新規事業では、既存事業で求められる業務遂行力に加え、正解のない状況で学び、試し、周囲を動かす力が求められます。一方で、新規事業に向くかどうかは、生まれ持った性格だけで決まるものではありません。過去の行動や仕事への向き合い方、チーム内での役割、実践を通じた成長によっても適性は変わります。
本記事では、新規事業に向いている人の特徴を7つの視点から整理し、自分自身や候補者の適性を見極める方法、適性を補うチームづくりの考え方を解説します。
新規事業で求められる適性とは
既存事業とは異なる不確実性の高さ
既存事業では、顧客層、商品・サービス、販売方法、業務の進め方などがある程度確立されています。そのため、品質や効率を高め、再現性のある成果を出すことが重視されます。
一方、新規事業では、誰が顧客なのか、どのような困りごとがあるのか、何に対してお金を払うのか、どのように利益を出すのかといった前提から探る必要があります。計画どおりに進まないことも多く、調査や検討だけでは答えが出ない場面も少なくありません。
新規事業に向いている人は、こうした曖昧な状況を必要以上に恐れず、現時点で得られる情報をもとに次の一手を考えられます。すべてが明確になるまで待つのではなく、不確実性を前提に動けることが重要です。
正解を探すより学び続ける仕事の進め方
新規事業では、最初に立てた仮説が外れることを前提に進めます。大切なのは、最初から正しい答えを出すことではなく、顧客や市場から得た反応をもとに、仮説を更新し続けることです。
例えば、顧客が抱える課題について仮説を立てたら、ヒアリングや簡易的な試作品を通じて確かめます。その結果、課題の深さが想定より小さい、対象顧客が異なる、別の価値に強く反応するといった発見があれば、次の検証内容を変えます。
このように、新規事業は「計画どおりに実行する仕事」というよりも、「小さく試し、学び、改善する仕事」です。失敗を避けることだけを目的にするのではなく、早い段階で学びを得て大きな失敗を防ぐ姿勢が求められます。
性格だけでなく行動やスキルで判断する重要性
新規事業に向いている人というと、行動力がある人、明るい人、発想力がある人といった性格面に注目されがちです。しかし、実際には性格だけで適性を判断することはできません。
例えば、初対面の人とすぐに打ち解けるタイプでなくても、丁寧な質問を重ねて顧客の本音を引き出せる人は、顧客理解で大きな力を発揮します。また、慎重な人であっても、期限を決めて検証を進め、必要な場面で決断できるなら、新規事業に貢献できます。
見るべきなのは、未知の課題にどう向き合ったか、失敗から何を学んだか、周囲の協力をどのように得たかという行動です。現時点で不足しているスキルがあっても、学びながら補う意欲と実践機会があれば、適性は高められます。
新規事業に向いている人の特徴1〜4
1. 顧客の困りごとを深く知ろうとする
新規事業の出発点は、顧客の困りごとです。自社が作りたいものや提供したい技術から考えるだけでは、顧客に選ばれる事業にはつながりにくくなります。
顧客理解に優れた人は、「この商品を使いたいですか」と表面的に聞くだけでは終わりません。顧客が現在どのような方法で対応しているか、何に時間や費用をかけているか、どの場面で不便を感じるかを具体的に掘り下げます。
特に重要なのは、顧客が自覚している要望だけでなく、日常の行動や不満の背景にある課題を捉えることです。営業、顧客対応、現場運営、マーケティングなど、顧客に近い仕事で得た気づきを事業づくりに転換できる人は、新規事業で力を発揮しやすいでしょう。
2. 仮説を立てて小さく試せる
新規事業では、最初から完成度の高い商品やサービスを作り込むよりも、重要な前提を小さく確かめることが求められます。そのため、仮説を立て、検証方法を考え、素早く実行できる人は適性があります。
例えば、「この顧客層にはこの課題がある」という仮説を立てた場合、顧客インタビュー、試作品の利用、案内ページへの反応確認などを通じて検証できます。必ずしも大きな開発投資を行う必要はなく、人の手でサービスを提供する方法や、既存の仕組みを組み合わせる方法もあります。
重要なのは、何を確かめたいのかを明確にすることです。検証する前に、どのような結果なら前進するのか、見直すのかを決めておくことで、結果を客観的に評価しやすくなります。
3. 不確実な状況でも判断して行動できる
新規事業では、十分な情報がそろうまで待っていると、検証や意思決定が遅れてしまいます。もちろん、根拠のない判断を急ぐべきではありませんが、限られた情報のなかで優先順位をつけ、次の行動を決める力は必要です。
不確実な状況で行動できる人は、すべてを一度に解決しようとはしません。「今もっとも不確実性が高い点は何か」「それを確かめるには何をすべきか」を整理し、取り組む順番を決めます。
また、状況の変化に応じて方針を見直せる柔軟さも重要です。目的は顧客の課題を解決し、事業を成立させることであり、当初の手段に固執することではありません。目的への意志を持ちながら、手段は柔軟に変えられる人が求められます。
4. 失敗を次の改善に生かせる
新規事業での失敗には、避けられる失敗と、試さなければ学べない失敗があります。必要なのは、失敗を美化することではなく、損失を小さく抑えながら学びを得ることです。
失敗を改善につなげられる人は、結果が出なかったときに感情的に落ち込むだけで終わりません。どの仮説が外れたのか、検証方法は適切だったのか、顧客の反応から何が読み取れるのかを整理します。そして、次に変えるべき点を明確にします。
反対に、失敗の原因を環境や他者だけに求めると、改善の機会を失います。自分たちが変えられる要素に目を向け、次の打ち手に変換できる人は、試行錯誤の多い新規事業で粘り強く前進できます。
新規事業に向いている人の特徴5〜7
5. 目標に向けて粘り強くやり抜ける
新規事業は、短期間で成果が見えにくい仕事です。顧客の反応が得られない、社内調整に時間がかかる、開発や販売の課題が生まれるなど、想定外の障害に何度も直面します。
このような環境で重要なのは、単なる根性ではなく、課題に応じて進め方を変えながら目標に向かう粘り強さです。うまくいかない方法を続けるのではなく、顧客、提供価値、価格、販売方法、協力体制などを見直し、学びを積み重ねます。
粘り強さの土台になるのは、「新規事業を担当したい」という気持ちだけではありません。「この顧客の困りごとを解決したい」「このテーマに取り組む意味がある」といった、課題に対する強い意志です。テーマへの納得感がある人ほど、困難な局面でも当事者意識を持ち続けやすくなります。
6. 社内外の関係者を巻き込める
新規事業は、一人の担当者だけで完結するものではありません。企画、開発、営業、法務、経理、広報など、社内のさまざまな部門との連携が必要です。場合によっては、顧客、取引先、専門家、協業先など社外の関係者との協力も求められます。
巻き込み力とは、強引に相手を動かす力ではありません。相手の立場や懸念を理解したうえで、なぜ協力が必要なのか、相手にどのような意義があるのかを伝え、協力しやすい状況をつくる力です。
新規事業では、既存事業と異なる優先順位や進め方が必要になるため、社内の理解を得ることが壁になる場合もあります。事実や検証結果をもとに説明し、必要な支援を具体的に依頼できる人は、事業を前に進めやすいでしょう。
7. 自社の強みや資産を事業づくりに生かせる
新規事業は、まったく新しい市場にゼロから挑戦することだけを指すわけではありません。既存の顧客基盤、販売網、技術、ブランド、データ、現場の知見などを生かすことで、事業の実現性を高められる場合があります。
自社の強みを生かせる人は、「できそうなこと」だけで考えるのではなく、「自社だからこそ提供できる価値は何か」という視点を持っています。同時に、自社の強みを過信せず、顧客にとって価値があるかを確かめる姿勢も必要です。
新規事業のテーマを考える際には、顧客課題、市場性、自社の強みの重なりを見ます。自社の資産を正しく理解し、事業の競争力へとつなげられる人は、社内事業としての新規事業を推進するうえで重要な存在です。
自分や候補者の適性を見極める方法
過去の行動から挑戦と学習の姿勢を確認する
適性を見極める際は、自己評価や印象だけで判断せず、過去の具体的な行動を振り返ります。新規事業の経験がなくても、前例のない業務に挑戦した経験、部署横断で課題を解決した経験、失敗後にやり方を変えて成果につなげた経験は参考になります。
確認したいのは、成功したかどうかだけではありません。困難な状況で何を考え、どのように行動し、何を学んだのかです。結果がうまくいかなかった経験でも、振り返りを通じて次の行動を変えられていれば、新規事業に必要な学習姿勢を示しています。
顧客への関心と課題を捉える力を確認する
顧客理解の力は、顧客と直接接する職種だけで身につくものではありません。大切なのは、相手の言葉をそのまま受け取るだけでなく、背景や状況まで理解しようとする姿勢です。
候補者に対しては、「顧客や利用者から得た気づきを業務改善につなげた経験」「相手の要望と本当の課題が異なっていた経験」などを聞くと、課題を深掘りする力を確認できます。
顧客の意見を集めるだけでなく、何が重要な課題なのか、誰にとって切実なのか、現在どのように対処しているのかを考えられるかがポイントです。
小さなプロジェクトで行動力を試す
人材の適性は、面談や書類だけで見極めきれません。新規事業の本格的な担当を任せる前に、小規模な実践機会を用意すると効果的です。
例えば、短期間で顧客インタビューを実施する、既存顧客の未解決課題を調べる、試作品の検証計画を作るといったプロジェクトが考えられます。規模が小さくても、仮説を立て、行動し、結果を振り返る一連の流れを経験できることが重要です。
この過程で、顧客に会いに行けるか、期限内に行動できるか、想定外の出来事にどう対応するか、周囲に助けを求められるかを確認できます。実践の場は適性を測るだけでなく、人材を育てる機会にもなります。
面談で確認したい質問と評価の観点
面談では、抽象的な意欲だけでなく、過去の事実に基づく質問を行います。以下のような質問は、新規事業に必要な行動特性を確認する際に役立ちます。
- 前例のない課題に取り組んだ経験と、そのときに最初に取った行動を教えてください。
- 仮説や計画が外れた経験について、原因の捉え方と次に変えた行動を教えてください。
- 顧客や社内関係者の意見が対立したとき、どのように合意形成を進めましたか。
- 自分だけでは解決できない課題に対して、誰をどのように巻き込みましたか。
- 自社の強みを生かして改善や新たな提案を行った経験はありますか。
評価では、話の上手さだけで判断しないことが大切です。具体的な行動、事実に基づく振り返り、顧客や周囲への向き合い方、学びを次の行動へ生かす姿勢を見ます。
新規事業に向きにくい人の傾向と注意点
完璧を求めすぎて行動に移せない
品質へのこだわりは重要ですが、完成度が十分でないと動けない状態は、新規事業では機会損失につながります。新規事業の初期段階では、顧客が本当に求めているかを確かめることが先です。
完璧主義の傾向がある人には、検証の目的と期限を明確にし、「何を作るか」だけでなく「何を作らないか」を決める支援が有効です。完成品を目指すのではなく、次の判断に必要な情報を得ることを目標にすると、行動に移しやすくなります。
前例や既存のやり方にこだわりすぎる
既存事業で成果を出してきた経験は貴重です。しかし、過去の成功パターンをそのまま当てはめようとすると、新しい顧客や市場の変化を見落とす可能性があります。
新規事業では、前例がないこと自体は問題ではありません。重要なのは、前例がない状況でも、顧客の反応やデータをもとに進め方を組み立てられることです。
既存のやり方を大切にする人であっても、新しい仮説を試す役割と、リスクを確認する役割を分けることで、チームの一員として強みを生かせます。
短期的な成果だけを求めてしまう
新規事業を既存事業と同じ基準で評価し、立ち上げ直後から売上や利益だけを求めると、必要な探索活動が行われにくくなります。売上につながる確度の高い施策だけを選ぶようになり、本来検証すべき新しい可能性を見失うためです。
初期段階では、顧客へのヒアリング数、検証した仮説、得られた学び、改善の速さなども重要な成果です。短期の数字だけに意識が向きすぎる人は、事業の段階に応じた評価指標を理解し、長期的な視点を持つ必要があります。
一人で抱え込み周囲に頼れない
責任感が強い人ほど、課題を自分だけで解決しようとしてしまう場合があります。しかし、新規事業では専門知識や社内調整など、一人では対応できない課題が多く発生します。
相談や依頼を早めに行うことは、能力不足の表れではありません。むしろ、事業を前に進めるための重要な行動です。自分が担うべき役割と、他者の力を借りるべき領域を切り分けられる人は、チーム全体の力を引き出せます。
向き不向きを固定せず役割との相性で考える
新規事業に向きにくい傾向があるからといって、その人の能力が低いわけではありません。既存事業の改善、品質管理、収支管理、運用の仕組み化などで高い力を発揮する人もいます。
また、新規事業でも、事業の段階によって求められる人材は変わります。立ち上げ初期には顧客理解や仮説検証に強い人が必要ですが、事業が成長する段階では、業務を仕組みにし、組織を整え、収益を安定させる人材が重要になります。
個人を一律に評価するのではなく、事業フェーズと役割の相性を見ながら配置することが大切です。
適性を補い新規事業を前に進めるチームづくり
一人のエースに任せきりにしない
新規事業を既存事業の優秀な人材一人に任せる方法は、一見すると効率的に見えます。しかし、既存事業で成果を出す力と、新規事業を立ち上げる力は必ずしも同じではありません。
また、一人に依存すると、その人が異動・退職した際に事業が止まりやすくなります。複雑な課題を扱う新規事業では、顧客理解、企画、開発、営業、管理などの多様な視点が必要です。
個人の能力に頼るのではなく、役割を補い合うチームとして設計することで、事業の継続性と学習速度を高められます。
企画・顧客理解・実行を補い合う役割分担
新規事業の初期段階では、少人数が複数の役割を担うこともあります。それでも、チーム内で誰が何を担うのかを明確にすることは重要です。
例えば、顧客の声を集めて課題を深掘りする役割、仮説を事業の形に整理する役割、試作品や検証施策を実行する役割、社内外の関係者を調整する役割などがあります。
すべてを一人で高い水準で担える人は多くありません。個々の強みを前提に役割を分け、互いに不足を補うことで、チームとしての推進力を高められます。
社内人材と外部の知見を組み合わせる
社内には、顧客、業界、技術、組織文化に関する深い知見があります。一方で、新規事業の立ち上げ経験や特定領域の専門知識が不足している場合もあります。
その際は、外部の専門家や協業先の知見を活用することも選択肢になります。ただし、外部に任せきりにすると、社内に事業開発の知見が残りません。顧客との対話や意思決定には社内メンバーが主体的に関わり、外部の知見を学びとして蓄積する姿勢が必要です。
社内の強みと外部の専門性を組み合わせることで、事業の前進と人材育成を同時に進めやすくなります。
挑戦と失敗から学べる評価・支援の仕組み
新規事業人材を育てるには、担当者個人の努力だけでなく、組織側の支援が欠かせません。既存事業と同じように短期売上だけで評価すると、担当者は失敗を避け、挑戦しにくくなります。
初期段階では、顧客への接触、仮説検証、学びの共有、次の改善への反映といった行動も評価対象にすることが有効です。検証の結果として撤退を判断した場合も、十分な学びが得られていれば、組織にとって価値のある成果と捉える必要があります。
また、経営層が新規事業の意義を発信し、必要な時間や予算を確保することも重要です。挑戦を求めながら、失敗には厳しい組織では人材は育ちません。
経験を通じて新規事業人材を育てる
新規事業に必要な力は、研修や知識の習得だけで身につくものではありません。顧客に会い、仮説が外れ、社内を調整し、限られた条件で判断する経験を通じて育ちます。
まずは、顧客課題の調査や小規模な検証など、リスクを抑えた実践機会をつくることが有効です。そこで得た経験を振り返り、次のより大きなテーマに生かすことで、人材は段階的に成長します。
新規事業に向いている人を見つけることは大切ですが、最初から完成された人材を探すだけでは十分ではありません。挑戦する機会、学びを共有する仕組み、役割を補い合うチームを整えることで、新規事業を担う人材は育っていきます。



