コトラ（広報チーム） 
取引モニタリングとは、金融機関などが顧客の送金、入出金などを継続的に確認し、通常の取引と異なる不自然な動きや、マネー・ローンダリングなどに利用されるおそれがある取引を見つける仕組みです。
検知した取引は、ただちに違法と決めつけるものではありません。顧客の属性、取引目的、過去の利用状況などを確認したうえで、疑わしい取引に該当するかを判断します。必要がある場合は、法律に基づく届出につなげます。
金融庁は、金融機関に対して、2024年3月までにマネー・ローンダリングなどへの対応体制を整備するよう要請してきました。現在は、整備した体制を実際に有効に機能させ、継続的に改善することが重要な課題となっています。
取引モニタリングの概要とAML対策における役割
取引モニタリングの定義
取引モニタリングは、口座開設後の取引を継続して確認し、異常な取引や疑わしい取引の可能性がある動きを抽出する取り組みです。AMLは、マネー・ローンダリング対策を意味します。
一般に、取引モニタリングでは、あらかじめ設定した条件に当てはまる取引をシステムで抽出し、アラートとして担当者に通知します。その後、担当者が顧客情報や取引の背景を確認し、問題の有無を判断します。
取引モニタリングの対象は、単発の送金だけではありません。一定期間の入出金額、取引回数、送金先、利用している取引経路、口座残高の変動などを総合的に確認します。
マネー・ローンダリング対策で求められる理由
マネー・ローンダリングとは、犯罪によって得た資金の出所を隠し、正当な資金であるように見せかける行為です。複数の口座に資金を移動させる、取引を細分化する、事業内容と関係の薄い送金を繰り返すといった方法が使われることがあります。
また、金融サービスがテロ資金供与や大量破壊兵器の拡散に関わる資金移転に悪用されるおそれもあります。金融機関には、こうした資金の流れを早期に把握し、金融システムが犯罪に利用されることを防ぐ役割があります。
犯罪収益移転防止法では、一定の事業者に対して、取引で扱う財産が犯罪収益である疑いがある場合などに、行政庁へ速やかに届け出ることを求めています。取引モニタリングは、この届出を適切に行うための重要な手段です。
継続的に取引を確認する対象と目的
取引モニタリングでは、顧客単位、口座単位、取引単位で情報を確認します。主な確認対象は、送金額、入出金額、取引頻度、送金相手、送金先の国や地域、取引日時、利用したサービスなどです。
確認の目的は、顧客が申告した職業、事業内容、取引目的、想定取引額などと実際の取引に大きなずれがないかを把握することにあります。例えば、長期間ほとんど利用されていなかった口座で急に高額な資金移動が発生した場合や、顧客の事業規模に見合わない取引が繰り返される場合は、追加の確認が必要になることがあります。
取引モニタリングは、顧客を一律に疑う仕組みではありません。自社が扱う商品、顧客層、国や地域、取引方法などに応じてリスクを評価し、重点的に確認すべき取引を見極めることが基本です。
制度・ガイドラインに基づく体制整備
金融庁のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインは、金融機関に対して、リスクに応じて疑わしい取引につながる取引を検知する取引モニタリングの体制整備を求めています。
特に重要なのは、自社のリスク評価を反映した検知条件を設定することです。金融庁は、検知シナリオや金額などの判定基準を設定し、検知結果や届出状況を踏まえて継続的に見直すことを求めています。
金融庁は2024年4月以降、整備されたマネロン対策の実効性確保と高度化を求める方針を示しています。そのため、システムを導入するだけでなく、運用結果を分析し、基準や業務手順を改善し続ける必要があります。
取引モニタリングと関連する対策の違い
取引モニタリングと取引フィルタリングの違い
取引モニタリングは、取引の金額、頻度、相手先、時系列の変化などを分析し、異常な取引を検知する仕組みです。取引後の動きも含めて、取引の不自然さを見つけることに重点があります。
一方、取引フィルタリングは、送金先や取引関係者などを制裁対象者のリストと照合し、制裁対象となる取引を検知する仕組みです。取引関係者の氏名、団体名、住所、国や地域などを照合する点に特徴があります。
両者は目的と確認方法が異なります。取引モニタリングは取引行動の不自然さを確認し、取引フィルタリングは制裁対象者などとの一致を確認します。金融機関では、これらを組み合わせてリスクを低減することが求められます。
顧客確認と顧客管理との違い
顧客確認は、取引開始時などに本人の氏名、住所、生年月日、取引目的、職業または事業内容などを確認する手続きです。オンラインで本人確認を行うeKYCも、顧客確認を支える方法の一つです。
顧客管理は、取引開始後も顧客情報を最新の状態に保ち、顧客ごとのリスクを継続的に評価する取り組みです。法人の場合には、事業内容、株主構成、実質的に支配する者などの情報を確認することがあります。
取引モニタリングは、顧客確認や顧客管理で把握した情報を活用します。顧客が申告した取引目的や事業内容を知らなければ、実際の取引が不自然かどうかを適切に判断しにくいためです。
反社会的勢力チェックとの違い
反社会的勢力チェックは、取引先、顧客、役員などが反社会的勢力に該当しないかを確認する取り組みです。取引開始前や契約締結前に、取引相手の属性を調べることが中心となります。
取引モニタリングは、取引開始後の実際の資金の動きを確認する仕組みです。反社会的勢力チェックで問題が見つからなかったとしても、その後の取引が不自然であれば、取引モニタリングによる確認が必要になります。
反社会的勢力チェック、顧客確認、制裁リスト照合、取引モニタリングは、確認対象と実施する時点が異なります。それぞれを役割に応じて連携させることが重要です。
当局によるモニタリングとの違い
取引モニタリングという言葉は、金融庁などの当局が金融機関の管理体制を確認する活動を指す場合もあります。しかし、AML対策における取引モニタリングは、金融機関などの事業者が自らの顧客取引を確認する業務を指します。
当局は、金融機関がリスクに応じた検知基準を設けているか、疑わしい取引を適切に判断・届出しているか、データや記録を適切に管理しているかなどを確認します。
また、複数の金融機関から委託を受け、為替取引の分析を行う事業者に関する制度も整備されています。ただし、外部の共同システムや委託先を利用する場合でも、最終的な判断や自社の管理体制に関する責任は金融機関自身に残ります。
疑わしい取引を検知する仕組み
検知シナリオと判定基準の考え方
検知シナリオとは、どのような取引を注意すべき取引として抽出するかを定めた条件です。例えば、一定額を超える入出金、短期間で繰り返される送金、過去の利用傾向から大きく外れた取引などを条件として設定します。
判定基準には、金額や回数のように数値で設定できるものだけでなく、顧客の職業、事業内容、取引目的、国や地域なども含まれます。重要なのは、一般的な条件をそのまま使うのではなく、自社が持つリスクに合わせて設計することです。
金融庁が公表する疑わしい取引の参考事例は、シナリオを検討する際の参考になります。ただし、参考事例はあくまで例示であり、形式的に一致しない取引でも、総合的に見て疑わしいと判断される場合があります。
取引金額・頻度・送金先から確認するパターン
金額や頻度は、取引モニタリングで基本となる確認項目です。一定期間内の入出金額や送金回数が通常より著しく多い場合、資金移動の目的や背景を確認する必要があります。
主な確認パターンには、次のようなものがあります。
- 短期間に高額な入出金が繰り返される取引
- 一定額未満の取引を多数回に分けて行う取引
- 短期間で口座残高が急増または急減する取引
- 多数の相手先との間で資金移動が繰り返される取引
- 長期間利用されていなかった口座で突発的に高額取引が発生する取引
ただし、高額取引や取引回数の多さだけで疑わしい取引と判断することはできません。顧客の事業内容や取引目的に照らして合理性があるかを確認する必要があります。
顧客属性や取引目的との不一致を確認するパターン
取引モニタリングでは、顧客の属性と取引内容の整合性を確認します。個人であれば職業、収入、取引目的、資産状況など、法人であれば事業内容、売上規模、取引先、実質的支配者などの情報が判断材料になります。
例えば、申告された事業内容と関係が薄い相手先への送金が続く場合、取引規模が事業実態に比べて不自然に大きい場合、資金の原資や使途が説明できない場合には、追加確認が必要になることがあります。
顧客情報が古いままでは、適切な判断ができません。継続的な顧客管理により情報を更新し、取引モニタリングに反映することが必要です。
国・地域に関するリスクを確認するパターン
取引先や送金先の国・地域も、リスク評価に影響します。国際送金や海外取引では、送金先、経由地、取引関係者、取引の目的などを確認し、取引内容に不自然な点がないかを判断します。
特定の国・地域との取引を一律に問題視するのではなく、当該国・地域に関するリスク、自社の商品やサービス、顧客属性、取引額、取引の背景などを総合的に考慮することが重要です。
海外取引では、制裁リスト照合や輸出入に関する確認も必要になる場合があります。取引モニタリングと取引フィルタリングを連携させ、確認漏れを防ぐ体制が求められます。
リスク評価に応じて基準を見直す重要性
検知基準は、一度設定すれば終わりではありません。犯罪手口、自社の商品、顧客構成、取引チャネル、国際情勢などが変化すれば、注意すべき取引も変わります。
金融庁のガイドラインでは、検知結果や疑わしい取引の届出状況を踏まえ、届出を行った取引の特徴や現行の検知基準の有効性を分析し、シナリオや判定基準を改善することが求められています。
見直しでは、アラート件数だけでなく、誤検知の割合、調査にかかる時間、届出に至った取引の特徴、見逃しにつながるおそれがないかなどを確認します。検知の厳しさと調査負荷のバランスを継続的に調整することが必要です。
アラート発生から疑わしい取引の届出までの流れ
取引データの収集とアラートの発生
取引モニタリングは、口座管理、送金、決済、顧客管理などのシステムから取引データと顧客データを集めることから始まります。集めたデータをシナリオや判定基準に照らし、条件に当てはまる取引をアラートとして抽出します。
アラートは、疑わしい取引であることを確定するものではありません。確認が必要な取引候補を効率的に見つけるための通知です。アラートの段階では、既知の正常取引や過去の調査結果と照合し、明らかな誤検知を絞り込むことがあります。
顧客情報と取引内容を用いた調査
アラートが発生した後は、担当者が顧客情報と取引内容を確認します。確認する情報には、顧客の取引目的、職業または事業内容、想定される取引規模、過去の取引履歴、送金先との関係などがあります。
調査では、取引単体だけでなく、前後の取引や関連口座の動きも確認します。例えば、入金直後に資金が別の口座へ送金されている場合、複数の口座を経由して資金移動が行われている場合などは、資金の流れ全体を把握する必要があります。
システムによる抽出結果だけに依存せず、営業店や顧客対応部門が持つ情報も活用することが重要です。顧客とのやり取りで得られた事情によって、取引の合理性が確認できる場合もあります。
追加確認と顧客管理の見直し
調査の結果、保有情報だけでは取引の合理性を判断できない場合には、顧客に追加の説明や資料の提出を求めることがあります。確認する内容は、取引目的、資金の原資や使途、送金相手との関係、契約書や請求書などです。
追加確認によって、取引に合理的な理由があることが確認できる場合もあります。一方で、説明が不十分である、提出資料と取引内容が一致しない、顧客情報が古いなどの場合には、顧客リスク評価を見直す必要があります。
届出に至らなかった場合でも、調査結果は次回以降の判断に役立ちます。顧客の正常な取引パターンを把握することは、誤検知を減らすことにもつながります。
疑わしい取引に該当するかの判断
疑わしい取引に該当するかどうかは、金額や回数など単一の条件だけで決めるものではありません。顧客の属性、取引時の状況、取引目的、資金の流れ、国や地域に関するリスク、保有している情報を総合的に考慮して判断します。
外国の重要な公的地位にある者に該当するか、顧客の属性や事業内容に照らして取引額・回数が不自然でないか、取引先や関係する国・地域に高いリスクがないかなども、判断要素となります。
調査担当者だけで結論を出すのではなく、一定の基準に基づいて上位者や専門部署へ報告し、必要に応じて複数人で判断する体制を整えることが重要です。
疑わしい取引の届出と記録の保存
疑わしい取引に該当すると判断した場合、特定事業者は行政庁への届出を行います。届出は、犯罪を立証するためのものではなく、犯罪収益の移転などの疑いがある取引に関する情報を関係機関へ提供するための制度です。
警察庁の年次報告書によると、令和6年中の疑わしい取引の年間通知件数は84万9,861件でした。平成27年の39万9,508件から増加が続いており、銀行などからの通知は58万382件で全体の68.3％を占めています。
届出後も、顧客リスク評価や取引管理の見直しを行う必要があります。また、アラートの検知、調査内容、追加確認、届出または届出見送りの判断根拠などを記録し、後から確認できる状態にしておくことが重要です。
取引モニタリングシステムに求められる機能
取引データと顧客データを統合する機能
取引モニタリングでは、取引データだけでなく、顧客情報、口座情報、過去の調査結果、リスク評価などを組み合わせる必要があります。そのため、複数のシステムに分かれた情報を適切に連携・統合できることが重要です。
例えば、送金額が大きいという情報だけでは十分な判断ができません。顧客の事業規模、想定取引額、過去の利用状況、送金先との関係とあわせて確認することで、より適切な調査ができます。
データの統合では、顧客番号や口座番号などの対応関係を正しく管理し、重複や欠損がないようにすることも必要です。
検知シナリオと判定基準を管理する機能
システムには、検知シナリオや金額基準、取引回数などの判定基準を管理する機能が求められます。運用担当者が必要に応じて基準を確認し、変更できることが重要です。
ただし、誰でも自由に変更できる状態では、管理上の問題が生じます。変更権限を適切に設定し、いつ、誰が、どのような理由で基準を変更したかを記録できるようにする必要があります。
新しいシナリオを本番環境に適用する前に、過去データを使って検知件数や影響を確認できる機能があると、過剰なアラート発生や見逃しのリスクを抑えやすくなります。
調査状況と判断根拠を記録する機能
アラートが発生してから結論に至るまでには、複数の確認作業や承認が必要になります。システムには、担当者、調査状況、確認した情報、追加確認の内容、判断結果、承認履歴などを記録する機能が必要です。
記録が不十分だと、判断の一貫性を保ちにくくなります。また、担当者の交代時に経緯が分からなくなるほか、監査や当局への説明が必要な場面でも対応しにくくなります。
アラートごとに調査期限や優先度を設定し、対応漏れや長期滞留を把握できる仕組みも重要です。
誤検知を減らすための分析と調整
検知基準を厳しくしすぎると、問題のない取引まで大量にアラートとして抽出されます。これを誤検知または過検知といいます。誤検知が多すぎると、調査担当者の負担が増え、本当に注意すべき取引への対応が遅れるおそれがあります。
一方で、基準を緩めすぎると、検知すべき取引を見逃すおそれがあります。そのため、アラート件数、調査結果、届出件数、調査時間などを分析し、基準を調整する必要があります。
過去に問題がないと確認された取引パターンを参照できる機能や、顧客ごとの通常の取引傾向を分析できる機能は、誤検知の削減に役立ちます。
監査に対応するための記録管理
金融庁のガイドラインでは、確認記録や取引記録などの正確性・網羅性を定期的に検証し、必要に応じて当局などへ提出できる体制を求めています。
そのため、システムには、アラート発生から最終判断までの履歴、シナリオ変更履歴、顧客情報の更新履歴、届出件数の内訳などを保存・検索できる機能が必要です。
国・地域別、顧客属性別、商品別、検知シナリオ別などの切り口でデータを集計・分析できるようにすると、監査対応だけでなく、リスク評価や運用改善にも活用できます。
導入・運用で直面しやすい課題と改善策
自社のリスクに合わない検知基準の設定
既製のシナリオや他社の基準をそのまま導入すると、自社の取引実態に合わない場合があります。例えば、取引額が大きい法人顧客を多く持つ事業者が一般的な金額基準をそのまま使うと、正常な取引が大量にアラートとなる可能性があります。
改善するには、商品・サービス、顧客層、取引方法、国・地域、過去の届出状況などを分析し、自社固有のリスクを明確にすることが必要です。そのうえで、共通の基本シナリオと、特定の高リスク領域に対応する追加シナリオを組み合わせます。
アラートの増加による調査業務の負担
システム導入後、アラート件数が急増し、担当者が調査しきれなくなることがあります。アラートを多く出すこと自体が目的になると、業務が形骸化するおそれがあります。
対策としては、リスクの高いアラートを優先して確認できるようにすること、明らかな誤検知を一次確認で絞り込むこと、調査手順を標準化することが有効です。また、調査結果を蓄積し、繰り返し発生する誤検知の原因を分析します。
システムによる自動検知と人による判断の役割を分け、担当者がより複雑な調査に集中できる体制を作ることが重要です。
データの不足や品質のばらつき
取引モニタリングの精度は、入力データの質に左右されます。顧客の職業、事業内容、取引目的、実質的支配者、送金先情報などが不足していたり、古くなっていたりすると、適切な検知や判断が難しくなります。
データの表記方法が部門やシステムごとに異なる場合も、情報を正しく統合できない原因になります。顧客番号の不一致、住所表記の揺れ、国名コードの不統一などは、調査効率を低下させます。
改善策として、必要なデータ項目と更新ルールを定め、定期的に正確性・網羅性を確認します。データを収集するだけでなく、取引モニタリングで使える形に整理することが重要です。
シナリオを継続的に見直す運用体制
シナリオの見直しには、コンプライアンス、システム、業務部門、監査など複数の部門が関わります。担当者個人の判断に依存すると、見直しが止まったり、変更理由が不明確になったりするおそれがあります。
運用体制では、定期的に検知結果を分析する会議体、シナリオ変更の承認手続き、変更後の効果確認、記録保存のルールを整備します。新しい犯罪手口や制度変更があった場合に、臨時で見直す手順も必要です。
金融庁は、変化するマネロンなどのリスクに対応するため、有効性検証の取り組みを促進しています。形式的な点検ではなく、対策が実際にリスク低減につながっているかを確認する視点が求められます。
パッケージ導入と個別開発を選ぶ判断軸
パッケージ製品は、あらかじめ用意された機能やシナリオを活用しやすく、比較的短期間で導入を進められる点がメリットです。一方で、既存システムとの連携や独自の取引形態への対応に制約が生じる場合があります。
個別開発は、自社の商品、顧客層、取引フローに合わせて柔軟に設計できる点が特徴です。ただし、要件定義、開発、テストに時間がかかり、導入後も継続的な保守や基準調整を行う体制が必要です。
選定時は、導入費用だけでなく、次の観点を確認します。
- 自社の取引形態やリスクに合うシナリオを設定できるか
- 既存の顧客管理・口座管理・送金システムと連携できるか
- 基準変更やシナリオ追加を継続的に行えるか
- 調査記録や監査証跡を十分に管理できるか
- 導入後の運用・保守を担う人材や委託先を確保できるか
取引モニタリングを有効に機能させるポイント
リスク評価を基にした検知方針の策定
取引モニタリングを有効にするには、最初に自社のリスクを整理することが重要です。扱う商品やサービス、顧客属性、取引規模、取引チャネル、対象国・地域などを確認し、どこにリスクが集中しているかを把握します。
そのうえで、高リスクの取引にはより厳格な検知条件や追加確認を設定し、低リスクの取引では過度な負担を避けるという方針を定めます。すべての取引を同じ基準で確認するのではなく、リスクに応じて資源を配分することが重要です。
検知方針は文書化し、経営層、業務部門、コンプライアンス部門、システム部門の間で共有します。
顧客管理・取引フィルタリングとの連携
取引モニタリングだけで、マネー・ローンダリングなどのリスクに対応することはできません。顧客確認、継続的な顧客管理、制裁リスト照合、反社会的勢力チェックなどと連携する必要があります。
顧客管理で更新した職業、事業内容、実質的支配者、リスク評価は、取引モニタリングの判断に反映します。また、取引モニタリングで不自然な取引が見つかった場合には、顧客リスク評価や顧客情報の見直しにつなげます。
取引フィルタリングで得られた情報も、必要に応じてモニタリングや調査に活用します。各対策を個別に運用するのではなく、情報が循環する仕組みを整えることが重要です。
システムと人による調査体制の整備
システムは、大量の取引から一定の条件に当てはまる取引を迅速に抽出することに向いています。一方で、取引の背景や顧客との関係、提出資料の内容などを踏まえた総合判断には、人による確認が欠かせません。
そのため、システムに任せる業務と担当者が判断する業務を明確に分ける必要があります。アラートの優先順位付け、調査の標準手順、上位者への報告基準、届出の決裁手順などを定めると、判断のばらつきを抑えやすくなります。
また、現場で顧客と接する担当者が不自然な点に気づいた場合に、適切に専門部署へ情報を連携できる仕組みも重要です。システムで検知できない定性的な情報を補うことができます。
検知精度と業務効率を両立する継続的な改善
取引モニタリングは、導入時の設計だけで完結するものではありません。アラート件数、誤検知率、調査時間、届出件数、届出に至った取引の特徴などを定期的に分析し、改善を繰り返す必要があります。
改善では、アラート数を単に減らすことだけを目標にしないことが重要です。見逃してはいけない取引を適切に検知できているか、担当者が必要な調査に時間を使えているか、判断根拠を説明できるかという観点で評価します。
取引モニタリングは、金融犯罪の手口や自社の事業環境の変化に対応し続けるための仕組みです。リスク評価、データ管理、システム、担当者の知識、調査体制を一体で改善することで、実効性のあるAML対策につながります。
