コトラ（広報チーム） 
リスクアドバイザリーは、企業が直面する不確実な出来事を把握し、損失を抑えながら持続的な成長を実現できるよう支援する仕事です。内部統制、コンプライアンス、サイバーセキュリティ、不正調査、事業継続計画など扱う領域は広く、会計・法務・IT・監査などの経験を生かせます。
企業を取り巻くリスクが複雑化するなか、専門人材への需要は高まっています。未経験からでも目指せる可能性はありますが、これまでの経験をどの専門領域に接続するかを明確にすることが転職成功の鍵です。
リスクアドバイザリーの概要
リスクアドバイザリーの役割
リスクアドバイザリーは、企業の経営や事業活動に影響するリスクを特定し、影響を評価したうえで、対策の設計から運用の定着まで支援する専門職です。単に問題を見つけるだけではなく、経営層や現場が適切に意思決定できる仕組みをつくる役割を担います。
対象となるリスクには、法令違反、不正、情報漏えい、システム障害、自然災害、地政学上の変化、サプライチェーンの分断などがあります。近年は、新規事業や海外展開、AI活用に伴うリスクを事前に整理し、成長投資を後押しする支援も重要になっています。
リスクへの対応は、すべてを避けることではありません。企業が事業機会を逃さず、取るべきリスクと抑えるべきリスクを判断できる状態を整えることが、リスクアドバイザリーの本質です。
リスクコンサルタントとの呼び方の違い
リスクアドバイザリーとリスクコンサルタントは、実務上はほぼ同じ意味で使われます。どちらも企業のリスク管理を支援する職種ですが、リスクアドバイザリーはサービス領域や組織名として用いられることが多く、リスクコンサルタントは個人の職種名として使われる傾向があります。
ただし、求人によって担当領域は異なります。全社的なリスク管理を扱う職種もあれば、内部監査、金融リスク、情報セキュリティ、不正調査などに特化した職種もあります。名称だけで判断せず、募集要項で対象業界、支援テーマ、求められる経験を確認することが重要です。
経営コンサルタント・ITコンサルタント・内部監査との違い
経営コンサルタントは、新規事業、事業戦略、組織改革、収益改善など、企業の成長や変革を主なテーマとします。一方、リスクアドバイザリーは、戦略を安全かつ継続的に実行するための統治体制、ルール、管理方法を整える役割が中心です。
ITコンサルタントは、IT戦略、システム導入、業務のデジタル化などを担います。リスクアドバイザリーのIT領域では、システム導入やクラウド利用に伴う安全性、権限管理、情報保護、障害対応といったリスク面に重点を置きます。
内部監査は、事業会社の内部組織として、業務が規程やルールに沿って実施されているかを客観的に確認し、改善を促す仕事です。リスクアドバイザリーは、内部監査の高度化支援や監査計画の設計を行うこともありますが、外部の専門家として複数企業の課題に向き合う点が異なります。
企業でリスク管理が重視される背景
企業でリスク管理が重視される背景には、事業環境の変化があります。デジタル化によって企業活動は効率化した一方、サイバー攻撃、情報漏えい、データの不適切な利用といった新たな課題が生まれました。グローバル化により、海外法規制、現地子会社の管理、経済安全保障などへの対応も必要になっています。
不正や経済犯罪への対応も重要です。ある2024年の調査では、過去2年間に経済犯罪の被害を受けた企業は世界全体で41％、日本では34％でした。不正を未然に防ぐ仕組みと、発生時に迅速に調査・対応する体制の両方が求められています。
加えて、投資家、顧客、従業員、取引先からは、企業統治や法令順守に関する説明責任が求められます。リスク管理は管理部門だけの仕事ではなく、企業価値や事業継続を支える経営課題となっています。
リスクアドバイザリーの仕事内容
リスクの洗い出しと影響の評価
プロジェクトの初期段階では、経営層や現場へのヒアリング、関連資料の確認、業務プロセスの分析を通じて、リスクを洗い出します。そのうえで、発生する可能性と発生した場合の影響を整理し、優先順位を決めます。
たとえば、特定の取引先や生産拠点に依存している場合は、供給停止時の影響を分析します。新規事業では、市場の変化、法規制、契約、資金、システムなどの観点から想定される課題を整理します。分析結果は、リスク一覧や重要度を示す図にまとめ、経営判断に使える形で報告します。
内部統制・ガバナンスの整備支援
内部統制とは、不正や誤りを防ぎ、正確な情報に基づいて業務を進めるためのルールや確認手続きです。ガバナンスは、組織が適切に意思決定し、責任を果たすための仕組みを指します。
リスクアドバイザリーでは、役割分担、決裁権限、会議体、報告経路、グループ会社の管理方法などを見直します。制度や文書を整えるだけでなく、現場で無理なく運用できるかを確認し、定着まで支援することが求められます。
上場企業や上場準備企業では、財務報告に関する内部統制への対応も重要です。経理、財務、情報システム、事業部門と連携しながら、業務の流れや証跡の管理方法を整備します。
内部監査・コンプライアンスの改善支援
内部監査の領域では、監査計画の策定、監査手続きの見直し、監査結果の整理、改善状況の確認などを支援します。監査対象を広く浅く確認するのではなく、重要なリスクに重点を置く監査へ移行する支援が増えています。
コンプライアンスの領域では、法令や社内規程を守るための体制づくりを行います。具体的には、行動規範の整備、研修の企画、内部通報制度の運用改善、贈収賄防止策、取引先管理などが含まれます。
この仕事では、指摘するだけでは十分ではありません。現場が対策の必要性を理解し、実行できるように、業務実態に即した改善案を示す必要があります。
サイバーセキュリティ・情報管理の支援
サイバーセキュリティの領域では、情報資産を守るためのルール、組織、技術的な対策、事故発生時の対応体制を評価・整備します。外部からの攻撃だけでなく、権限管理の不備、委託先管理、従業員による誤送信なども重要なリスクです。
具体的な業務には、情報セキュリティ方針の策定、システムの安全性評価、IT統制の整備、委託先の管理、事故対応訓練、個人情報保護への対応などがあります。システム監査の経験者やセキュリティエンジニアは、専門知識を生かしやすい領域です。
AIやデータ活用が進むことで、データの取得、保存、利用、廃棄に関する管理も重要になっています。利便性と安全性を両立させるため、技術だけでなく、利用ルールや責任分担の設計も求められます。
不正調査・危機対応・事業継続計画の支援
不正調査では、会計不正、横領、情報持ち出し、取引上の不正などが疑われる場合に、事実関係の確認、データ分析、関係者へのヒアリング、再発防止策の検討を行います。証拠の扱いや調査の進め方には高い慎重さが求められます。
危機対応では、情報漏えい、不祥事、システム障害、自然災害などが発生した際の初動対応、社内外への連絡、原因分析、再発防止を支援します。平時から対応手順を整え、経営層と現場が参加する訓練を実施することもあります。
事業継続計画では、災害や感染症などが起きても優先業務を継続・早期復旧できるよう、代替拠点、連絡手段、必要な人員や資源を整理します。計画を作成するだけではなく、定期的な見直しと訓練によって実効性を高めることが重要です。
リスクアドバイザリーの年収と評価の仕組み
職位別の年収目安
リスクアドバイザリーの年収は、ファームの規模、専門領域、職位、賞与の比率、前職年収によって大きく異なります。公開されている転職実績では、リスクコンサルタントの年収は700万円から800万円での決定が多く、マネージャー以上では1,200万円程度となる例があります。
金融機関を中心としたリスク管理職の転職実績では、2023年1月から2025年7月の平均年収は922.6万円でした。内訳はメンバークラス826.6万円、管理職1,135.9万円です。ただし、これは経験者を中心とした転職実績であり、未経験者を含むリスクアドバイザリー全体の平均年収ではありません。
一般的には、若手のコンサルタント・アナリスト層は500万円から800万円程度、中堅のシニアコンサルタント層は700万円から1,000万円程度、マネージャー層は900万円から1,300万円程度が一つの目安です。実際のオファーは求人ごとに確認してください。
年収を左右する経験・専門分野・役割
年収を左右する最大の要素は、すぐに案件で価値を出せる専門性です。内部監査、内部統制、金融リスク、サイバーセキュリティ、不正調査、データ分析などで実務経験がある場合、経験に見合った職位で採用されやすくなります。
年収には、担当する役割も影響します。分析や資料作成を担うメンバー、顧客との調整や成果物の管理を担うリーダー、案件全体の品質・収益・顧客関係を担うマネージャーでは、期待される責任が異なります。
英語力や海外案件の経験も評価材料です。海外子会社の管理、国際的な規制対応、海外拠点との協働が必要な案件では、専門知識に加えて英語での調整力が求められます。
未経験転職と経験者転職の年収差
未経験から転職する場合、前職の年収がそのまま反映されるとは限りません。コンサルティング経験がなく、リスク管理の実務経験も少ない場合は、ポテンシャルを前提とした職位での採用となり、年収が横ばいまたは一時的に下がる可能性があります。
一方で、事業会社の内部監査、経理、法務、システム、情報セキュリティ、金融機関のリスク管理などの経験があれば、未経験であっても関連領域の即戦力として評価されることがあります。特に、課題の特定から改善策の実行まで関わった経験は強みになります。
年収だけで比較するのではなく、入社後に得られる専門性、担当できる案件、昇進機会、将来の転職先も含めて判断することが重要です。
年収を上げやすい専門領域
年収を高めやすいのは、需要が高く、専門人材が限られる領域です。代表的な領域は、サイバーセキュリティ、クラウドやAIに関するデジタルリスク、金融機関向けの市場・信用・流動性リスク、不正調査、データ分析、海外規制対応です。
サイバーセキュリティでは、技術知識だけでなく、経営層にリスクを説明し、組織横断で対策を進めた経験が評価されます。金融リスクでは、規制理解、数理的な分析力、金融商品への知識が強みになります。不正調査では、会計、法務、調査手法を組み合わせた経験が重要です。
ただし、高年収を目指すために流行分野だけを選ぶのではなく、自身の経験との接点がある領域を深掘りすることが現実的です。
成果と昇進による年収の伸び方
リスクアドバイザリーでは、年次だけでなく、成果物の品質、顧客からの信頼、案件の推進力、チームへの貢献が評価されます。若手のうちは、正確な調査・分析、分かりやすい資料作成、期限管理、報告の質が重要です。
中堅以降は、顧客の課題を自ら設定し、関係者を巻き込んで解決策を実行する力が求められます。マネージャーになると、複数メンバーの管理、案件収益の管理、提案活動、専門性の発信なども評価対象になります。
昇進に伴って基本給や賞与が上がるため、年収の伸びは大きくなります。ただし、ファームや評価制度によって差があるため、選考時には職位体系、評価サイクル、昇進の目安を確認するとよいでしょう。
リスクアドバイザリーに求められるスキルと経験
課題を整理して対策を考える力
リスクアドバイザリーでは、複雑な課題を整理し、原因と影響を切り分け、優先順位をつけて対策に落とし込む力が必要です。すべての問題を同時に解決することは難しいため、経営への影響、実現可能性、必要なコストを踏まえて判断します。
重要なのは、知識を並べることではありません。現場の状況を理解し、何が根本原因なのか、どの対策が実際に機能するのかを考えることです。業務改善、プロジェクト管理、企画、監査などの経験は、この力を示しやすい経験です。
数字・データを読み解く力
リスクを客観的に説明するためには、数字やデータを扱う力が必要です。財務数値、取引データ、アクセス記録、監査結果、事故件数などを読み解き、傾向や異常を見つけます。
高度な統計分析が必須ではない職種もありますが、表計算ソフトを用いた集計・分析、グラフ化、数値の整合性確認は多くの案件で必要です。金融リスクやデータ分析の領域では、統計、プログラミング、数理モデルに関する知識がより強い武器になります。
数字を扱う際は、分析結果を経営層や現場に分かりやすく説明する力も欠かせません。
関係者を巻き込むコミュニケーション力
リスク管理の改善は、一部の部門だけでは完結しません。経営層、事業部門、経理、法務、IT、人事、海外拠点、外部専門家など、多くの関係者と協力する必要があります。
そのため、相手の立場や業務上の制約を理解し、対策の必要性を納得感のある形で伝える力が求められます。厳しい指摘をする場面でも、対立するのではなく、企業全体にとっての目的を共有しながら合意形成を進める姿勢が重要です。
顧客との会議を主導した経験、部門横断のプロジェクト経験、経営層への報告経験は、転職時に評価されやすい実績です。
監査・内部統制・法務・IT経験の生かし方
監査経験者は、業務プロセスを理解し、統制の不備を発見し、改善案を示す力を生かせます。内部統制経験者は、ルール設計、文書化、運用評価、関係部門との調整経験を強みとして示せます。
法務・コンプライアンス経験者は、法令対応、契約、内部通報、研修、海外規制対応などで活躍しやすいでしょう。単に法令を確認した経験ではなく、事業の実態に合わせてルールを運用した経験を伝えることが重要です。
IT経験者は、システム開発、プロジェクト管理、セキュリティ、クラウド、IT監査などの経験をデジタルリスク領域に接続できます。技術的な課題を経営リスクとして説明し、利用部門と開発部門の間を調整した経験が特に評価されます。
転職で評価されやすい資格と学習分野
資格は必須ではありませんが、専門性を補強し、学習意欲を示す材料になります。内部監査・内部統制ではCIA、公認内部監査人、情報システム監査ではCISA、公認情報システム監査人、情報セキュリティではCISM、公認情報セキュリティマネージャーが代表的です。
金融リスクを志望する場合はFRM、ファイナンシャル・リスク・マネージャーや証券アナリスト、会計・内部統制では公認会計士や簿記などが関連します。不正調査ではCFE、公認不正検査士も専門性を示す資格の一つです。
未経験者は、まず志望領域を決めたうえで、リスク管理の基礎、内部統制、情報セキュリティ、会計、関連法規などを学ぶとよいでしょう。資格取得そのものより、学んだ知識を応募先の業務でどう生かすかを説明できることが重要です。
リスクアドバイザリーの将来性とキャリアパス
規制強化と企業リスクの複雑化による需要
リスクアドバイザリーの将来性は高いと考えられます。企業活動が複雑になるほど、規制対応、グループ会社管理、取引先管理、情報管理、非財務情報の開示など、専門的な支援が必要になるためです。
特に、海外展開する企業では、国や地域ごとの法規制、贈収賄防止、個人情報保護、輸出管理などへの対応が欠かせません。国内企業でも、サプライチェーン全体を含めたリスク把握や、環境・人権に関する取り組みの管理が重要になっています。
ある転職支援会社の実績では、金融分野のリスク管理求人は前年比で2倍以上に伸長したとされています。すべての業界に当てはまる数値ではありませんが、専門人材への需要の強さを示す一例です。
サイバー攻撃・不正対策の需要拡大
サイバー攻撃や情報漏えいは、企業の事業継続や信用に大きな影響を与えます。クラウドサービス、生成AI、IoT機器の利用が広がるほど、守るべき情報と管理すべき対象は増加します。そのため、技術・組織・運用を横断して対策を設計できる人材の需要は続くと考えられます。
不正対策も重要です。不正が起きた後の調査だけではなく、内部通報制度、権限管理、取引先管理、データ分析、従業員教育を組み合わせて、早期発見と再発防止を図る取り組みが求められます。
サイバーセキュリティや不正調査は、技術、会計、法務、監査の知見を掛け合わせられるため、専門性を深めながらキャリアの幅も広げやすい領域です。
AI・データ活用がもたらす業務の変化
AIやデータ分析の活用により、リスクアドバイザリーの業務も変化しています。大量の取引データから異常な傾向を抽出したり、文書確認や統制評価の一部を効率化したりする取り組みが進んでいます。
一方で、AIの活用には、学習データの管理、個人情報や機密情報の保護、出力内容の正確性、判断責任の所在など新たなリスクがあります。AIを使う企業が増えるほど、AIの利用ルールや管理体制を整備する支援の重要性も高まります。
定型的な集計や資料作成の一部は効率化される可能性がありますが、経営課題を整理し、関係者の利害を調整し、実行可能な仕組みに落とし込む仕事の価値は残ります。AIを使いこなしながら、より高度な判断や提案に時間を使える人材が求められるでしょう。
専門性を深めるキャリアと管理職へのキャリア
キャリアパスは大きく、専門家として深掘りする道と、組織や案件を率いる管理職を目指す道に分かれます。専門家としては、サイバー、金融リスク、内部監査、不正調査、データ分析、ガバナンスなどの特定領域で経験を積みます。
管理職を目指す場合は、専門知識に加えて、顧客との関係構築、提案活動、チーム運営、品質管理、収益管理が求められます。リスク管理は経営層との対話が多いため、経験を積むことで企業全体を見渡す視点を身につけられます。
どちらの道を選ぶ場合も、専門領域を一つ持ちながら、会計、法務、IT、事業戦略など隣接分野への理解を広げることが市場価値の向上につながります。
事業会社のリスク管理・内部監査部門への転職
リスクアドバイザリーで複数企業の課題に向き合った経験は、事業会社のリスク管理、内部監査、コンプライアンス、情報セキュリティ、経営企画などへの転職で生かせます。
事業会社に移る場合は、外部から助言する立場ではなく、施策を長期的に運用し、組織に定着させる立場になります。特定企業の事業や組織を深く理解しながら、経営に近い位置で改善を進めたい人に向いています。
将来的には、リスク管理部門の責任者、内部監査責任者、コンプライアンス責任者、セキュリティ責任者などを目指す道もあります。リスクアドバイザリーで得た幅広い視点は、こうしたポジションで強みになります。
リスクアドバイザリー転職に向いている人と転職成功のポイント
リスクアドバイザリーに向いている人の特徴
リスクアドバイザリーに向いているのは、問題が起きてから対応するだけでなく、起こり得る問題を想像し、準備することに関心がある人です。細部の確認を丁寧に行えること、事実に基づいて判断できること、高い倫理観を持てることも重要です。
また、リスク管理は改善提案を受け入れてもらう仕事でもあります。正しさを一方的に伝えるのではなく、相手の業務や事情を理解し、実行できる対策を一緒に考えられる人が活躍しやすいでしょう。
変化の速い法規制、技術、社会情勢を継続的に学ぶ姿勢も不可欠です。専門性を地道に積み上げ、企業の信頼や持続性を支えることにやりがいを感じる人に適した仕事です。
未経験から目指す場合の準備
未経験から目指す場合は、最初に志望領域を絞ることが重要です。リスクアドバイザリーは対象が広いため、内部統制、内部監査、コンプライアンス、サイバー、金融リスクなど、これまでの経験と接点のある領域を選ぶとよいでしょう。
次に、現職でリスクに関わる経験を増やします。業務改善、規程整備、システム導入、品質管理、情報管理、契約確認、プロジェクト管理などは、リスク管理に通じる経験です。課題、行動、結果を整理しておくと、応募書類や面接で説明しやすくなります。
基礎学習としては、リスク管理の考え方、内部統制、会計、情報セキュリティ、関連法規を学ぶことが有効です。未経験者向けのポジションでは、専門知識だけでなく、論理的思考力、資料作成力、学習意欲、対人調整力も評価されます。
監査・内部統制経験者の転職戦略
監査・内部統制経験者は、リスクアドバイザリーとの親和性が高い人材です。転職では、監査の実施経験だけでなく、どのようなリスクを発見し、どの部門と連携し、どのように改善につなげたかを具体的に示すことが重要です。
特に評価されやすいのは、全社的な内部統制の整備、海外子会社監査、IT統制、内部監査の高度化、上場準備、経営層への報告などの経験です。担当範囲、プロジェクト規模、関係者、成果を整理しましょう。
志望動機では、監査の専門性を生かしながら、より幅広い企業の課題解決や、仕組みづくりの上流工程に関わりたいという方向性を示すと、一貫性を持たせやすくなります。
IT・セキュリティ経験者の転職戦略
IT・セキュリティ経験者は、デジタル化に伴うリスクが増えるなかで需要が高い人材です。システム開発、インフラ、クラウド、セキュリティ運用、IT監査、プロジェクト管理などの経験を、事業リスクの低減やガバナンスの強化につなげて説明しましょう。
技術的な実績だけでなく、利用部門、経営層、外部ベンダーとどのように調整したかが重要です。たとえば、セキュリティ対策の導入、権限管理の見直し、障害対応、委託先管理、システム導入時の品質管理などは評価されやすい経験です。
CISA、CISM、CRISC、公認情報システムリスク管理者、情報処理安全確保支援士などの学習・資格は補強材料になります。ただし、資格だけではなく、事業理解と顧客への説明力を磨くことが転職後の活躍につながります。
応募書類・面接で伝えるべき経験と志望動機
応募書類では、担当業務を羅列するのではなく、課題、行動、成果の順で実績を示します。リスクアドバイザリーで評価されるのは、問題を見つけた経験だけではなく、関係者を巻き込み、改善を実行した経験です。
伝えるべきポイントは以下の通りです。
- どのような業務上の課題やリスクを扱ったか
- 発生可能性や影響をどのように整理したか
- どの部署や関係者と連携したか
- 提案・導入した対策と、その後の成果
- 自身が担った役割と工夫した点
- 入社後に生かせる専門性と、今後深めたい領域
面接では、なぜ現職・前職の経験をリスクアドバイザリーで生かしたいのかを、自身の経験と結び付けて説明することが重要です。「コンサルタントになりたい」という抽象的な志望動機だけではなく、「内部監査の経験を生かして、複数企業の統制や監査の高度化を支援したい」「ITプロジェクト経験を生かし、デジタル活用に伴うリスク管理を支援したい」といった具体性を持たせましょう。
リスクアドバイザリーは、企業の守りを固めるだけでなく、経営者が適切に挑戦するための基盤をつくる仕事です。自身の専門性と志向を整理し、長期的に深めたい領域を明確にしたうえで転職活動を進めることが重要です。
