【企業研究】Welby(ウェルビー)の事業内容と強み|年収・転職のポイント

株式会社Welby(ウェルビー)は、糖尿病や高血圧などの慢性疾患を中心に、患者が自分の健康・医療情報を記録して医療者と共有するPHR(Personal Health Record)サービスを手がける会社です。本記事では事業内容、強み、平均年収、中途採用で求められる経験を整理します。

2019年3月に東証マザーズ(現グロース市場)へ上場しました。売上は製薬企業から受託する疾患別PHRサービスと、汎用PHRアプリ「Welbyマイカルテ」の2本立てです。近年は中部電力・スズケンとの資本業務提携による地域医療プラットフォームや、電子カルテとの連携にも取り組んでいます。

1. Welbyの会社概要

2011年9月に設立されたヘルスケアIT企業で、慢性疾患領域を中心にPHRプラットフォームの開発・運営を行っています。本社は東京都中央区京橋で、従業員数は連結44名(2025年12月末)です。

患者は血圧、血糖値、服薬状況などをアプリに記録し、そのデータを医師や医療従事者と共有します。同社はこの仕組みで、患者の自己管理と治療継続(アドヒアランス)を支えることを目指しています。

会社基本情報

項目詳細
社名株式会社Welby(Welby Inc.)
設立2011年9月
上場市場東証グロース市場(証券コード:4438)
代表者代表取締役 比木 武
事業概要PHR(Personal Health Record)プラットフォーム事業(疾患ソリューションサービス、Welbyマイカルテサービス)

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2. Welbyの事業内容

患者と医療従事者をつなぐPHRプラットフォームを軸に、製薬企業・医療機関・保険者などを顧客とするBtoB事業を展開しています。有価証券報告書では、同社のPHRプラットフォームサービスは現時点で薬機法上の「医療機器プログラム」に該当しないことを厚生労働省に確認済みとしています。診断支援機能の追加などを行えば該当する可能性があるとも記載しています。

  • 疾患別PHRサービス(製薬企業からの受託)
    • 糖尿病・高血圧などの生活習慣病のほか、がん、関節リウマチ、全身性エリテマトーデス(SLE)、炎症性腸疾患、肺動脈性肺高血圧症などを対象にしたPHRアプリを、製薬企業から受託して開発・運営しています。
    • 患者が症状や服薬を記録し、医療者が受診時に参照できるようにする仕組みです。がん領域では「マイカルテONC」を提供しています。
  • Welbyマイカルテ(汎用PHRサービス)
    • 血糖値、血圧、体重などのバイタルデータや服薬記録をまとめて管理できる患者向けアプリです。医療従事者もデータを閲覧でき、診療時の参照に使われます。各アプリの合計ダウンロード数は約123万回、利用者が登録したかかりつけ医療機関は33,010施設です(いずれも2025年12月末、同社公表)。
  • 地域医療連携・保険者向けサービス
    • 中部電力・スズケンとの資本業務提携にもとづき、地域医療プラットフォームの構築を進めています。
    • 2025年9月には、横須賀市でPHRを活用した重症化予防事業を始めました。
  • データの学術利用
    • 患者の同意を得た情報を、学術利用目的に限って学会や大学病院、研究機関に提供しています。がん領域ではリアルワールドデータとしての活用を見込んでいます。

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3. Welbyの強み

① PHR領域での事業経験と利用基盤

2011年の設立以来PHRに特化してきました。かかりつけ医療機関の登録数は3万施設を超え(2025年12月末、同社公表)、大学病院と共同で臨床研究も行っています。

② 製薬企業との協業

疾患別PHRは製薬企業からの受託で開発しており、2023年の同社採用資料では30プロジェクト超の実績としています。開発後も運営を続けるため、取引が単発で終わりにくい構造です。

③ 医療現場に合わせたプロダクト設計

医療従事者が診療の合間にデータを確認しやすい画面や、高齢の患者でも記録を続けやすい操作性など、臨床現場での使われ方を踏まえた改善を重ねています。富士通Japanの電子カルテとの連携(2021年開始)などシステム連携にも取り組んでいます。

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4. 年収・働き方と中途採用で求められる人物像

2025年12月期(12月決算)の有価証券報告書によると、提出会社単体(従業員36名)の平均年間給与は740万8千円、平均年齢42.5歳、平均勤続年数3.7年です。採用資料(2023年9月時点)ではフレックスタイム制(コアタイム10〜15時)と、週2〜3日の出社日以外の在宅勤務推奨が示されています。少人数の組織のため、製薬企業や医療機関と直接やり取りしながら事業を進める力が求められます。

  • 親和性の高いバックグラウンド
    • 製薬・医療機器業界出身者:MR、プロダクトマネージャー、マーケティング、メディカルアフェアーズなどで疾患領域の知識や医師との関係を持つ方
    • ヘルスケアIT・DXコンサル出身者:電子カルテなど医療機関向けシステムや医療系ベンチャーでの法人営業、事業開発、アライアンスの経験者
    • プロダクトマネージャー・エンジニア:Webサービスやモバイルアプリの開発・運用経験があり、医療情報システムの安全管理ガイドライン(3省2ガイドライン)に理解のある方
  • 身につくスキル
    • PHR・デジタルヘルス領域での事業開発の経験
    • 製薬企業の患者支援プログラムやデータ活用に関わる知識
    • 医療機関、製薬企業、自治体など立場の異なる関係者との調整経験

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この記事を書いた人

コトラ(広報チーム)

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