
取引モニタリングは、取引開始後に継続して実施します。日次、リアルタイム、一定期間ごとなど、自社の取引特性やリスクに応じた方法で取引データを分析します。
フィルタリングは取引前の防止機能、モニタリングは取引後も含めた継続的な検知機能として整理すると、役割を理解しやすくなります。
検知するリスクの違い
取引フィルタリングが主に検知するのは、制裁対象者との取引、反社会的勢力との取引、取引禁止または制限の対象となる相手との関係です。取引を実行する前に、法令違反や制裁違反につながる取引を防ぐことが目的です。
取引モニタリングが主に検知するのは、不自然な高額取引、短期間に繰り返される送金、顧客属性と合わない資金移動、取引目的が不明確な取引などです。これらを調査し、必要に応じて疑わしい取引の届出につなげます。
両者は異なるリスクを扱いますが、どちらも犯罪収益の移転やテロ資金供与などを防止するための仕組みです。
取引フィルタリングと取引モニタリングの連携
取引フィルタリングと取引モニタリングは、別々の仕組みとして運用するだけでなく、情報を相互に活用する必要があります。
たとえば、取引モニタリングで特定の国・地域との不自然な取引が検知された場合、フィルタリングの照合対象や確認基準を見直す必要があるかもしれません。反対に、フィルタリングで高リスクな関係者との接点が判明した場合は、当該顧客の取引モニタリングを強化することが考えられます。
疑わしい取引の届出結果、アラートの発生状況、誤検知の原因などを分析し、顧客管理、モニタリング、フィルタリングのルールに反映することが重要です。
両方の対策が必要となる理由
フィルタリングだけでは、制裁リストに掲載されていない犯罪関係者や、行動が不自然な取引を十分に把握できません。一方で、モニタリングだけでは、取引前に制裁対象者との取引を止めることが難しくなります。
顧客管理で顧客の情報とリスクを把握し、フィルタリングで取引不可先との取引を防止し、モニタリングで異常な取引を継続的に検知することが必要です。この三つを連携させることで、AML対策の実効性を高められます。
取引フィルタリングで求められる運用
制裁リストなどの情報源を適切に管理する
取引フィルタリングの精度は、照合に使うリストの品質に大きく左右されます。制裁対象者リスト、反社会的勢力に関する情報、社内で把握した取引不可先情報などについて、情報源、更新責任者、更新頻度、利用範囲を明確にする必要があります。
特に、経済制裁に関するリストは、国際情勢や政府の措置により更新されます。最新情報を取得できているか、システムに正しく反映されているか、更新漏れがないかを定期的に確認します。
外部のデータベースやサービスを利用する場合でも、リストの内容や更新方法を外部任せにせず、自社として適切に管理・検証することが重要です。
リスト更新時に既存顧客・既存取引を再照合する
制裁対象者が新たに指定された場合、これから行う取引だけでなく、既存顧客や進行中の取引にも影響する可能性があります。そのため、リスト更新後には、既存の顧客情報、口座情報、取引先情報などを対象に再照合する運用が必要です。
再照合の対象範囲、実施の期限、結果の確認方法、該当時の連絡先を定めておくことで、緊急時にも速やかに対応できます。特に国際送金や外為取引を扱う場合は、制裁指定後の対応スピードが重要になります。
再照合の結果、過去には問題がなかった顧客が新たに一致候補となることもあります。この場合も、機械的に取引停止とするのではなく、本人・法人の特定、取引の状況、法令上の対応を確認した上で判断します。
表記ゆれ・別名・外国語表記に対応する
取引フィルタリングでは、名前が完全に一致しない場合でも、同一人物・同一法人である可能性があります。日本語表記、アルファベット表記、翻字の違い、略称、旧名称、別名などにより、複数の表記が存在するためです。
そのため、完全一致だけではなく、類似した表記を抽出するあいまい検索を適切に設定する必要があります。たとえば、スペルの違い、文字の入れ替わり、姓と名の順序の違い、記号や空白の有無などを考慮します。
ただし、あいまい検索を広げすぎると、無関係な候補まで大量に検知され、確認業務の負担が増えます。見逃しと誤検知のバランスを考慮し、自社のリスクや取引量に応じて設定を調整することが必要です。
誤検知と見逃しを減らすための確認手順
取引フィルタリングでは、アラートが出たこと自体は、制裁対象者との一致を意味しません。誤検知を減らすためには、確認する項目と判断手順を標準化する必要があります。
確認時には、氏名・名称だけでなく、住所、所在地、生年月日、国籍、法人の設立国、実質的支配者、取引内容、取引先との関係などを総合的に確認します。確認に必要な情報が不足している場合は、追加資料の取得や顧客への照会を検討します。
一方で、誤検知を減らそうとして照合条件を狭めすぎると、本来検知すべき対象を見逃すおそれがあります。アラート件数、真の一致件数、確認に要した時間、見逃し事例などを分析し、ルールを継続的に改善することが重要です。
判断記録と監査に備えた証跡の管理
アラートが発生した際には、誰が、いつ、どの情報を確認し、どのような根拠で一致・不一致を判断したかを記録します。取引を保留した場合、追加確認を行った場合、関係部署に報告した場合も、経緯を残す必要があります。
記録は、監査や当局対応のためだけではありません。過去の判断を振り返り、類似案件への対応をそろえ、判断基準を改善するためにも役立ちます。
金融庁のガイドラインでは、確認記録や取引記録を正確に把握・蓄積し、分析可能な形で整理することが求められています。データの網羅性と正確性を定期的に検証し、必要に応じて提出できる状態にしておくことが重要です。
検知から対応までの実務フロー
照合条件と対象データを設定する
取引フィルタリングを始める際は、何を対象に、どのリストと、どの時点で照合するかを整理します。対象となる情報には、顧客名、送金人名、受取人名、法人名、実質的支配者、住所、国・地域、取引先情報などがあります。
次に、取引の種類ごとに、取引前照合、取引時照合、リスト更新時の再照合などのタイミングを決めます。国際送金、貿易取引、高リスク顧客との取引などは、より慎重な照合条件が必要になる場合があります。
設定内容は、自社のリスク評価と整合している必要があります。高リスクの取引を十分に確認できない設定になっていないか、逆に業務を過度に停滞させる設定になっていないかを検証します。
アラートを確認し、本人・対象先を特定する
照合でアラートが発生した場合は、候補となった人物・法人が実際に制裁対象者などと同一かを確認します。氏名・名称の一致度だけでなく、住所、生年月日、国籍、所在地、別名、役職、取引関係などを確認します。
法人の場合は、会社名が類似しているだけでなく、実質的支配者、代表者、関係会社などの情報も確認します。個人の場合は、同姓同名の可能性を踏まえ、複数の識別情報を用いて判断します。
判断が難しい場合は、現場担当者だけで完結させず、コンプライアンス部門、法務部門、外為部門などに連携します。判断に必要な情報が不足している場合には、取引の保留や追加確認を検討します。
取引の保留・追加確認・関係部署への連携を行う
真の一致の可能性がある場合や、取引内容に疑義がある場合には、取引の保留、追加資料の取得、顧客への照会を行います。対応の基準をあらかじめ定めておくことで、緊急時にも一貫した対応が可能になります。
追加確認では、取引目的、資金の出所、資金の使途、取引先との関係、実質的支配者、輸送経路など、リスクに応じた情報を確認します。確認の結果、問題が解消された場合でも、その判断根拠は記録します。
制裁違反や不正利用の可能性が高い場合には、速やかにリスクを遮断する必要があります。取引停止、口座利用制限、資産凍結などの措置は、法令や契約、社内規程に従って慎重に判断します。
疑わしい取引の届出を含む必要な対応を判断する
フィルタリングのアラートや追加確認の結果、犯罪収益の移転、テロ資金供与、その他の不正利用の疑いがある場合には、疑わしい取引の届出を検討します。
疑わしい取引に該当するかどうかは、単一の条件だけで決めるものではありません。顧客の属性、取引内容、取引目的、国・地域、資金の流れ、過去の取引状況、確認への対応などを総合的に勘案します。
届出の要否を判断するプロセス、判断権限、記録方法、届出後の顧客管理方針を明確にしておくことが重要です。届出後も、当該顧客のリスク評価やモニタリング条件を見直し、必要に応じて追加の低減措置を講じます。
対応結果を記録し、継続的に見直す
アラート対応の結果は、個別案件として記録するだけでなく、運用改善に活用します。どのような取引でアラートが多いか、どの条件で誤検知が多いか、真の一致や疑わしい取引につながった案件にどのような特徴があるかを分析します。
分析結果を踏まえ、照合リスト、あいまい検索の設定、確認手順、関係部署との連携方法、研修内容などを見直します。取引フィルタリングは、導入後の継続的な改善によって実効性を保つ仕組みです。
取引フィルタリング体制を整備するポイント
自社の事業・顧客・取引に応じたリスクを整理する
取引フィルタリングの設計では、一般的な設定をそのまま導入するのではなく、自社固有のリスクを整理することが必要です。扱う商品・サービス、顧客層、取引量、取引チャネル、国内外の取引比率、取引先の国・地域などを確認します。
たとえば、国際送金や貿易取引の比率が高い場合は、経済制裁、輸送経路、取引関係者、実質的支配者に関する確認の重要性が高まります。非対面取引が多い場合は、本人確認情報の正確性や不正な口座利用への対応も重要になります。
リスク評価の結果は、照合対象、照合条件、再照合の頻度、確認担当者の体制などに反映します。
人による確認とシステムによる照合の役割を分ける
大量の取引や多数のリストを扱う場合、システムによる自動照合は不可欠です。システムは、一定のルールに基づき、大量のデータを短時間で処理し、候補を漏れなく抽出する役割を担います。
一方で、候補者が実際に制裁対象者と同一か、取引にどのようなリスクがあるかを判断するには、人による確認が必要です。取引背景、顧客との関係、追加資料、取引目的など、定性的な情報を踏まえた判断は担当者が担います。
システムに任せる範囲と、人が判断すべき範囲を明確にし、判断基準やエスカレーション手順を整備することが重要です。
照合ルールと判断基準を定期的に見直す
制裁リストの内容、国際情勢、犯罪手口、自社の取引内容は変化します。そのため、照合ルールや判断基準を固定したままにすると、見逃しや過剰な誤検知につながるおそれがあります。
定期的に、アラート件数、真の一致率、確認にかかる時間、疑わしい取引の届出状況、取引停止の状況などを確認します。必要に応じて、あいまい検索の条件、対象データ、照合タイミング、追加確認の手順を見直します。
ルールを変更した際には、変更理由、承認者、影響範囲、検証結果を記録します。変更後も、期待した効果が得られているかを確認することが必要です。
データの品質と情報更新の体制を整える
取引フィルタリングの精度は、顧客データや取引データの品質に左右されます。氏名、法人名、住所、国籍、生年月日、実質的支配者などの情報が欠けている、古い、表記が統一されていないといった状態では、適切な照合が難しくなります。
そのため、顧客情報の取得時点で必要項目を明確にし、継続的な顧客管理により情報を更新する必要があります。法人顧客については、代表者、実質的支配者、事業内容、所在地などに変更がないかを確認します。
また、上流システムからフィルタリングシステムにデータが正確かつ網羅的に連携されているかを定期的に検証します。データの流れを可視化し、重要な項目について検証対象を定めることが有効です。
システム導入・外部委託を検討する際の確認事項
システム導入では、照合精度だけでなく、制裁リストの更新方法、あいまい検索の設定変更、アラートの管理、調査記録、監査証跡、既存システムとの連携などを確認します。
自社の取引特性に合わせて、照合対象やルールを柔軟に変更できるかも重要です。導入後に調整できない仕組みでは、リスクや制度変更に対応しにくくなります。
外部委託や共同システムを利用する場合でも、AML対策に関する最終的な責任は委託元に残ります。委託先の体制、データ管理、リスト更新、障害時対応、再委託の状況、定期的な検証方法を確認し、自社のリスク管理態勢と同等の実効性を確保する必要があります。
