コトラ（広報チーム） 
IFRS導入は、会計基準を日本基準から切り替えるだけの取り組みではありません。連結決算、開示、海外子会社との連携、内部統制、システム、経営管理まで影響が広がるため、全体を見渡して推進できる体制が必要です。
特に、社内にIFRSの経験者が少ない場合や、通常の決算業務と並行して進める場合は、人員不足や論点整理の遅れが導入全体の遅延につながります。本記事では、導入遅延を防ぐ観点から、IFRSコンサルに依頼できる内容と選定時の確認ポイントを整理します。
IFRS導入でコンサル選びが重要になる理由
IFRS導入が必要になる主な場面
IFRSは国際財務報告基準のことで、海外投資家への説明力の向上、海外子会社を含む会計方針の統一、海外M&A、海外での資金調達などを目的に導入が検討されます。日本では上場企業の連結財務諸表において任意適用が認められています。
日本取引所グループの公表情報によると、2026年9月末時点でIFRS適用済会社は303社、適用決定会社は14社、合計317社です。企業数では上場会社全体の一部である一方、グローバル展開やM&Aを重視する企業にとっては、有力な会計基準の選択肢となっています。
導入プロジェクトが遅延しやすい要因
IFRS導入が遅れる主な原因は、会計論点の検討だけに着手し、関連する業務やシステムへの影響を後から把握することです。会計方針の決定には監査法人との協議も必要になるため、判断が遅れるほど後続工程に影響します。
また、経理部門の担当者が日常の決算業務を兼任する場合、月次・四半期・年度決算の繁忙期に作業が停滞しやすくなります。海外子会社が多い企業では、情報収集の遅れ、現地との認識差、言語の違いもスケジュールに影響します。
会計基準の変更にとどまらない影響範囲
IFRSは原則を重視する考え方であり、自社の取引実態に照らして会計処理を判断し、その根拠を説明できるようにする必要があります。このため、会計方針書、決算マニュアル、証憑の管理方法、承認手続きなどの整備が求められます。
さらに、連結パッケージ、勘定科目、開示資料、予算管理や業績指標の見直しが必要になる場合もあります。IFRS導入を経営管理の高度化につなげるなら、経理だけでなく経営企画、情報システム、事業部門、海外拠点を含めた取り組みが必要です。
自社だけで進める場合に起こりやすい課題
自社だけで進める場合、重要な論点の優先順位付け、監査法人との協議資料の作成、開始財政状態計算書や比較情報の作成に負担が集中します。IFRS初度適用では、適用初年度だけでなく比較年度の財務情報も必要になるため、過去の取引やデータを確認する工数も発生します。
また、外部の知見を使わずに進めると、会計方針と実務運用、システム要件、開示内容の整合性を取りにくくなります。必要に応じて専門家の支援を受け、社内の意思決定に集中できる体制を整えることが重要です。
IFRSコンサルに依頼できる支援内容
導入前の影響調査と計画策定
導入初期には、日本基準とIFRSの違いを整理し、自社に影響する論点を洗い出します。影響調査では、会計処理だけでなく、業務フロー、連結決算、開示、システム、内部統制、人員体制への影響も確認します。
調査結果をもとに、対象範囲、優先順位、必要な社内外の人員、移行日までの工程を定めたロードマップを作成します。早い段階で影響の大きい論点を把握できれば、費用や期間の見通しも立てやすくなります。
会計方針の整理と論点への対応
IFRSでは、収益認識、リース、金融商品、減損、のれん、無形資産、退職給付、税効果などが重要な検討項目になりやすいです。ただし、重要性は企業の業種、取引形態、資産構成、M&Aの状況によって異なります。
コンサルには、論点の洗い出し、会計方針案の作成、判断根拠の文書化、監査法人との協議に向けた資料整理を依頼できます。単に基準の説明を受けるのではなく、自社の取引に適用した場合の処理と必要なデータを具体化してもらうことが重要です。
連結決算と開示書類の整備
IFRS導入では、開始財政状態計算書、比較年度の財務諸表、日本基準からIFRSへの調整表、注記などを準備します。初度適用特有の開示もあるため、数値作成と開示作業を別々に考えず、一体で進める必要があります。
支援範囲には、組替仕訳や調整仕訳の作成、連結パッケージの見直し、開示ひな形の作成、注記に必要な情報の収集方法の設計などがあります。決算の本番前にリハーサルを実施し、開示まで完了できるかを検証することも有効です。
海外子会社への展開と運用支援
海外子会社を持つ企業では、グループ会計方針を各拠点に展開し、必要なデータを期限内に集める仕組みを整えます。現地の会計基準や実務慣行とIFRSの差異を確認し、誰がどの調整を担当するのかを明確にする必要があります。
多言語での会議、資料作成、現地担当者向けの研修が必要な場合もあります。コンサルを選ぶ際は、海外拠点との連携方法や、現地で問題が起きた場合の支援体制まで確認しましょう。
システム改修と業務プロセスの見直し
IFRS対応では、必要なデータを取得できるか、連結システムや会計システムで仕訳・表示・注記作成に対応できるかを確認します。すべてを大規模に改修する必要があるとは限りませんが、Excelによる調整で対応する範囲と、システムで対応すべき範囲を早期に判断することが必要です。
業務プロセスでは、契約情報の収集、見積もりの承認、固定資産情報の管理、連結パッケージの提出などが見直しの対象になります。会計とシステムの担当者が別々に検討すると手戻りが起きやすいため、両者をつなぐ支援ができるかを確認しましょう。
導入遅延を防ぐ支援体制の見極め方
プロジェクト全体を管理する担当者がいるか
IFRS導入では、複数の論点と部門が並行して動きます。そのため、全体スケジュール、課題、決定事項、関係者への依頼を管理するプロジェクト責任者や事務局の存在が欠かせません。
コンサル側に、会計アドバイスだけでなく、進捗管理、会議運営、課題管理、成果物管理を担う担当者がいるかを確認しましょう。遅延の兆候を早期に把握し、対応策を関係者と合意できる体制が重要です。
会計・連結・開示・システムを連携して支援できるか
会計方針を決めても、必要なデータが取得できなければ決算はできません。数値を作成できても、開示資料や注記に反映できなければ導入は完了しません。各領域を個別に支援するだけでなく、前後の作業とのつながりを理解していることが必要です。
提案時には、会計、連結、開示、システム、内部統制の担当者がどのように連携するのかを確認します。窓口が一本化されているか、論点ごとの専門家に迅速につなげられるかも確認ポイントです。
繁忙期を含めた人員体制を確保できるか
導入作業は、通常の決算や監査対応と重なります。社内担当者の稼働が限られることを前提に、コンサル側が実務作業をどこまで補えるかを確認する必要があります。
担当者が少人数で、特定の担当者に業務が集中している場合は、病欠や他案件との重複で支援が滞る可能性があります。提案された責任者だけでなく、実際に手を動かすメンバーの経験、人数、代替要員の有無を確認しましょう。
課題発生時の相談窓口と意思決定の流れが明確か
導入途中には、当初想定していなかった取引やデータ不足、監査上の指摘などが発生します。問題を放置すると後続工程に影響するため、相談先と判断手順をあらかじめ決めておくことが重要です。
定例会議の頻度、課題の報告方法、エスカレーションの基準、監査法人に相談する論点の整理方法を確認しましょう。経営判断が必要な事項を、誰がいつ決めるのかも明確にしておく必要があります。
社内担当者の負担を減らす実務支援があるか
助言だけでは、社内担当者が資料作成、調整仕訳、マニュアル作成、開示資料作成をすべて担うことになります。人員が限られる企業では、実務を支援できる体制があるかが重要です。
たとえば、調査シートの作成・回収、論点メモの作成、会計方針書の文案作成、仕訳案の作成、連結パッケージの見直し、教育資料の作成など、具体的な作業範囲を確認しましょう。
IFRSコンサルを選ぶ際の確認ポイント
自社の業種や事業規模に近い導入実績があるか
IFRSの論点は業種や事業モデルによって異なります。製造業であれば固定資産や原価、サービス業であれば収益認識、M&Aを積極的に行う企業であればのれんや企業結合など、重点領域は変わります。
自社と近い業種、海外展開の有無、連結子会社数、上場準備や上場後といった成長段階での支援経験を確認しましょう。実績の件数だけでなく、どの工程を担当したのかを確認することが大切です。
海外子会社や多言語での対応が可能か
海外子会社がある場合、現地担当者との情報収集や会計方針の展開が成否を左右します。日本語での支援実績だけでなく、英語などでの会議、資料作成、現地担当者との調整に対応できるかを確認します。
海外拠点の所在地、現地監査人との関係、時差を考慮した会議運営なども事前に確認しておくと、導入開始後の連携が円滑になります。
監査法人との役割分担を整理できるか
会計方針の最終的な決定責任は企業にあり、監査法人は監査の立場から検討します。コンサルには、企業側の論点整理、資料作成、選択肢の比較、監査法人との協議準備を担ってもらうことができます。
ただし、コンサルと監査法人の役割が重複したり、責任範囲が不明確だったりすると、検討が停滞するおそれがあります。誰が何を作成し、誰がどの場で判断するのかを、契約前に整理することが重要です。
経理部門以外への影響を把握しているか
IFRS導入の影響は、経理部門に限られません。契約条件を管理する営業部門、固定資産や開発費を管理する事業部門、人事・総務、情報システム、経営企画、IRなどが関わる可能性があります。
提案内容に、関係部署へのヒアリング、影響範囲の整理、教育、業務変更時の周知が含まれているかを確認しましょう。関係部署を巻き込む計画がない場合、後工程で情報不足や運用不備が発生しやすくなります。
支援範囲と成果物が具体的に示されているか
「IFRS導入を支援する」という説明だけでは、実際の業務範囲を判断できません。契約前に、各フェーズで何を納品するのか、誰が承認するのか、どの程度まで実務を担当するのかを明確にしましょう。
確認したい成果物の例は以下のとおりです。
- 影響度調査報告書
- IFRS導入ロードマップ
- 会計方針書
- 論点整理資料
- 調整仕訳や調整表
- 連結パッケージ
- 開示資料・注記のひな形
- 決算マニュアル
- 教育資料
- 課題管理表と進捗報告資料
導入プロセスと費用を比較する方法
影響調査から初度適用までの主な流れ
一般的には、影響調査、詳細分析、導入・展開、並行運用、初度適用の順に進めます。最初に目的、適用時期、対象会社、プロジェクト体制を定め、その後に会計差異と業務・システムへの影響を分析します。
次に、グループ会計方針、業務手順、システム対応方針、連結パッケージ、開示ひな形を整備し、子会社へ展開します。移行日までに開始財政状態計算書を作成し、比較年度の数値と開示資料を準備する流れです。
導入期間を左右する条件
導入期間は、企業規模だけで決まりません。主な影響要因には、子会社数、海外拠点数、事業の複雑さ、重要論点の数、既存システムの状況、決算日の統一状況、社内の専門人材の有無があります。
参考情報では、IFRS初度適用の支援期間として12カ月以上とする例や、調査から実行まで複数年を想定する例があります。短期間で進める場合でも、開始財政状態計算書、比較情報、開示、監査対応に必要な期間を逆算して計画することが重要です。
費用が変わる支援範囲と体制
費用は、影響調査のみを依頼するのか、導入から初度適用・運用定着まで依頼するのかによって大きく変わります。また、会計論点の助言中心か、調整仕訳や開示資料作成などの実務支援を含むかでも異なります。
海外子会社への展開、多言語対応、システム改修、内部統制の見直し、教育、繁忙期の追加人員なども費用に影響します。見積額だけを比較するのではなく、自社が担う作業量と外部に任せる作業量を合わせて確認する必要があります。
見積もりで確認すべき前提条件
見積もりを比較する際は、前提条件をそろえることが重要です。対象会社数や対象期間、論点数、会議回数、海外対応の範囲が異なれば、金額だけを比べても適切に判断できません。
確認したい主な前提条件は以下のとおりです。
- 対象となる親会社、子会社、関連会社の範囲
- 影響調査の対象となる会計領域
- 会計方針書やマニュアルの作成範囲
- 調整仕訳、開始残高、比較年度数値の作成担当
- 開示資料・注記の作成支援範囲
- 監査法人との会議への参加範囲
- システム対応や内部統制対応の有無
- 海外拠点への展開、多言語資料、現地対応の有無
- 社内教育や決算リハーサルの有無
追加費用や支援漏れを防ぐ契約上の確認事項
契約では、定額方式か時間単価方式かだけでなく、追加費用が発生する条件を確認します。論点追加、対象子会社の増加、監査指摘への追加対応、会議回数の増加、スケジュール延長などが対象になることがあります。
また、成果物の修正回数、納品後の問い合わせ対応、担当者変更時の引き継ぎ、機密情報の取り扱いも確認しましょう。支援対象外の業務を明記し、必要になった場合の依頼手順を定めておくと、支援漏れを防ぎやすくなります。
失敗しないための依頼前チェックリスト
IFRS導入の目的と適用時期を社内で共有する
最初に、なぜIFRSを導入するのかを明確にします。海外投資家との対話、海外M&A、親会社の方針、IPO、グループ経営管理の統一など、目的によって対象範囲や求める支援は変わります。
あわせて、初度適用する年度、移行日、比較情報が必要となる時期を整理します。導入の期限だけでなく、移行日までにどの状態を実現する必要があるかを具体化することが重要です。
社内の責任者と必要な人員を決める
経営層のスポンサー、プロジェクト責任者、経理の実務責任者、情報システム担当、各部門の窓口を決めます。誰が最終判断を行い、誰が日々の課題を管理するのかを明確にしましょう。
社内メンバーが兼任の場合は、繁忙期に確保できる時間を見積もる必要があります。不足する専門知識や作業量を明らかにしたうえで、コンサルに依頼する範囲を検討します。
優先して検討すべき会計論点を洗い出す
自社の取引や財務内容から、影響が大きい可能性のある論点を仮説として整理します。たとえば、M&Aが多い企業ではのれんや企業結合、賃貸借契約が多い企業ではリース、長期契約が多い企業では収益認識が重要になる可能性があります。
すべての基準を同じ深さで調べるのではなく、影響額、業務負荷、監査上の難しさを踏まえて優先順位を付けることが、導入遅延の防止につながります。
連結・開示・内部統制・システムへの影響を確認する
会計方針だけでなく、連結パッケージ、勘定科目、開示に必要なデータ、決算日、承認手続き、システム機能を確認します。特に、子会社から必要な情報を期限内に取得できるかは、早期に確認すべき事項です。
IFRS導入後の運用を見据え、どの部署がどの情報を持ち、どのタイミングで経理へ提供するのかを整理しましょう。運用設計まで含めて検討することで、導入後の属人化や決算遅延を抑えられます。
複数のコンサル提案を同じ基準で比較する
複数の提案を比較する際は、費用だけでなく、支援範囲、体制、担当者の経験、実務支援の深さ、監査法人対応、海外対応、成果物、スケジュール管理の方法を同じ基準で確認します。
IFRS導入では、専門知識に加えて、社内外の関係者を調整し、期限内に成果物を仕上げる推進力が求められます。自社の負担をどこまで軽減できるか、問題が起きた際にどのように対応するかまで確認し、導入目的に合う支援体制を選ぶことが重要です。
