コトラ（広報チーム） 
リスクコンサルとは、企業活動に伴うさまざまな危険や不確実性を見つけ出し、影響を抑えるための仕組みづくりを支援するサービスです。不正、情報漏えい、自然災害、事故、取引先の経営悪化、風評被害など、企業を取り巻くリスクは多様化しています。
本記事では、リスクコンサルの支援範囲や主な業務、ほかの専門サービスとの違い、導入時のメリットと選び方を解説します。
リスクコンサルとは
企業活動におけるリスクを特定し対策を支援するサービス
リスクコンサルは、企業が抱える、または将来抱える可能性があるリスクを洗い出し、評価し、対策の立案から運用までを支援するサービスです。単に問題点を指摘するだけではなく、企業の事業内容や組織体制に合わせて、実行可能な対策を設計することが求められます。
支援範囲は幅広く、全社的なリスク管理の仕組みづくり、不正防止、内部統制、法令順守、サイバーセキュリティ、事業継続計画、危機対応、取引先管理などが含まれます。企業によっては、リスク発生後の調査や広報対応、再発防止策の整備まで支援を受けることもあります。
リスクマネジメントは、企業内でリスクを管理する継続的な活動を指します。これに対してリスクコンサルは、その活動を外部の専門家が支援するサービスと考えると理解しやすいでしょう。
リスクマネジメントが重要視される背景
企業を取り巻く環境は、急速に変化しています。デジタル化の進展によって情報システムへの依存度が高まった一方、サイバー攻撃や情報漏えいの危険性も増しています。また、法規制の変更、地政学的な緊張、気候変動に伴う自然災害、サプライチェーンの混乱なども、事業継続に影響する要因です。
さらに、SNSやインターネットの普及により、不祥事や品質問題が短時間で広がりやすくなりました。一度失った信用を回復するには、長い時間と大きなコストがかかります。そのため、問題が起きてから対応するのではなく、平時から予防と備えを進める重要性が高まっています。
リスク管理は、損失を避けるためだけの取り組みではありません。経営判断に必要な情報を整理し、変化への対応力を高めることで、安定した事業運営や企業価値の向上にもつながります。
支援の対象となる企業と相談が増える場面
リスクコンサルは、大企業だけが利用するものではありません。専門部署や専任担当者を置くことが難しい中小企業でも、外部の知見を活用することで、限られた人員で必要な対策を進めやすくなります。
相談が増える主な場面は、次のとおりです。
- 新規事業、海外進出、M&Aなどにより事業環境が変わるとき
- 情報漏えいや不正、事故などの問題が発生したとき
- BCPや危機対応マニュアルを作成・見直しするとき
- 取引先や顧客から、セキュリティ対策や法令順守体制の確認を求められたとき
- 上場準備やグループ会社管理の強化を進めるとき
- AIやクラウドサービスなど、新しい技術を業務で活用するとき
特に、事業規模の拡大や取引先の増加によって、従来の属人的な管理では対応しにくくなった企業では、全社的な視点でのリスク管理が必要になります。
リスクコンサルが扱う主なリスク
不正や法令違反に関するリスク
不正や法令違反に関するリスクには、横領、経費の私的利用、データ改ざん、贈収賄、下請法や独占禁止法への抵触、ハラスメント、労務問題などがあります。こうした問題は金銭的な損失だけでなく、行政処分、訴訟、取引停止、信用低下につながるおそれがあります。
リスクコンサルでは、業務の流れや権限設定、承認手続き、証拠書類の管理方法などを確認し、不正が起きやすい箇所を特定します。そのうえで、複数人による確認、権限の分離、内部通報窓口の整備、従業員教育、定期点検などの対策を検討します。
問題が発生した場合には、事実関係の確認、原因分析、再発防止策の設計を支援することもあります。ただし、法的判断が必要な事項については、弁護士などの専門家との連携が必要です。
情報漏えいとサイバー攻撃のリスク
顧客情報、従業員情報、営業秘密、取引情報などの漏えいは、企業に大きな損害を与えます。外部からの不正アクセスやランサムウェアだけでなく、メールの誤送信、端末の紛失、設定ミス、退職者による情報持ち出しなども原因になります。
リスクコンサルでは、システムやネットワークだけでなく、情報を扱う業務手順や従業員の行動も含めて確認します。たとえば、アクセス権限が適切か、重要なデータが暗号化されているか、バックアップから復旧できるか、緊急時の連絡体制が整っているかといった点を確認します。
対策としては、情報管理ルールの整備、ぜい弱性の確認、多要素認証の導入、権限管理、ログの監視、従業員向け訓練などが考えられます。技術的な対策だけでなく、誤操作や不審なメールへの対応を含めた日常的な教育が重要です。
災害や事故による事業停止のリスク
地震、豪雨、洪水、火災、感染症、停電、設備故障、物流障害などは、拠点や設備、人員、取引先に影響を与え、事業停止につながる可能性があります。被害そのものを完全に防げない場合でも、重要な業務を早期に復旧させる準備は可能です。
この分野では、BCPと呼ばれる事業継続計画の策定・見直しが代表的な支援内容です。BCPでは、緊急時にも優先して継続・復旧すべき業務を定め、必要な人員、設備、データ、代替拠点、連絡手段などを整理します。
計画書を作るだけでは十分ではありません。担当者が実際に動けるように、安否確認訓練、初動対応訓練、代替手段の確認などを定期的に行い、改善を重ねることが大切です。
取引先や海外事業を含むサプライチェーンのリスク
原材料や部品の調達、製造、輸送、販売などは、多くの取引先や海外拠点との関係で成り立っています。そのため、取引先の倒産、品質不良、供給停止、法令違反、情報漏えい、地政学的な変化、輸送の遅延などが、自社の事業にも影響します。
リスクコンサルでは、重要な取引先や調達先を整理し、特定の企業や地域に依存していないか、代替手段を確保できるかを確認します。また、海外事業では、現地の法規制、政治情勢、制裁、贈収賄、人権、データ保護などのリスクも考慮する必要があります。
対策としては、取引先の審査基準の整備、取引先情報の定期更新、複数調達先の確保、契約内容の見直し、海外子会社の管理体制強化などがあります。自社だけでなく、供給網全体を見渡すことが重要です。
風評や品質問題による信用低下のリスク
製品やサービスの品質不良、顧客対応の不備、不適切な発言、不祥事、誤情報の拡散などは、企業の信用を低下させる原因になります。とくにSNSでは、正確な情報と推測が混在したまま投稿が拡散することもあります。
リスクコンサルでは、品質管理や苦情対応、情報発信のルール、危機発生時の広報体制などを確認します。問題が起きた際に誰が情報を集め、誰が意思決定し、どのような内容を社外へ伝えるかをあらかじめ決めておくことが重要です。
平時には、顧客の声やオンライン上の反応を確認し、問題の兆候を早くつかむ仕組みを整えます。有事には、事実確認を優先しつつ、対応方針や説明責任を整理し、被害拡大を防ぐための初動対応を進めます。
リスクコンサルの仕事内容と支援の流れ
現状把握とリスクの洗い出し
支援は、事業内容、組織体制、拠点、業務手順、保有データ、取引関係などの現状を把握することから始まります。経営層や部門責任者、現場担当者へのヒアリング、規程類の確認、業務フローの確認、拠点調査などを通じて、潜在的なリスクを洗い出します。
この段階では、経営部門だけでなく、営業、製造、情報システム、人事、経理、法務、購買など、幅広い部門の情報を集めることが重要です。特定の部門だけで検討すると、部門間の連携不足や責任の曖昧さといった横断的な課題を見落とす可能性があります。
影響度と発生可能性の評価
洗い出したリスクは、すべて同じ優先度で扱うわけではありません。発生した場合の影響が大きいか、どの程度起こりやすいか、早期に発見できるかなどの観点から評価します。
たとえば、発生頻度は低くても、発生した場合に事業継続や人命に重大な影響を与えるリスクは、優先的な対策が必要です。一方で、影響が比較的小さいリスクについては、日常的な業務管理のなかで対応する方法もあります。
評価結果は、リスク一覧や優先度マップなどに整理されます。経営層と現場が共通認識を持ち、対策の必要性を判断するための基礎資料になります。
優先順位に応じた対策の立案
評価結果をもとに、どのリスクから対策を進めるかを決めます。対策には、リスクを避ける、発生しにくくする、影響を小さくする、保険などで損失に備える、一定のリスクを受け入れるといった選択肢があります。
たとえば、情報漏えいの危険が高い場合は、アクセス権限の見直しや従業員教育を行います。災害による事業停止が懸念される場合は、代替拠点やバックアップ体制、復旧手順を整備します。取引先依存が高い場合は、代替調達先の確保や在庫計画の見直しを進めます。
重要なのは、理想的な対策を並べるだけではなく、予算、人員、導入期間、現場への負担を踏まえて実行計画に落とし込むことです。
社内ルールや管理体制の整備
対策を継続的に機能させるには、責任者や担当部門を明確にし、必要なルールを整える必要があります。リスク管理委員会の設置、報告ルートの整理、規程や手順書の作成、承認権限の見直しなどが代表例です。
全社的なリスク管理では、経営層が重要なリスクを定期的に確認し、部門ごとの課題を横断的に把握できる体制が望まれます。現場には、日常業務で守るべきルールや、異常を発見した際の報告先をわかりやすく伝えることが必要です。
制度は複雑にしすぎると定着しません。自社の規模や業務実態に合った、運用しやすい仕組みを設計することが重要です。
訓練・点検と継続的な改善の支援
リスク環境や事業内容は変化するため、一度整備した対策をそのままにしておくことはできません。新しい事業、新たな取引先、組織変更、法改正、サイバー攻撃の手口の変化などに応じて、定期的に見直す必要があります。
リスクコンサルでは、危機対応訓練、情報セキュリティ教育、内部点検、BCP訓練、リスク評価の更新などを支援します。訓練では、想定どおりに連絡が取れるか、意思決定に時間がかかっていないか、手順書が現場で使える内容かを確認します。
訓練や点検の結果をもとに課題を改善し、次の訓練に反映することで、組織の対応力を高めていきます。
リスクコンサルと他の専門サービスの違い
経営コンサルとの違い
経営コンサルは、売上拡大、新規事業、組織改革、業務改善、収益性向上など、企業の成長や経営課題の解決を幅広く支援します。リスクコンサルも経営に関わるサービスですが、主な目的は、損失や信用低下、事業停止などにつながる要因を把握し、予防・軽減することです。
ただし、両者は明確に分かれるものではありません。海外進出や新規事業では、成長戦略とリスク管理を同時に考える必要があります。事業の可能性だけでなく、法規制、供給網、情報管理、資金、人材などのリスクも含めて検討することが、実現性の高い計画につながります。
ITコンサルとの違い
ITコンサルは、業務システムの導入、IT戦略、データ活用、クラウド移行、業務のデジタル化などを中心に支援します。一方、リスクコンサルは、情報システムに関するリスクを含めつつ、企業全体の不正、法令、災害、取引先、信用なども対象にします。
サイバーセキュリティやITガバナンスの領域では、両者の支援が重なる場合があります。リスクコンサルは、技術的な対策だけではなく、責任体制、規程、教育、監査、事故時の対応を含めて、情報管理の仕組み全体を整える点に特徴があります。
内部監査との違い
内部監査は、社内のルールや管理体制が適切に整備され、実際に運用されているかを、独立した立場で確認・評価する機能です。不備や改善点を経営層や取締役会に報告し、組織の健全性を高める役割を担います。
リスクコンサルは、リスクの洗い出し、対策の立案、仕組みの構築、教育、訓練などを支援します。つまり、内部監査が主に評価・検証を担うのに対し、リスクコンサルは、管理の仕組みをつくり、改善を進める役割を担います。
ただし、内部監査部門の体制づくりや監査計画の高度化をリスクコンサルが支援することもあります。
保険会社によるリスク支援との違い
保険会社や保険代理店も、災害、事故、賠償責任、事業中断などのリスクについて、診断や対策の提案を行うことがあります。リスク評価をもとに、必要な補償を検討できる点は大きな特徴です。
ただし、保険は主に、発生した損害の経済的な負担に備える手段です。保険に加入していても、情報漏えいや事故、不祥事そのものを防げるわけではありません。そのため、予防策や管理体制の整備と、保険による資金面の備えを組み合わせることが重要です。
リスクコンサルの支援範囲には、保険を含む資金面の対策もありますが、組織体制や業務手順、教育、危機対応などを広く扱う点に違いがあります。
リスクコンサルを導入するメリットと注意点
自社では気づきにくい課題を客観的に把握できる
社内の担当者は、日常業務に精通している一方、慣習や固定観念によってリスクを見落とすことがあります。外部の専門家が入ることで、他社事例や業界の傾向も踏まえた客観的な評価を受けやすくなります。
とくに、業務が特定の担当者に依存している場合、部門間の情報共有が不足している場合、過去のルールが見直されていない場合は、外部の視点が有効です。問題が表面化する前に、改善すべき点を把握できる可能性があります。
優先順位を付けて効率的に対策できる
企業には多くのリスクが存在するため、すべてに同じ水準の投資をすることは現実的ではありません。リスクコンサルを活用すると、影響度や発生可能性をもとに優先順位を整理できるため、重要な課題から対策を進めやすくなります。
限られた予算や人員のなかで、どの対策に取り組むべきかを判断しやすくなることは、大きなメリットです。対策の目的、担当者、期限、必要な費用を明確にすることで、計画倒れも防ぎやすくなります。
緊急時にも対応できる組織づくりにつながる
事故や災害、不祥事が起きたとき、初動対応の遅れは被害拡大につながります。あらかじめ連絡体制、意思決定の権限、情報収集の方法、対外発信の手順を定め、訓練しておくことで、緊急時にも落ち着いて対応しやすくなります。
リスクコンサルの導入は、マニュアル作成だけが目的ではありません。経営層と現場の役割を明確にし、必要な情報を迅速に共有できる組織づくりにつながります。こうした対応力は、取引先や顧客からの信頼維持にも役立ちます。
法令対応や取引先からの要請に備えられる
近年は、情報セキュリティ、個人情報保護、人権、環境、サプライチェーン管理などについて、取引先から確認を受ける場面が増えています。十分な管理体制を説明できない場合、取引機会を失う可能性もあります。
リスクコンサルを活用して、規程、教育、点検、記録、責任体制を整備しておくことで、取引先からの質問票や監査への対応がしやすくなります。法令や顧客の要請に対応することは、事業継続の基盤づくりにもつながります。
導入前に確認したい費用対効果と社内負担
リスクコンサルの費用は、支援範囲、対象拠点数、組織規模、期間、専門性によって大きく異なります。料金を比較する際は、金額だけでなく、どこまで支援に含まれるかを確認することが重要です。
また、コンサルティングを進めるには、資料提出、ヒアリング、会議、現場確認、社内調整などの負担が発生します。外部に任せきりにするのではなく、社内の責任者と担当者を決め、必要な時間を確保することが求められます。
費用対効果を考える際は、問題が起きた場合の損失だけでなく、対策によって得られる取引先からの信頼、業務の明確化、緊急時の復旧力向上なども含めて判断するとよいでしょう。
リスクコンサルの選び方と導入を成功させるポイント
自社の課題に合う専門分野と実績を確認する
リスクコンサルといっても、得意とする領域はさまざまです。不正・内部統制に強い会社、サイバーセキュリティに強い会社、自然災害やBCPに強い会社、海外事業やサプライチェーン管理に強い会社などがあります。
依頼先を選ぶ際は、自社が優先的に解決したい課題を整理したうえで、近い業種や同規模企業での支援実績を確認します。実績数だけでなく、どのような課題に対して、どの範囲まで支援したのかを確認することが重要です。
支援範囲と成果物を具体的にすり合わせる
契約前には、調査・診断だけを依頼するのか、対策の設計や実行支援、研修、訓練、運用改善まで依頼するのかを明確にします。支援範囲が曖昧なまま進めると、期待した成果が得られない可能性があります。
成果物についても、リスク一覧、評価結果、改善計画、規程案、マニュアル、研修資料、訓練報告書など、何が納品されるのかを確認しましょう。成果物を受け取ること自体が目的ではなく、社内で活用・運用できる内容になっているかが重要です。
担当者の説明力と現場理解を見極める
リスク管理の仕組みは、現場で実行されなければ意味がありません。そのため、専門知識だけでなく、自社の業務や現場の制約を理解し、実務に落とし込める担当者かどうかを見極める必要があります。
初回の相談や提案時には、専門用語を並べるだけではなく、自社の状況に合わせてわかりやすく説明してくれるか、質問に具体的に答えてくれるかを確認しましょう。経営層と現場の双方に納得感のある説明ができる担当者は、導入後の定着にも貢献します。
費用体系と追加費用の条件を確認する
費用体系には、調査や計画策定ごとに支払う形式、月額で継続支援を受ける形式、研修や訓練ごとに支払う形式などがあります。見積もりを比較する際は、基本料金だけでなく、追加作業が発生する条件も確認しましょう。
たとえば、拠点追加、現地調査、緊急対応、研修回数の増加、資料作成の追加などで費用が変わる場合があります。支援期間、会議回数、報告頻度、交通費なども含めて確認すると、予算超過を防ぎやすくなります。
経営層と現場が連携して運用を定着させる
リスク管理は、管理部門だけで完結するものではありません。経営層が重要性を示し、必要な判断や投資を行うとともに、各部門が日常業務のなかでルールを実践する必要があります。
導入を成功させるには、経営層、管理部門、現場の役割を明確にし、定期的に状況を確認する場を設けることが有効です。現場に過度な負担をかけない運用にし、訓練や教育を通じて理解を深めることで、リスク対策が形だけで終わることを防げます。
リスクコンサルは、企業の課題を一時的に解決するだけのサービスではありません。自社で継続的にリスクを把握し、変化に応じて改善できる組織づくりにつなげることが、導入の成果を高めるポイントです。
