事業企画の年収は、求人データや転職サービスの調査ではおおむね540万〜680万円が一つの目安です。ただし、事業企画は企業によって担当範囲が大きく異なります。分析や資料作成が中心の担当者から、複数部署を動かして事業の利益に責任を持つ責任者まで含まれるため、年収には大きな幅があります。
年収を上げるうえで重要なのは、職種名だけで判断しないことです。どの規模の事業を担当するのか、企画だけでなく実行まで担うのか、事業の売上や利益にどこまで責任を持つのかを確認する必要があります。本記事では、事業企画の年収相場、仕事内容、年収アップにつながるスキルやキャリアの考え方を解説します。
事業企画の平均年収は約540万〜680万円
事業企画の平均年収には複数の調査結果があります。求人ボックスの2024年調査では、新規事業企画の求人給与は569万円でした。また、事業企画を含む調査では平均年収が600万円台とされる例もあります。調査対象や集計方法が異なるため、約540万〜680万円を実務経験者を含む相場の目安として捉えるとよいでしょう。
未経験者や担当者クラスでは400万〜550万円程度から始まる求人もあります。一方で、事業責任者に近い立場や管理職では800万円以上、企業や役割によっては1,000万円以上を目指せる場合もあります。
平均年収の調査結果に幅がある理由
年収データに差が出る主な理由は、調査ごとに対象となる職種や回答者が異なるためです。事業企画だけを対象にした求人データもあれば、経営企画、新規事業企画、営業企画、企画・調査担当などを広く含めた統計もあります。同じ「企画」という名称でも、求められる経験や責任の範囲は一律ではありません。
厚生労働省の職業情報提供サイトであるjob tagでは、企画・調査担当の平均年収は736.8万円とされています。一方で、この区分は事業企画に限定されたものではなく、平均年齢43歳の就業者や管理職相当の人材も含む広い統計です。転職時の提示年収を考える際は、統計上の平均値だけでなく、応募する求人の職務内容と年収レンジを確認することが重要です。
企画職全体と比べた事業企画の年収水準
事業企画は、企画職のなかでも年収が高めになりやすい職種です。理由は、アイデアを出すだけでなく、市場調査、収支計画、予算管理、関係部署との調整、施策実行まで広く担うことが多いためです。事業の売上や利益に近い業務ほど、成果に対する責任も大きくなります。
求人ボックスの調査では、企画・マーケティング関連職種のうち、新規事業企画の平均年収は569万円で最も高い水準でした。市場調査は544万円、広報・PRは531万円とされています。職種の定義や集計方法は異なりますが、事業の成長や収益づくりに直接関わる企画職が比較的高く評価されやすい傾向は読み取れます。
年収を見る際に確認したい給与と賞与の内訳
求人票の年収は、基本給、固定残業代、賞与、各種手当を含む想定額として記載されることがあります。そのため、年収だけを見るのではなく、月給と賞与の割合、残業代の扱い、評価制度を確認する必要があります。賞与の業績連動比率が高い企業では、業績によって実際の受取額が変動します。
スタートアップでは、現金の給与に加えて株式報酬が提示されることもあります。ただし、株式報酬は将来の価値が確定しているものではありません。数量、取得条件、権利を行使できる時期、退職時の扱いを確認し、基本給や賞与とは分けて判断することが大切です。
事業企画の仕事内容と年収が高くなりやすい背景
事業企画は、特定の事業を成長させるために、戦略を考え、数字で計画を作り、関係者を動かして実行する仕事です。企業によっては既存事業の改善が中心であり、別の企業では新規事業の立ち上げや他社との提携まで担います。
年収が高くなりやすいのは、幅広い知識に加え、事業の成果に対する責任が求められるためです。特に、企画を立てるだけで終わらず、実行後の売上、利益、顧客数などの結果まで管理する役割では、評価も報酬も高くなりやすい傾向があります。
事業計画の作成と予算管理
事業計画の作成では、売上目標、必要な費用、人員、実行スケジュールを整理します。事業がどのように利益を生むのかを明らかにし、経営層や関係部署が判断できる形にまとめることが必要です。
計画の作成後は、予算と実績を比較し、差が出ている原因を確認します。売上が計画を下回っている場合には、顧客数、単価、継続率、営業活動などを分けて見直し、必要な改善策を検討します。数字を見て状況を説明するだけでなく、次の行動につなげることが求められます。
市場調査と成長戦略の立案
市場調査では、顧客のニーズ、競合の動き、市場規模、制度の変化などを確認します。公開資料だけでなく、営業担当者が持つ顧客の声や、顧客へのヒアリング結果を活用することもあります。
こうした情報をもとに、自社がどの顧客に、どのような価値を提供するかを考えます。市場に参入する理由、競合との差別化、販売方法、収益性を整理し、実行可能な成長戦略に落とし込むことが事業企画の重要な役割です。
新規事業や事業改善の推進
新規事業では、事業のアイデアを具体化し、顧客に受け入れられるかを検証します。小さく試した結果をもとに、続けるのか、改善するのか、撤退するのかを判断する場面もあります。不確実な状況でも、限られた情報から仮説を立てて進める姿勢が求められます。
既存事業では、売上の伸び悩み、利益率の低下、顧客離れ、業務の非効率といった課題に対処します。価格、販売方法、商品やサービスの内容、運用体制などを見直し、改善施策を実行します。新規事業と既存事業のどちらを担当するかで仕事の進め方は異なりますが、事業を成長させるという目的は共通しています。
関係部署をまとめて成果につなげる役割
事業企画の仕事は、一人で完結しません。営業、マーケティング、開発、経理、法務、人事など、さまざまな部署と連携して進めます。それぞれの部署には優先順位や制約があるため、事業企画には調整力と説明力が必要です。
企画の意図や期待する成果をわかりやすく伝え、必要な協力を得ながら進めることが重要です。特に、直接の指揮命令権がない相手を動かすには、数字や顧客の声を根拠にしながら、相手にとってのメリットも示す必要があります。
事業企画の年収を左右する4つの要素
事業企画の年収は、年齢だけで決まるものではありません。経験年数、業界、企業規模、役職、担当事業の範囲などが組み合わさって決まります。自分の年収を考える際には、同じ職種名の求人ではなく、担当する役割の重さを比較することが大切です。
特に大きく影響するのは、どこまで事業の数字に責任を持つかです。資料作成や分析が中心なのか、施策の実行や損益管理まで担うのかによって、市場での評価は変わります。
年齢と経験年数による年収の違い
経験が浅い段階では、データ集計、資料作成、進捗管理、会議運営などを担当しながら、事業の仕組みや数字の見方を学ぶことが多いです。この段階では、未経験から3年程度で400万〜550万円前後が一つの目安とされています。
経験を積むと、担当事業の計画作成、施策立案、関係部署との調整、経営層への報告を任されるようになります。経験者では550万〜800万円程度、管理職や事業責任者では800万円以上が目安とされることがあります。ただし、年齢そのものよりも、どの規模の事業でどのような成果を出したかが重視されます。
業界による年収の違い
業界の給与水準は、事業企画の年収にも影響します。一般に、金融、IT・通信、インターネット、コンサルティング、商社などは給与水準が高い傾向があります。専門性が高く、事業規模が大きい業界では、企画職にも高い成果が求められます。
求人ボックスの調査では、企画職の業界・商材別の求人給与では、金融企画が634万円、モバイルアプリ企画が644万円とされています。年収だけで業界を選ぶのではなく、自分の経験を活かせるか、担当する事業の成長性があるかも見極める必要があります。
企業規模と事業の成長段階による違い
大企業では、等級制度に沿って年収が決まることが多く、入社時の等級がその後の給与水準に影響します。担当範囲が明確で、制度や研修が整っている一方、昇進には時間がかかる場合があります。
スタートアップや成長企業では、一人が担う範囲が広くなりやすく、事業の成長とともに役割や年収が上がる可能性があります。ただし、現金給与が大企業より低い場合や、株式報酬を含めて条件が提示される場合もあります。安定性、裁量、給与の伸び方を総合的に比較することが必要です。
役職と担当する事業範囲による違い
担当者と責任者では、求められる役割が大きく異なります。担当者は分析や計画作成を担い、リーダーはプロジェクト全体を進め、管理職や事業責任者は事業の損益や組織成果に責任を持ちます。責任範囲が広がるほど、年収も上がりやすくなります。
一つの事業だけを担当するのか、複数事業を横断して見るのか、経営会議で直接説明するのかも重要です。特に、事業の利益に責任を持ち、意思決定に関わるポジションは、高い年収につながりやすいといえます。
年収が高い事業企画に共通するスキルと経験
高年収の事業企画に共通するのは、特別な資格の有無よりも、事業の課題を見つけ、計画を作り、周囲を動かし、成果までつなげた経験です。分析だけ、調整だけではなく、複数の力を組み合わせて発揮できる人材が評価されます。
特に転職市場では、「分析から実行、検証までを一貫して担った経験」を具体的に説明できることが強みになります。自分の関与によって何が変わったのかを、数字や事実で示せるようにしておくことが重要です。
数字を基に課題を見つけて改善する力
売上、利益、顧客数、継続率、費用などの数字から、事業の課題を特定する力が必要です。単に数字を集計するのではなく、「どの数字が悪化しているのか」「なぜ変化したのか」「次に何を確認すべきか」を考えます。
例えば売上が伸びない場合、顧客数が不足しているのか、単価が下がっているのか、解約が増えているのかによって打ち手は異なります。原因を細かく分け、優先順位を付けて改善策につなげる力が評価されます。
市場や顧客を理解して事業の方向性を決める力
事業企画には、社内の数字だけでなく、市場や顧客を理解する力も必要です。顧客が何に困っているのか、競合がどのような価値を提供しているのか、市場が今後どう変化するのかを調べます。
重要なのは、情報を集めることではなく、意思決定につながる形に整理することです。市場の変化を踏まえて、どの顧客に注力するか、何を強みにするか、どの施策を優先するかを判断できる人材は、事業の成長に貢献しやすくなります。
収支計画を作成して事業を管理する力
収支計画とは、売上、費用、利益を見通し、事業が成り立つかを確認するための計画です。事業企画では、売上がどのように積み上がるのか、人件費や広告費などの費用がどれほど必要かを考えます。
会計の専門家になる必要はありませんが、損益計算書の基本的な見方や、利益が出る仕組みを理解することは重要です。計画と実績の差を確認し、必要に応じて計画や施策を修正する力があれば、より大きな責任を持つ仕事に挑戦しやすくなります。
関係者を動かして企画を実行する力
良い企画でも、実行されなければ成果にはつながりません。事業企画には、関係部署の意見を聞き、課題を整理し、合意を作りながら前に進める力が求められます。
相手の立場を理解しつつ、事業として何を優先すべきかを伝えることが重要です。経営層には事業全体への効果を、現場には具体的な進め方を示すなど、相手に応じて説明を変える力が実行力につながります。
新規事業や事業改善で成果を出した経験
新規事業の立ち上げ、既存サービスの改善、価格改定、販売方法の見直しなどで成果を出した経験は、転職時に評価されやすい要素です。成果の大きさだけでなく、どのような課題に対して、どのように仮説を立て、誰を巻き込み、何を実行したかが見られます。
成果を整理する際は、社内だけで通じる指標名ではなく、売上、利益、顧客数、継続率、業務時間など、外部の企業にも伝わる言葉で説明することが重要です。成功だけでなく、検証を通じて方向転換した経験も、学びを明確に伝えられれば強みになります。
事業企画で年収を上げる方法
事業企画で年収を上げる方法は、大きく社内で昇進する方法と、転職で役割を広げる方法に分けられます。どちらが適しているかは、現在の会社に上位ポジションがあるか、自分がそこに進める見込みがあるかによって変わります。
共通して重要なのは、担当業務を増やすことではなく、責任範囲を広げることです。事業の数字に関わり、意思決定や実行に影響を与えた経験を積むほど、市場価値は高まりやすくなります。
社内で実績を作り昇進を目指す
社内で年収を上げるには、昇格に必要な実績を作ることが基本です。事業計画の精度を高める、予算と実績の差を改善する、部門横断の施策を進めるなど、会社の評価基準に沿った成果を積み上げます。
社内では、自社の事業や関係者を理解していることが強みになります。一方で、社内のルールや固有の指標に詳しいだけでは、転職時に強みが伝わりにくい場合があります。担当した仕事を、課題、施策、成果の形で整理し、社外でも説明できる状態にしておくことが重要です。
より大きな事業や責任者の仕事に挑戦する
年収を上げるには、より規模の大きな事業、複数事業を横断する仕事、損益責任を持つ仕事に挑戦することが有効です。資料作成や分析だけでなく、施策の実行責任や予算管理を担うことで、次の役職につながる経験を積めます。
例えば、事業部の予算管理、事業改善プロジェクトの責任者、新規事業の立ち上げなどは、年収アップに結び付きやすい経験です。経営会議などで意思決定者に説明する機会も、経営に近い視点を身につける機会になります。
年収水準が高い業界や成長企業へ転職する
転職で年収を上げる場合は、単に給与水準が高い企業を探すのではなく、自分の経験を活かしてより大きな役割を担える求人を探すことが重要です。企画のみを担当していた人が、事業の実行や数字の責任まで担うポジションに移ると、年収が上がる可能性があります。
急成長している企業や、新たに事業企画の組織を作る企業では、幅広い役割を任されることがあります。ただし、事業企画は外部採用の求人が多い職種ではありません。job tagの企画・調査担当の有効求人倍率は0.54とされており、応募先を絞り、経験との接点を明確に伝える必要があります。
求人票で確認すべき年収以外の条件
求人票では年収だけでなく、担当範囲、決裁権、評価基準、組織体制、上位ポジションの役割を確認しましょう。事業企画と書かれていても、実際には資料作成や会議運営が中心の場合があります。
確認したい主なポイントは次の通りです。
- 企画立案だけでなく、実行や数値管理まで担当するか
- どの事業、顧客、地域、売上規模を担当するか
- 自分で判断できる予算や施策の範囲はどこまでか
- 評価は計画の作成、施策の実行、事業成果のどこに置かれるか
- このポジションの上位者はどのような仕事をしているか
- 昇格の基準や、入社時の等級はどうなっているか
転職時に成果を年収交渉につなげる伝え方
年収交渉では、「頑張ってきた」「幅広い業務を担当した」と伝えるだけでは十分ではありません。担当した事業の規模、課題、自分の役割、実施した施策、成果を具体的に示すことが重要です。
例えば、「売上を伸ばした」と伝えるよりも、「顧客の継続率低下を課題として分析し、関係部署と改善施策を実行した結果、継続率が改善した」のように説明すると、再現性が伝わります。希望年収を伝える際も、自分が担える責任範囲と市場相場を踏まえ、根拠を持って提示しましょう。
未経験から事業企画を目指すための準備
未経験から事業企画を目指すことは可能ですが、いきなり事業全体の責任を持つポジションに就くのは容易ではありません。まずは営業、マーケティング、営業企画、プロジェクト管理、経理・財務などの近い職種で、事業企画につながる経験を積むことが現実的です。
採用で見られやすいのは、職種名よりも、数字を使って課題を考えた経験、関係者を巻き込んで施策を進めた経験、顧客や市場を理解して提案した経験です。現在の業務を事業企画の視点で整理することから始めましょう。
営業やマーケティングなど近い職種で経験を積む
営業は、顧客の課題や市場の変化を直接知ることができる職種です。売上目標の達成だけでなく、顧客の声をもとに提案内容や販売方法を改善した経験は、事業企画でも活かせます。
マーケティングでは、市場調査、顧客分析、施策の効果測定、販売促進などを通じて、事業企画に必要な視点を学べます。営業企画、商品企画、プロジェクトマネジメントなども、数値管理や部門横断の経験を積みやすい職種です。
数字を扱う業務と改善提案の実績を作る
未経験から目指す場合は、日常業務の中で数字に関わる機会を増やすことが重要です。売上、顧客数、受注率、作業時間、費用などを確認し、現状を把握したうえで改善案を出します。
実績として残すには、提案だけで終わらせず、実行後の結果を確認することが必要です。「課題を見つけた」「改善案を出した」「関係者と実行した」「結果を検証した」という一連の経験を作ることで、事業企画に近い実務経験として説明しやすくなります。
事業企画に求められる資料作成と分析の基礎を身につける
事業企画では、表計算ソフトを使った集計や分析、プレゼンテーション資料の作成が日常的に発生します。複雑な資料を作ることよりも、結論、根拠、次に必要な行動をわかりやすく整理する力が重要です。
あわせて、損益計算書の基本、売上と費用の関係、予算と実績の見方を学びましょう。市場分析では、顧客、競合、自社の状況を整理する基本的な考え方を知っておくと、調査結果を事業判断につなげやすくなります。
経営企画と新規事業企画との違きを理解する
事業企画は、特定の事業やサービスを対象に、成長戦略の立案と実行を担う仕事です。既存事業の改善、新規サービスの立ち上げ、事業の収益性向上などに関わります。
経営企画は、会社全体を対象に、中長期の経営戦略、予算、事業の組み合わせ、組織改革などを扱います。一方、新規事業企画は、新しい事業をゼロから立ち上げ、市場性や収益性を検証する役割が中心です。企業規模や組織によって役割が重なることもあるため、職種名ではなく実際の業務内容を確認しましょう。
未経験者が応募しやすい求人を見極める
未経験者は、担当者やサブ担当から始められる求人、既存事業の分析や事業推進を担う求人、研修や上司の支援体制が明確な求人を検討するとよいでしょう。「未経験歓迎」と書かれていても、求められる経験や業務範囲は求人によって異なります。
応募前には、入社後に任される業務、最初の1年で期待される成果、チームの人数、教育体制を確認することが大切です。未経験から事業企画を目指す場合は、転職直後の年収だけでなく、数字の責任やプロジェクト推進の経験を積めるかという視点で選ぶことが、将来の年収アップにつながります。



