コトラ（広報チーム） 
経営企画マネージャーの年収は、役職名だけでは判断できません。担当する領域が予算管理中心なのか、全社戦略、M&A、新規事業、資金調達、上場準備まで含むのかによって、求められる責任と報酬は大きく変わります。
転職支援実績に基づく想定年収では、経営企画職の年収1,000万円以上の割合は40.3％です。一方で、同データには管理職・ハイクラス層の転職事例が含まれるため、経営企画職全体の平均年収とは区別して捉える必要があります。本記事では、現役マネージャーが市場価値を確認する際や、担当者が昇進・転職を目指す際に役立つ年収の見方を解説します。
経営企画マネージャーの年収相場と市場価値の考え方
年収に含まれる給与・賞与・株式報酬の違い
年収とは、一般に月例給与、賞与、各種手当などを合算した金額です。ただし、求人に記載される想定年収には、固定残業代や想定賞与を含む場合がある一方、業績連動賞与や株式報酬を含まない場合もあります。
特に成長企業や外資系企業では、基本給に加えて賞与や株式報酬が設計されることがあります。株式報酬は将来の企業価値によって実質的な価値が変動するため、現金給与と同じようには比較できません。オファーを比較する際は、固定年収、変動賞与、株式報酬を分けて確認することが重要です。
経営企画の年収が幅広くなる理由
経営企画という名称が示す業務範囲は、企業によって大きく異なります。月次の業績集計、予算策定、予実分析を中心に担うポジションもあれば、中期経営計画、事業ポートフォリオの見直し、M&A、海外子会社管理、資本政策を担当するポジションもあります。
年収差が生まれる主な要因は、経営判断への近さ、扱う事業規模、担当テーマの難易度、部門横断で人を動かす責任、マネジメント範囲です。単に資料を作成するだけでなく、論点を設定し、関係者を巻き込み、施策を実行まで進めた経験がある人材ほど評価されやすい傾向があります。
求人の年収レンジを見る際の注意点
求人の年収レンジは、採用される人材の経験や役割に応じた幅を示したものであり、上限額がそのまま提示されるとは限りません。また、同じ年収レンジでも、管理監督者として残業代が支給されない求人と、時間外手当を別途支給する求人では、実質的な待遇が異なります。
年収だけでなく、以下の点を確認しましょう。
- 年収に賞与、固定残業代、手当が含まれるか
- 入社時の役職と、任される組織・事業の規模
- 経営層への報告頻度と意思決定への関与度
- M&A、上場準備、新規事業などの非定型業務の有無
- 昇給、賞与、株式報酬の評価基準
役職別に見る経営企画の年収目安
担当者・主任クラスの年収目安
転職支援実績における経営企画の課長未満の平均想定年収は768.2万円です。ただし、この数値は転職市場に出ている人材を対象とした実績であり、すべての企業の担当者層に当てはまるものではありません。
担当者・主任クラスでは、予算編成、予実管理、業績分析、経営会議資料の作成、競合調査などが主な業務です。担当業務を正確にこなすだけでなく、数字の変化から課題を見つけ、改善案まで示せるかどうかが次の役職への分岐点になります。
マネージャー・課長クラスの年収目安
課長クラスの平均想定年収は988.7万円です。年収1,000万円に近い水準であり、マネージャー層では担当業務の専門性に加え、チーム運営や全社プロジェクトの推進力が評価されます。
この層には、複数部門の調整、経営会議での説明、予算と実績の差異に対する改善提案、メンバー育成などが求められます。部門の一担当ではなく、経営課題を自ら整理し、意思決定を前に進める存在になれるかが重要です。
部長・経営企画責任者クラスの年収目安
部長以上の平均想定年収は2,000万円とされています。ただし、対象となる求人や転職者の数、企業規模、役割の高度さによって数値は大きく左右されるため、一律の相場として扱うことは適切ではありません。
部長・経営企画責任者クラスでは、中期経営計画や事業ポートフォリオ、資源配分、資本政策など、全社の方向性に関わるテーマを担います。取締役会や経営会議の運営支援、投資家・金融機関との対話、グループ会社の統制を任されるケースもあります。
執行役員・役員候補クラスの年収目安
執行役員・役員候補クラスは、固定報酬に加え、業績連動報酬や株式報酬が設定されることがあります。そのため、現金年収だけで単純比較することは難しくなります。
このクラスでは、経営企画の機能を管理するだけでなく、企業価値向上に対する責任を直接負います。全社戦略の実行、事業再編、重要投資の判断、経営チームの組成など、会社の将来を左右する役割が期待されます。
企業規模・上場区分別に見る年収の違い
大企業・上場企業における年収の傾向
大企業・上場企業では、経営企画の役割が細分化されている傾向があります。経営戦略、IR、M&A、グループ会社管理、予算管理、ガバナンスなど、担当領域ごとに専門性を深められる点が特徴です。
上場企業では、開示、取締役会運営、株主・投資家との関係、内部統制などの対応が必要となるため、こうした経験は市場価値につながりやすいといえます。特に海外子会社を持つ企業では、英語での会議や海外拠点との調整経験も評価対象になります。
中堅企業・非上場企業における年収の傾向
中堅企業・非上場企業では、経営企画が少人数で幅広い業務を担うことがあります。予算管理から事業計画、新規事業、資金調達、経営会議運営まで一貫して経験できる可能性がある点は強みです。
一方で、制度上の役職と実際の責任範囲が一致しないこともあります。年収を比較する際は、肩書きよりも、売上規模、担当する事業数、経営層との距離、意思決定への関与度を確認する必要があります。
スタートアップ・成長企業における報酬の特徴
成長企業では、経営企画が事業計画、資金調達、予算管理、採用計画、上場準備、投資家対応などを横断的に担当するケースがあります。少人数のため、早い段階から経営に近い経験を積める可能性があります。
その反面、固定給与が大企業ほど高くない場合や、賞与より株式報酬の比重が大きい場合もあります。株式報酬には将来の上昇余地がある一方で、価値が確定していない点を理解し、生活設計に必要な固定収入と分けて判断することが大切です。
企業規模だけでは判断できない事業フェーズと収益性
企業規模が大きくても、安定事業の管理を中心とするポジションと、海外展開や事業再編を進めるポジションでは、求められる能力が異なります。反対に、規模が小さくても、急成長や上場準備、連続的な買収を進める企業では、高度な経営企画人材への需要が高まります。
年収を判断する際は、企業規模に加えて、事業の収益性、成長率、資金調達の状況、上場準備の有無、海外展開、M&A方針を確認しましょう。
業界・地域・担当領域で変わる経営企画マネージャーの年収
高年収になりやすい業界の特徴
転職支援実績では、経営企画の平均想定年収が高い業界として、コンサルティング・シンクタンク・専門事務所が1,334.3万円、流通が1,197.7万円、建設・不動産が1,101.1万円、Webが1,097.6万円、メディカル・バイオが1,081.7万円とされています。
高年収につながりやすいのは、成長投資や事業再編の機会が多い業界、専門的な知識が必要な業界、投資判断の金額が大きい業界です。ただし、業界平均だけでなく、管理職になった場合の年収水準を確認することが重要です。たとえば金融は全体平均989.2万円である一方、管理職以上では1,430.4万円とされています。
本社所在地と勤務地による年収差
経営企画の求人は、本社機能が集まりやすい首都圏に多い傾向があります。特に全社戦略、IR、資本政策、海外子会社管理、M&Aなどの役割は、本社勤務となることが一般的です。
ただし、勤務地だけで年収が決まるわけではありません。地方に本社を置く企業でも、グローバル事業、事業投資、海外子会社管理などを担う場合は、高い年収が提示されることがあります。地域差よりも、担当する経営テーマと事業の国際性を重視するべきです。
経営戦略・事業計画を担うポジションの評価
経営戦略や中期経営計画を担うポジションでは、市場分析、競合分析、成長シナリオの作成、経営資源の配分、実行管理までを行う力が求められます。
評価されやすいのは、計画書を作成した経験だけではありません。策定した計画を各部門の行動計画に落とし込み、定期的な検証を通じて軌道修正した実績です。経営計画を実行可能な仕組みに変えた経験は、マネージャー以上の採用で強みになります。
M&A・資金調達・上場準備を担うポジションの評価
M&Aでは、候補先の選定、事業性の確認、企業価値の評価、社内外の調整、契約、買収後の統合まで、多くの関係者と専門領域が関わります。特に買収後の統合では、制度、業務、組織、システムをつなぎ、買収の成果を実現する力が必要です。
資金調達や上場準備では、事業計画の精度、数値管理、投資家や金融機関への説明力、内部管理体制の整備などが評価されます。これらの経験は再現性が高く、成長企業や上場企業で市場価値につながりやすい領域です。
管理会計・予算管理・業績分析を担うポジションの評価
管理会計、予算管理、業績分析は、経営企画の基盤となる領域です。実績を集計するだけではなく、利益率、固定費、投資効率、事業別の採算性などを分析し、経営判断に必要な示唆を出すことが求められます。
事業部門と対話しながら、予算の妥当性を検証し、収益改善策を設計・実行した経験がある人材は高く評価されます。数字を正しく扱う力に加え、現場の実態を理解し、改善を動かす力が重要です。
年収1,000万円を目指せる経営企画マネージャーの条件
部門横断のプロジェクトを主導した実績
年収1,000万円以上のポジションでは、複数部門を横断する調整力と推進力が重視されます。利害や優先順位が異なる営業、開発、財務、法務、人事などを巻き込み、意思決定と実行を前に進めた経験は有力な評価材料です。
実績を示す際は、担当したプロジェクト名だけでなく、課題、関係者、本人の役割、成果を具体化しましょう。たとえば、意思決定の遅れをどのように解消したか、どの指標を改善したかまで説明できると説得力が高まります。
事業計画の策定から実行管理までを担った経験
経営企画マネージャーには、計画策定と実行管理の両方が求められます。経営計画の作成だけでなく、予算への落とし込み、KPIの設定、月次・四半期での進捗確認、課題への対策立案までを担った経験が重要です。
特に、計画未達の兆候を早期に把握し、経営層や事業部と対策を協議して立て直した経験は、市場価値を高めます。
M&A・買収後の統合・事業再編の経験
M&A経験は、経営企画において高く評価されやすい領域です。候補企業の発掘や事業分析だけでなく、買収後の統合まで経験していると、より強い評価につながります。
買収後の統合では、組織、人事制度、会計、販売、システム、企業文化などの論点が発生します。取引を成立させるだけでなく、買収後に事業価値を高めた経験があるかが重要です。
数字を基に経営判断を支えた管理会計の経験
管理会計の経験は、経営企画の基本能力を示すものです。予実差異の報告にとどまらず、利益悪化の原因を構造的に分析し、価格改定、コスト削減、投資抑制、販売戦略の見直しなどにつなげた経験が評価されます。
経営層に対し、数字の説明だけでなく、複数の選択肢と推奨案を提示できる人材は、経営判断を支える存在として評価されます。
組織マネジメントと経営層への提案経験
マネージャー以上では、自身の業務遂行能力だけでなく、チームの成果を最大化する力が問われます。メンバーの役割設計、育成、進捗管理、他部門との連携を通じて、組織として成果を出した経験が必要です。
また、経営層とのコミュニケーションでは、詳細な分析結果を伝えるだけでは不十分です。結論、判断材料、想定リスク、次のアクションを簡潔に示し、意思決定を促す提案力が求められます。
現在の年収から市場価値を見極める方法
自身の役職・担当範囲・成果を整理する
市場価値を確認する際は、現在の年収だけを起点にしないことが重要です。まずは、自身の役職、担当する事業規模、管掌人数、経営層との関わり、予算責任、担当プロジェクトを整理しましょう。
成果は、できるだけ定量的にまとめます。売上、利益、コスト、投資額、予算達成率、プロジェクト期間、関係部門数などを用いることで、担当範囲と成果が伝わりやすくなります。
年収水準を同じ企業規模・業界の求人と比較する
年収の比較では、同じ役職名の求人だけを見ると判断を誤る可能性があります。企業規模、業界、勤務地、上場区分、業務内容、部下の人数、経営への関与度が近い求人を比較対象にしましょう。
たとえば、課長職であっても、予算管理中心のポジションと、M&Aや全社戦略を担当するポジションでは、期待される役割も年収水準も異なります。
経営企画の名称だけでなく業務内容を確認する
経営企画という名称でも、実態はさまざまです。経営管理、事業企画、FP&A、IR、事業開発、M&A、上場準備など、何を中心に担うかを確認する必要があります。
求人票では、担当業務に加え、採用背景、組織体制、レポートライン、経営会議への参加有無、入社後に期待される成果を確認しましょう。役割の解像度を上げることが、適切な年収比較につながります。
固定年収・賞与・株式報酬を分けて比較する
提示年収が高くても、その多くが変動賞与や株式報酬で構成されている場合、毎年の収入は安定しない可能性があります。反対に、固定年収が高くなくても、退職金、住宅制度、確定拠出年金などを含めると、総合的な待遇が良い場合もあります。
比較する際は、固定給与、賞与の算定方法、株式報酬の条件、福利厚生、残業代の扱いを分解し、実際の受け取り方を確認しましょう。
年収アップにつながる不足経験を明確にする
希望年収に届かない場合は、年齢や在籍年数ではなく、不足している経験を特定することが重要です。たとえば、戦略立案の経験はあるものの実行管理が弱い、管理会計は強いがマネジメント経験がない、M&Aは経験したが統合経験がない、といった課題が考えられます。
不足経験を一度にすべて埋める必要はありません。目指すポジションから逆算し、次の1～2年で得るべき経験を優先順位づけすることが有効です。
経営企画マネージャーが年収を上げるキャリア戦略
社内昇進で年収を上げるための実績の作り方
社内昇進を目指す場合は、定常業務の正確さに加え、経営課題の解決に結びつく実績を作ることが重要です。予算管理の改善、事業別の収益性向上、経営会議の運営効率化、重要プロジェクトの推進など、会社全体への影響が見えやすいテーマに取り組みましょう。
また、成果を自分だけで抱え込まず、関係者と共有することも必要です。経営層や上司が判断しやすい形で、課題、打ち手、成果、今後の論点を整理して報告する習慣を持つと、昇進候補として認識されやすくなります。
担当者からマネージャーへ進むために必要な経験
担当者からマネージャーへ進むには、自分で分析・資料作成を完結する段階から、周囲を動かして成果を出す段階へ移る必要があります。小規模でもよいため、部門横断のプロジェクト責任者を経験し、進行管理や論点整理、合意形成を担う機会を増やしましょう。
メンバー育成や後輩のレビューも、マネジメント経験の第一歩です。業務を任せ、品質を担保し、成果を出す仕組みを作る経験が、次の役職で役立ちます。
年収アップ転職で評価されやすい職務経歴の伝え方
職務経歴書では、「経営企画を担当」と書くだけでは強みが伝わりません。担当領域、課題、自身の役割、実施した施策、成果を一連の流れで示すことが重要です。
- どの規模の事業・組織を担当したか
- どのような課題を設定したか
- どの部門・経営層を巻き込んだか
- どの数値や業務プロセスを改善したか
- 施策を一過性で終わらせず、どのように定着させたか
M&A、上場準備、資金調達などの経験がある場合も、守秘義務に配慮しながら、案件規模、役割、担当工程、成果を具体化すると評価されやすくなります。
事業部門・財務・新規事業の経験を生かす選択肢
経営企画に必要な経験は、経営企画部門だけで得られるものではありません。事業部門での収益責任、財務・経理での管理会計、営業企画でのデータ分析、新規事業での事業立ち上げ経験は、いずれも経営企画で生かせます。
特に、事業の現場を理解したうえで数字を扱える人材は、実行可能な計画を作れる点で強みがあります。経営企画への異動や転職を目指す場合は、これまでの経験を経営判断との接点で整理しましょう。
年収だけでなく役割と将来のキャリアで判断するポイント
年収アップは重要な判断軸ですが、短期的な金額だけで選ぶと、次のキャリアの選択肢を狭める可能性があります。特に経営企画では、どの経営テーマに関われるか、誰に報告するか、どの程度の裁量があるかが、その後の市場価値に大きく影響します。
年収を上げるためには、より大きな責任を担える経験を積むことが近道です。全社戦略、事業計画、M&A、管理会計、組織マネジメントのうち、自身に不足する経験を明確にし、将来の経営企画責任者や事業責任者につながる役割を選ぶことが重要です。
