コトラ（広報チーム） 
ALMは、資産の運用だけでなく、将来支払うべき負債もあわせて管理する考え方です。銀行、保険会社、年金基金などでは、金利の変動によって資産価値や調達コスト、将来の支払い額が変わります。そのため、個別の資産だけを見るのではなく、バランスシート全体を見渡し、収益性と財務の健全性を両立させる必要があります。
特に日本では、2024年3月のマイナス金利政策解除以降、「金利のある世界」への移行が進んでいます。金利上昇は収益機会になる一方、保有債券の価値下落、預金流出、調達費用の上昇などのリスクも伴います。本記事では、ALMの基本から金利リスクの捉え方、実務における意思決定の流れまでを解説します。
ALMとは資産・負債の総合管理
ALMの意味と対象となる資産・負債
ALMは、Asset Liability Managementの略で、日本語では「資産・負債の総合管理」と呼ばれます。資産と負債の構成、金利条件、満期、将来の資金の出入りを一体で捉え、リスクを管理する手法です。
対象は業種によって異なります。例えば銀行では、貸出金や債券、現金などが資産にあたり、預金、借入金、社債などが負債にあたります。保険会社では、債券や株式などの運用資産と、将来の保険金・給付金の支払い義務を対応させます。年金では、運用資産と将来の年金給付債務をあわせて分析します。
資産だけでなく負債もあわせて見る理由
資産運用だけを見て高い利回りを追求しても、将来の支払い時期や金額に対応できなければ、経営の安定性は損なわれます。例えば、短期で引き出される可能性のある預金を資金源に、長期の固定金利貸出や長期債券へ多く投じる場合を考えます。金利が上昇すると調達コストが先に増える一方、運用資産の利回りはすぐには上がらず、収益が圧迫されるおそれがあります。
このように、資産と負債には金額だけでなく、金利が見直される時期、満期、解約されやすさといった違いがあります。ALMでは、こうした違いを把握し、過度な偏りを避けます。
ALMの目的は収益の安定と財務の健全性
ALMの目的は、単にリスクを小さくすることではありません。許容できるリスクの範囲で安定した収益を確保しながら、必要な支払いを継続できる財務基盤を維持することです。
金利上昇時には、貸出金利や新規運用の利回りが上がり、収益機会が広がることがあります。一方で、既存の債券価格が下落したり、預金金利の引き上げによって費用が増えたりする可能性があります。ALMは、こうしたプラスとマイナスの影響をバランスシート全体で比較し、経営にとって望ましい資産・負債の構造を検討するために用いられます。
資産運用とALMの違い
資産運用は、主に保有資産の収益性や価格変動リスクを考え、どの資産にどの程度配分するかを決める取り組みです。これに対しALMは、資産の運用方針に加え、負債の性質や資金調達の方法まで含めて管理します。
例えば、年金基金が資産運用だけを考える場合、株式や債券などの配分を中心に検討します。一方、年金ALMでは、将来の年金給付額、加入者や受給者の構成、掛金の負担能力なども踏まえ、給付債務に見合う資産配分を考えます。ALMは、運用判断を経営や財務の判断につなげる管理手法といえます。
ALMが必要とされる背景
金利変動が資産と負債に与える影響
金利が変動すると、資産と負債の価値や収益は変化します。一般に、固定利付債券は金利が上昇すると価格が下落し、金利が低下すると価格が上昇します。保有債券の期間が長いほど、金利変動による価格への影響は大きくなる傾向があります。
負債についても、預金金利、借入金利、社債の調達コストなどが変わります。変動金利の負債は市場金利の変化を比較的早く受けますが、固定金利の負債は影響が後から表れる場合があります。ALMでは、資産と負債がどの程度の速さで金利変動の影響を受けるかを確認します。
金利がある環境で高まる管理の重要性
低金利が長く続く環境では、金利変動による短期的な影響が見えにくくなることがあります。しかし、金利が上昇・低下する局面では、資産と負債の違いが収益や自己資本に表れやすくなります。
日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策とイールドカーブ・コントロールを解除して以降、日本でも金利変動を前提とした管理の重要性が高まっています。金利上昇は、運用利回りの改善につながる可能性がある一方、債券の含み損拡大や、預金からより利回りの高い商品への資金移動を招く可能性があります。こうした環境では、金利変動を単なる市場の出来事としてではなく、経営全体に関わる要因として扱う必要があります。
資産と負債の時期がずれることで生じる問題
資産と負債の満期や金利が見直される時期がずれている状態を、期間の不一致といいます。この不一致が大きいと、金利や資金需要が変化した際に、収益や資金繰りが不安定になる可能性があります。
例えば、短期の資金調達で長期の固定金利資産を保有している場合、金利上昇時には調達コストが先に上がるおそれがあります。反対に、長期の固定金利負債に対して短期資産を多く持つ場合は、金利低下時に運用収益が下がりやすくなります。ALMでは、このような時間軸のずれを可視化し、許容範囲を超えていないかを確認します。
経営判断にバランスシート全体の視点が必要な理由
個別の商品や部門ごとの収益が良くても、全社で見たときに金利リスクや資金繰りリスクが過大であれば、経営の安定性は確保できません。預金、貸出、債券運用、市場からの資金調達などは相互に影響するため、個別最適だけでは不十分です。
ALMは、バランスシート全体を対象に、収益、リスク、流動性、資本への影響をまとめて考える仕組みです。経営層はALM分析を通じて、どの程度のリスクを取り、どのような資産・負債構成を目指すのかを判断します。
ALMで管理する主なリスク
金利リスクとは何か
金利リスクとは、市場金利の変動によって、収益や資産・負債の価値が変動するリスクです。金利上昇による債券価格の下落や、調達コストの上昇は代表例です。金利低下時には、運用利回りの低下や利ざやの縮小が課題になることがあります。
金利リスクは、期間中の利息収入に与える影響と、資産・負債の現在価値に与える影響の両面から確認します。前者は短期から中期の収益安定性、後者は財務の健全性に関わります。
満期や金利条件の違いによるリスク
資産と負債では、満期や金利条件が一致しないことが一般的です。固定金利か変動金利か、いつ金利が見直されるか、期限前の解約があり得るかによって、金利変動への反応は異なります。
例えば、資産の金利がすぐに見直される一方で、負債の金利見直しが遅ければ、金利上昇時に利ざやが改善する可能性があります。ただし、顧客との取引関係や競争環境により、想定どおりに金利を変更できるとは限りません。契約上の条件だけでなく、実際の顧客行動も考慮することが重要です。
資金不足を防ぐための流動性リスク管理
流動性リスクとは、必要な時に必要な資金を確保できなくなるリスクです。資産を保有していても、すぐに売却できない、または売却すると大きな損失が出る場合には、資金繰りが厳しくなる可能性があります。
銀行では、預金の引き出し、借入金の返済、貸出実行などに備える必要があります。保険会社では、保険金や解約返戻金の支払いに対応する必要があります。ALMでは、将来の入出金予定を時期別に整理し、ストレス時にも資金不足が起きないかを確認します。
信用リスクとALMの関係
信用リスクとは、貸出先や債券の発行体などが返済や利払いを行えなくなるリスクです。信用リスクは主に与信管理で扱われますが、ALMとも深く関係します。
景気悪化や金利上昇によって借り手の返済負担が増えると、貸出資産の損失が増加する可能性があります。同時に、資金調達環境が悪化したり、保有資産の売却が難しくなったりすることもあります。ALMでは、信用リスクが収益、資金繰り、資本に与える影響をほかのリスクとあわせて確認します。
複数のリスクをまとめて管理する考え方
実際の経営環境では、金利リスク、流動性リスク、信用リスクは別々に発生するとは限りません。金利上昇によって債券価格が下落し、同時に預金流出や借り手の返済負担増が起きる可能性もあります。
そのためALMでは、単一のリスクだけでなく、複数のリスクが重なった場合を想定します。収益性だけを重視して長期資産を増やすのではなく、資金の確保、資本の十分性、損失への耐性を総合的に確認することが求められます。
金利リスクを把握する基本的な方法
金利上昇・低下で何が変わるかを想定する
金利リスク管理の出発点は、金利が上昇した場合と低下した場合に、何が変わるかを整理することです。対象には、貸出金、債券、預金、借入金、社債、保険負債、年金債務などが含まれます。
金利上昇時には、一般に既存債券の価格が下落します。一方、新規に運用する資金ではより高い利回りを得られる可能性があります。金利低下時には既存債券の価格上昇が期待できる反面、新規運用の利回りは低下します。このように、短期的な損益と中長期的な収益機会を分けて考える必要があります。
資産と負債の金利更改時期を比較するギャップ分析
ギャップ分析は、資産と負債について、金利が見直される時期や満期を期間ごとに集計し、その差を確認する方法です。例えば、1年以内、1年超3年以内、3年超といった区分ごとに、資産と負債の金額を比較します。
資産の金利更改額が負債より多い状態では、金利上昇時に収益が改善しやすい可能性があります。反対に、負債の金利更改額が資産より多い状態では、金利上昇時に調達コストが先行して増える可能性があります。ただし、ギャップ分析は金額と時期を中心に見る基本的な手法であり、実際の顧客行動や複雑な商品性までは十分に表せない場合があります。
金利変動時の損益や資産価値を試算する方法
金利変動による影響は、将来の利息収入への影響と、資産・負債の価値への影響に分けて試算します。前者では、金利が一定幅で上昇・低下した場合に、一定期間の純金利収益がどの程度変わるかを確認します。
後者では、金利変動によって資産と負債の現在価値がどの程度変化するかを確認します。長期の固定金利商品ほど、一般に現在価値への影響が大きくなります。資産と負債の価値変動を比較することで、自己資本や純資産に与える影響を把握できます。
実務では、平行的な金利上昇・低下だけでなく、短期金利のみが動く場合、長期金利のみが動く場合、金利カーブの傾きが変化する場合など、複数のシナリオを用いることがあります。
預金など満期を決めにくい負債をどう見積もるか
普通預金などは、契約上はすぐに引き出しが可能ですが、実際にはすべてが同時に引き出されるわけではありません。こうした預金の一部は、比較的安定して残る資金として扱われることがあります。
ただし、金利が上昇し、債券やほかの金融商品との利回り差が広がると、顧客の資金移動が活発になる可能性があります。そのため、過去の残高推移だけに依存せず、顧客属性、金利水準、競争環境、デジタル化による資金移動の速さなども踏まえて見積もる必要があります。想定が楽観的すぎると、金利リスクと流動性リスクを過小評価することにつながります。
想定と実績の差を確認し管理を見直す
ALMで用いる金利シナリオや顧客行動の想定は、将来を完全に予測するものではありません。そのため、分析結果を一度作成して終わりにするのではなく、実績と比較して定期的に見直すことが重要です。
例えば、預金残高の動き、預金金利の変更状況、貸出金利の見直し状況、資金調達コスト、債券評価損益などを継続して確認します。想定との差が大きい場合は、分析モデル、前提条件、リスク限度額、運用・調達方針を見直します。
ALMに基づく意思決定の流れ
資産・負債のデータを集めて現状を把握する
ALMでは、まず資産と負債の現状を正確に把握します。必要となるのは、残高、通貨、金利種別、満期、金利更改日、担保や解約条件、将来のキャッシュフローなどの情報です。
データは、預金、貸出、債券、借入、社債など複数の部門に分かれていることが少なくありません。全社的な判断につなげるためには、データの定義や集計基準をそろえ、バランスシート全体を一貫して確認できるようにする必要があります。
許容できるリスクの範囲を定める
分析結果を経営判断につなげるには、どの程度の損失や収益変動まで許容するのかを事前に定める必要があります。これがリスク限度の考え方です。
リスク限度は、収益目標だけで決めるものではありません。自己資本の水準、資金繰りの余力、顧客への支払い義務、規制上の要件、事業戦略などを踏まえて設定します。限度を明確にすることで、収益機会を追求する場面と、リスクを抑えるべき場面を判断しやすくなります。
金利シナリオ別に影響を分析する
次に、金利上昇、金利低下、急激な市場変動などのシナリオごとに、収益、資産価値、負債価値、流動性、自己資本への影響を試算します。経営計画に沿って資産・負債が変化する場合には、将来のバランスシートを想定した分析も必要です。
重要なのは、最も起こりそうなシナリオだけでなく、発生頻度は低くても影響が大きい状況を確認することです。厳しいシナリオにおいても、必要な支払いを継続できるか、資本の十分性を維持できるかを検証します。
資産の運用方針や資金調達方針を決める
分析結果をもとに、資産の運用期間、固定・変動金利の比率、債券の種類、資金調達の方法、預金金利の方針などを決定します。必要に応じて、金利スワップなどの取引を利用し、金利変動の影響を抑えることもあります。
ただし、リスクを抑える施策にはコストがかかる場合があります。例えば、資産の期間を短くすれば金利上昇時の価格下落リスクを抑えやすくなりますが、長期資産より利回りが低くなる可能性があります。ALMでは、リスク、収益、コストのバランスを比較して判断します。
定期的な確認と経営層への報告を行う
ALMは経営に直結するため、担当部門だけで完結させるものではありません。定期的にリスク量、収益見通し、流動性、限度額の利用状況、重要な前提の変化などを経営層に報告します。
市場環境や顧客行動が急変した場合には、通常の報告周期を待たず、速やかに状況を共有し、対応を検討する必要があります。経営層、営業部門、市場部門、リスク管理部門などが共通の前提に基づいて議論することが、実効性のあるALMにつながります。
銀行・保険・年金におけるALMの活用例
銀行における預金と貸出・債券の管理
銀行は、預金や市場から調達した資金を、貸出や債券投資などで運用します。ALMでは、預金がどの程度安定しているか、貸出や債券の金利がいつ見直されるか、満期がどの程度分散しているかを確認します。
金利上昇局面では、既存の固定利付債券の評価損が拡大する可能性があります。また、預金金利の引き上げによる調達コスト増や、利回りの高い債券などへの資金移動も想定する必要があります。一方で、変動金利貸出や短期貸出の金利が適切に見直されれば、収益改善の機会にもなります。
保険会社における保険金支払いと運用資産の対応
保険会社の負債は、将来の保険金、年金、解約返戻金などです。特に生命保険では、支払いが長期にわたる場合があるため、負債の支払い時期や金利への反応を踏まえた資産運用が重要になります。
保険会社では、将来の保険金支払いに見合うよう、資産の期間や金利特性を調整します。資産だけの収益性を重視するのではなく、負債の価値が金利変動でどう変わるかを確認し、資産と負債の変動をできるだけ対応させることが基本です。
年金における将来の給付と運用計画の調整
年金ALMでは、年金資産と将来の年金給付債務を総合的に分析します。資産運用の収益率だけでなく、加入者や受給者の構成、給付額、掛金、制度の成熟度などを踏まえ、将来の財政状況を予測します。
年金基金では、資産と債務の差額である積立状況が重要です。金利変動によって債務の現在価値が変わる場合があるため、債務の性質を無視して資産配分を決めると、積立不足が拡大する可能性があります。年金ALMは、複数の資産配分案を比較し、許容できるリスクの範囲で政策アセットミックスを検討する際に活用されます。
業種ごとに異なる負債の特徴と管理の着眼点
ALMでは、負債の性質を理解することが特に重要です。銀行の預金は、契約上は短期でも実際には一定の安定性を持つ場合があります。一方で、金利差や顧客行動の変化によって流出速度が速まる可能性があります。
保険会社の負債は長期にわたることが多く、保険金支払いの時期や金額には不確実性があります。年金の負債は、給付設計、加入者の年齢構成、割引率などによって変動します。業種ごとの負債特性を踏まえたうえで、資産の期間、流動性、収益性を調整することがALMの基本です。
ALMを理解するために押さえたいポイント
ALMは資産と負債を一体で捉える管理手法
ALMは、資産だけ、あるいは負債だけを個別に最適化する考え方ではありません。資産と負債の金額、期間、金利条件、流動性、将来のキャッシュフローを一体で捉え、バランスシート全体を管理する手法です。
収益性の高い資産を持つことが、必ずしも経営の安定につながるとは限りません。将来の支払い義務や資金調達の安定性を踏まえて初めて、適切な運用・調達方針を判断できます。
金利リスクは損益と財務の両面に影響する
金利リスクは、利息収入や調達コストを通じて期間損益に影響します。同時に、債券などの価格変動を通じて、資産価値や自己資本にも影響を与えます。
金利上昇が収益にとってプラスに働く場合でも、保有債券の評価損や資金流出によって財務面の負担が増える可能性があります。反対に、金利低下で債券評価益が出ても、将来の運用収益が低下する可能性があります。両面を確認することが重要です。
数値分析と経営判断をつなげることが重要
ギャップ分析、金利感応度分析、シナリオ分析、ストレステストなどは、ALMの判断材料です。しかし、数値を算出すること自体が目的ではありません。分析結果をもとに、どの程度のリスクを取るのか、どのような資産・負債構成を目指すのかを経営として決めることが重要です。
また、分析の前提には不確実性があります。金利の動き、顧客の預金行動、期限前解約、貸出金利の見直しなどは、想定どおりにならない場合があります。数字を過信せず、前提の妥当性を継続的に検証する姿勢が求められます。
市場環境の変化に応じて継続的に見直す
ALMは、一度決めた資産配分や調達方針を維持するだけの取り組みではありません。金利、為替、信用環境、資金需要、顧客行動、規制などが変化すれば、資産と負債の望ましいバランスも変わります。
特に金利変動が大きい局面では、定期的なモニタリングと機動的な見直しが欠かせません。ALMを通じてバランスシート全体のリスクと機会を把握し、収益性と健全性を両立させることが、安定した経営につながります。
