サービス企画の仕事内容を解説|市場調査から改善までの仕事の流れ

サービス企画は、ユーザーが抱える不便や不満を見つけ、解決につながる仕組みや体験をつくる仕事です。アイデアを考えるだけでなく、市場調査、ユーザーへのヒアリング、収益性の確認、開発部門との調整、リリース後の分析と改善まで幅広く担当します。

特にIT・Web業界では、アプリ、Webサービス、サブスクリプション型サービス、法人向けクラウドサービスなどを対象にすることが多くあります。ただし、金融、通信、メーカー、小売、エンターテインメントなど、無形の価値を提供するさまざまな業界で必要とされる仕事です。

サービス企画とはユーザーの課題を解決する仕事

サービス企画の役割と目的

サービス企画とは、ユーザーの課題やニーズをもとに、新しいサービスを考えたり、既存サービスをより使いやすく改善したりする仕事です。対象となるのは、アプリやWebサービスだけではありません。定額制サービス、予約サービス、金融サービス、法人向けの業務支援サービスなども含まれます。

仕事の目的は、単に新しい機能を増やすことではありません。ユーザーにとっての使いやすさや便利さを高めながら、企業にとっても売上や継続利用につながるサービスをつくることです。そのため、ユーザー視点、事業視点、技術的な実現性をバランスよく考える必要があります。

サービス企画では、課題を見つけて解決策を考え、関係者と協力して形にし、利用状況を見ながら改善を続けます。リリースは仕事の終わりではなく、改善の始まりと考えることが重要です。

新規サービス企画と既存サービス改善の違い

新規サービス企画は、まだ世の中にないサービスや、自社が提供していない新たな価値をつくる仕事です。市場にどのようなニーズがあるかを調べ、誰のどのような困りごとを解決するかを定め、収益を得る仕組みまで考えます。検証すべき不確実な要素が多いため、小さく試して反応を確かめながら進める場面もあります。

一方、既存サービス改善は、すでに提供しているサービスの利用率、継続率、売上、問い合わせ内容などを確認し、改善点を見つける仕事です。たとえば、途中で利用をやめる人が多い画面を見つけ、手順を減らしたり、案内を分かりやすくしたりします。

新規企画では仮説を立てる力が、既存サービスの改善ではデータやユーザーの声から原因を探る力が特に求められます。ただし、いずれもユーザーの課題を起点に考え、実行後に結果を確かめる点は共通しています。

活躍する業界と働く場所

サービス企画が活躍する代表的な業界は、IT・Webサービス、通信、金融、人材、教育、医療、旅行、エンターテインメントなどです。メーカーや小売でも、商品そのものではなく、会員制度、予約、アフターサービス、オンライン販売などの体験を企画する担当者が求められています。

働く場所は企業の企画部門、事業部門、プロダクト部門、マーケティング部門などさまざまです。企業によっては、プロダクトマネージャー、サービス開発、事業企画、Webディレクターなどの名称で募集されることもあります。

デジタルサービスを扱う企業では、エンジニアやデザイナーと日常的に連携します。営業やカスタマーサポートと協力して顧客の声を集めることも多いため、パソコンに向かって企画書だけを作る仕事ではありません。

商品企画・事業企画・営業企画との違い

商品企画は、食品、化粧品、家電、衣料品など、有形の商品を対象にすることが中心です。商品コンセプト、デザイン、価格、販売方法などを考え、開発や製造部門と連携して商品化を進めます。

サービス企画は、無形のサービスにおける利用体験や仕組みを設計する点が特徴です。アプリの画面、申し込み手順、料金体系、サポート方法など、ユーザーが利用開始から継続利用までに経験する一連の流れを考えます。

事業企画は、事業全体の成長戦略、予算、収益計画、新規事業の立ち上げなどを担います。サービス企画よりも広い視点で、事業の方向性や採算性を考える役割を持つことが一般的です。

営業企画は、営業組織が成果を上げやすくするために、営業戦略、目標設計、販促資料、営業支援ツールなどを整える仕事です。サービスをつくる役割ではなく、サービスを届け、売上を伸ばす仕組みづくりに重点があります。

転職のご相談(無料)はこちら>

サービス企画の仕事は市場調査から改善まで続く

市場や競合を調べて機会を見つける

サービス企画の出発点は、市場や競合の状況を知ることです。市場規模、利用者の増減、生活者の行動変化、技術の進化、関連する制度や規制などを調べ、自社が取り組むべき機会を探します。

競合サービスについては、機能、料金、対象ユーザー、利用の流れ、強みと弱みを比較します。ただし、競合と同じ機能をつくることが目的ではありません。ユーザーが十分に解決できていない課題や、自社の強みを活かせる領域を見つけることが重要です。

調査結果は情報を集めるだけで終わらせず、「どのような人が、どの場面で、何に困っているか」という仮説にまとめます。この仮説が、後の企画の方向性を決めます。

ユーザーの声から課題を整理する

市場データだけでは、ユーザーが実際に感じている不便や迷いまでは分かりません。そこで、ユーザーインタビュー、アンケート、問い合わせ内容、営業担当者やカスタマーサポート担当者からの情報などを活用します。

インタビューでは、要望をそのまま聞くだけではなく、利用した場面、目的、困った理由、代わりに行った行動まで掘り下げます。「この機能がほしい」という声の背景に、「必要な情報を見つけにくい」「操作方法が分かりにくい」といった本質的な課題が隠れている場合があるためです。

集めた声は、対象者や利用場面ごとに整理します。誰にとっても重要な課題なのか、一部のユーザーだけの課題なのか、売上や継続利用にどの程度影響するのかを見極め、解決する優先順位を決めます。

サービスの価値と対象者を決める

課題が見えてきたら、「誰に、どのような価値を提供するサービスか」を明確にします。対象者が曖昧なままでは、必要な機能、画面、料金、伝え方などを決めにくくなります。

たとえば、同じ業務支援サービスでも、初めて使う人向けなのか、専門知識を持つ人向けなのかで、必要な説明や操作の複雑さは変わります。利用者だけでなく、料金を支払う人や導入を決める人が別の場合もあるため、関係する人を整理する必要があります。

サービスの価値は、「何ができるか」だけではなく、「利用すると何が改善されるか」で表現します。時間を短縮できる、迷わず手続きを進められる、必要な情報を得やすくなるなど、ユーザーに起こる変化を具体的に考えることが大切です。

収益性や実現性を検証する

魅力的なアイデアでも、継続的に運営できなければサービスにはなりません。サービス企画では、必要な開発費や運用費、想定される利用者数、価格、売上、利益などを試算します。

特に定額制サービスでは、ユーザーを獲得するための費用、利用を続ける割合、解約率、利用期間などを確認します。一人のユーザーから長期的に得られる売上と、獲得や運用にかかる費用のバランスを見ることが重要です。

同時に、技術的に実現できるか、法令や社内ルールに問題がないか、必要な人員や期間を確保できるかも検討します。実現したい理想と、限られた予算・時間・人員の間で優先順位をつけることも、サービス企画の重要な役割です。

関係者と合意をつくり企画を進める

サービス企画は一人で完結しません。経営層、開発、デザイン、営業、マーケティング、法務、カスタマーサポートなど、多くの関係者と協力して進めます。それぞれの部署には異なる立場や制約があるため、企画内容を分かりやすく説明し、合意を得る必要があります。

企画書では、解決したい課題、対象者、提案内容、期待できる効果、必要な費用、想定されるリスク、実施スケジュールを整理します。特に承認を得る場面では、アイデアの面白さだけでなく、なぜ今取り組むべきかを根拠とともに示すことが求められます。

意見が対立する場合もありますが、目的と判断基準を共有し、議論を前に進めることが大切です。企画を通す力とは、強く主張することではなく、関係者が納得できる材料をそろえ、実行できる形に整える力です。

転職のご相談(無料)はこちら>

サービス企画における開発前の仕事内容

必要な機能や利用の流れを考える

企画が決まった後は、サービスを具体的な形にしていきます。まず考えるのは、ユーザーが目的を達成するために必要な機能と利用の流れです。

たとえば、予約サービスであれば、検索、比較、予約、支払い、予約内容の確認といった流れを整理します。その際は、ユーザーがどこで迷うか、入力の負担が大きくないか、途中で離脱する要因がないかを考えます。

機能を多く入れるほど便利になるとは限りません。重要度の低い機能を増やすと、開発費や期間が増え、画面も分かりにくくなります。まずは課題解決に直結する機能に絞り、必要に応じて段階的に追加する考え方が必要です。

要件を整理して開発チームに伝える

サービス企画担当者は、企画の意図を開発チームが実装できる内容に整理します。これを要件整理といいます。要件が曖昧なまま開発を始めると、完成後に想定と違うものができたり、修正が増えたりする可能性があります。

要件には、誰がどのような目的で使うのか、どのような操作をするのか、どの情報を表示・保存するのか、例外的な場合にどう対応するのかなどを含めます。画面の大まかな構成図や、利用者の操作の流れを資料にまとめることもあります。

ただし、企画担当者が一人で仕様を決めるわけではありません。技術上の制約や安全性、保守のしやすさを開発者と確認しながら、よりよい方法を選びます。

デザイン・開発・営業との調整を行う

サービスの価値を実現するには、デザイン、開発、営業などの専門性をつなぐ必要があります。デザイナーとは、ユーザーが直感的に使える画面や案内方法を検討します。エンジニアとは、実装方法、開発工数、技術上の課題を確認します。

営業部門とは、顧客にどのように提案するか、導入時にどのような説明が必要かをすり合わせます。カスタマーサポートとは、想定される問い合わせや、利用開始後の支援方法を検討します。

各部門の意見を受け止めながらも、企画の目的を見失わないことが重要です。サービス企画担当者には、情報を整理し、決めるべきことを明確にし、関係者が動きやすい状態をつくる役割があります。

スケジュールと優先順位を管理する

開発では、予算、人員、納期に限りがあります。そのため、すべての要望を同時に実現することは難しい場合が多いです。サービス企画担当者は、何を先に実装するか、何を後回しにするかを判断します。

優先順位を決める際は、ユーザーへの影響、売上や継続利用への影響、開発にかかる時間、リスクなどを総合的に見ます。重要度が高くても開発負荷が大きい場合は、簡易的な方法で先に検証することもあります。

進行中には仕様変更や予期せぬ課題も起こります。計画通りに進めるだけでなく、変更の影響を整理し、関係者と調整しながら現実的なスケジュールを維持することが求められます。

リリース前の確認と準備を進める

リリース前には、サービスが企画意図どおりに動くかを確認します。機能の動作確認だけでなく、画面の文言、申し込み手順、料金表示、利用規約、問い合わせ先、障害時の対応なども確認対象です。

特にユーザーの個人情報や決済を扱うサービスでは、安全性や法令への対応が重要になります。企画担当者は、法務や情報管理の担当者とも連携し、必要な確認を進めます。

また、リリース後に利用者へどう知らせるか、営業担当者にどのような資料を共有するか、問い合わせにどう対応するかも事前に準備します。利用開始後の混乱を減らすために、社内外の準備を整えることも重要な仕事です。

転職のご相談(無料)はこちら>

リリース後に行うデータ分析とサービス改善

目的に合わせて成果指標を設定する

リリース後の成果を確認するためには、事前に見るべき数字を決めておく必要があります。これを成果指標といいます。サービスの目的によって、確認すべき数字は異なります。

たとえば、新規利用者を増やすことが目的なら登録数や申し込み完了率、継続利用を高めることが目的なら利用頻度や継続率、収益性を高めることが目的なら売上や解約率などを確認します。

重要なのは、数字を増やしすぎないことです。企画の目的に直結する指標を中心に設定し、チーム内で共通認識を持つことで、改善の方向性をそろえやすくなります。

利用状況や売上のデータを確認する

サービス企画担当者は、リリース後に利用状況を定期的に確認します。代表的なものには、利用者数、利用回数、特定機能の利用率、継続率、解約率、売上などがあります。

たとえば、登録者数は多いのに利用者数が伸びない場合、初回利用までの案内や操作に問題がある可能性があります。特定の画面で利用が止まっている場合は、入力項目や説明文が分かりにくいことも考えられます。

数字だけで結論を出すのではなく、変化が起きた理由を考えることが重要です。施策の実施時期、季節要因、キャンペーン、外部環境の変化なども合わせて確認し、原因の仮説を立てます。

ユーザーの反応から課題を見つける

データ分析に加えて、ユーザーの声も改善に欠かせません。問い合わせ内容、アンケートの自由記述、レビュー、営業担当者の報告などを確認し、数値だけでは分からない不満や期待を把握します。

たとえば、利用率が低い機能でも、少数の重要顧客にとっては欠かせない機能かもしれません。反対に、利用率が高くても、使いにくさを我慢しながら利用されている可能性もあります。

データとユーザーの声を組み合わせることで、「何が起きているか」だけでなく、「なぜ起きているか」をより深く理解できます。サービス企画では、数字と現場の声の両方を扱う姿勢が求められます。

改善案を企画して実行につなげる

課題が見つかったら、改善案を考えます。改善案は、画面の文言を変える、入力項目を減らす、案内の出し方を変える、料金プランを見直す、新機能を追加するなどさまざまです。

改善内容を決める際は、期待される効果だけでなく、開発にかかる時間や費用、他の機能への影響、リスクも確認します。大きな改修が必要な場合は、まず一部のユーザーに限定して試す方法もあります。

改善案は、課題、原因の仮説、対応内容、期待する成果、確認方法をセットで整理します。実施しただけで満足せず、どの数字や反応が変われば成功と判断できるかを事前に決めておくことが重要です。

改善の効果を検証して次の施策に生かす

改善施策を実施した後は、設定した成果指標がどう変化したかを確認します。たとえば、申し込み画面を改善した場合は、途中で離脱する割合や申し込み完了率を確認します。

想定どおりの効果が出ないこともあります。その場合も失敗で終わらせず、仮説が違ったのか、対象者が適切でなかったのか、実施方法に課題があったのかを振り返ります。

サービス企画では、一度で正解を出すよりも、仮説、実行、検証、改善を繰り返して精度を高めることが重要です。この改善の積み重ねが、ユーザーに選ばれ続けるサービスにつながります。

転職のご相談(無料)はこちら>

サービス企画に必要なスキルと向いている人

情報を集めて課題を見つける力

サービス企画には、市場、競合、ユーザー、社内の状況など、多方面の情報を集める力が必要です。ただし、多くの情報を集めるだけでは十分ではありません。情報を整理し、重要な課題や変化を見つける力が求められます。

日常的にサービスを使う中で、「なぜこの手順なのか」「もっと分かりやすくできないか」と考える習慣は、課題発見力につながります。ユーザーの発言をそのまま受け取るのではなく、背景にある困りごとを考える姿勢も重要です。

営業、接客、カスタマーサポートなど、顧客と接する仕事の経験は、ユーザー理解の面で強みになります。現場で聞いた声を課題として整理できる人は、サービス企画で活躍しやすいでしょう。

アイデアを形にする企画力

企画力とは、斬新な発想を出す力だけではありません。課題を解決する方法を考え、対象者、提供価値、必要な機能、実行方法、期待効果まで具体的に組み立てる力です。

よいアイデアでも、実現方法や費用、効果が説明できなければ採用されにくくなります。そのため、サービス企画では、発想力とともに、アイデアを実行可能な計画に落とし込む力が必要です。

企画力を伸ばすには、他社のサービスを使い、対象者、課題、価値、収益の仕組みを自分なりに考えてみる方法があります。日常の不便を題材に改善案をまとめることも、実践的な練習になります。

数字を読み取り判断する力

サービス企画では、利用者数、売上、継続率、解約率などの数字を確認します。そのため、表計算ソフトを使ってデータを整理し、数字の変化を読み取る基礎力が必要です。

ただし、高度な分析手法を使えることだけが重要なのではありません。数字を見て、「どこに問題がありそうか」「次に何を確認すべきか」という仮説を立てることが大切です。

たとえば、利用者数が減ったという結果だけでなく、いつから減ったのか、どのユーザー層で減ったのか、どの利用場面で離脱しているのかを分けて確認します。数字を事実として受け止め、判断に生かす姿勢が求められます。

相手に伝え合意を得る力

サービス企画では、経営層、開発者、デザイナー、営業担当者など、多くの人と連携します。そのため、自分の考えを分かりやすく伝え、相手の意見を聞き、合意をつくる力が必要です。

企画の説明では、相手に応じて伝え方を変えます。経営層には事業への効果や費用を、開発チームには背景や必要な仕様を、営業部門には顧客への価値や提案方法を中心に伝えることが求められます。

また、意見が異なる場面では、相手を説得するだけではなく、懸念を理解し、解決策を一緒に考える姿勢が重要です。サービス企画は、関係者を巻き込みながら進める仕事です。

不確実な状況でも行動を続けられる人

サービス企画には、正解があらかじめ決まっていない難しさがあります。調査や分析をしても、実際にユーザーに受け入れられるかは、リリースしてみなければ分からないこともあります。

そのため、完璧な情報がそろうまで待つのではなく、必要な情報を集めて仮説を立て、小さく試し、結果を受けて次の行動を決められる人が向いています。

企画が通らない、期待した成果が出ないといった場面もあります。そのようなときに、原因を振り返り、次の改善につなげられる前向きさや粘り強さが重要です。

転職のご相談(無料)はこちら>

サービス企画を目指すための準備とキャリア

未経験者が身につけたい基礎知識

未経験からサービス企画を目指す場合は、まずマーケティング、ユーザー理解、データ分析、収益の仕組み、プロジェクトの進め方に関する基礎知識を身につけるとよいでしょう。

特にIT・Webサービスを目指すなら、Webサービスやアプリがどのような流れで企画、設計、開発、公開、改善されるのかを理解することが役立ちます。専門的なプログラミング経験が必須とは限りませんが、開発の進め方や用語を知っていると、エンジニアとの連携がしやすくなります。

表計算ソフトでの集計、資料作成ソフトでの企画書作成、簡単なデータの可視化といった実務的なスキルも重要です。資格は必須ではありませんが、学習のきっかけとして活用することはできます。

実務経験としてアピールできる経験

企画職の経験がなくても、課題を見つけ、改善案を考え、実行し、結果を確認した経験はアピールできます。たとえば、営業活動の進め方を改善した経験、顧客アンケートをもとに提案内容を見直した経験、業務の手順を整理して効率化した経験などです。

営業経験は、顧客の課題を聞き、提案し、成果を出した経験として活かせます。カスタマーサポートや接客の経験は、ユーザーの困りごとを把握する力として評価されやすいでしょう。エンジニアやデザイナーの経験は、開発や設計の理解を持つ企画担当者として強みになります。

応募書類や面接では、担当した課題、考えた施策、自分の役割、成果を具体的に説明します。可能であれば、売上、時間削減、利用率、問い合わせ件数など、数字を交えて伝えると説得力が高まります。

求人で確認したい担当範囲と求められるスキル

サービス企画という職種名でも、企業によって仕事内容は大きく異なります。新規サービスの立ち上げを中心に担当するのか、既存サービスの改善を中心に担当するのか、要件整理や開発の進行管理まで担うのかを確認しましょう。

求人を見る際には、次のような点を確認すると、自分の希望との違いを防ぎやすくなります。

  • 担当するサービスの種類と対象ユーザー
  • 新規企画と既存サービス改善のどちらが中心か
  • 市場調査、ユーザー調査、データ分析を担当するか
  • 要件整理や開発チームとの調整を担当するか
  • 売上、継続率、利用率などの成果責任を持つか
  • 求められる業界経験、企画経験、開発知識、データ分析スキル
  • チームの人数や、デザイン・開発体制

未経験者は、いきなり企画全体を任される求人だけでなく、既存機能の改善、ユーザー調査の補助、要件整理の補助などから経験を積める環境も選択肢になります。

経験を積んだ後に広がるキャリア

サービス企画の経験を積むと、プロダクトマネージャー、事業企画、新規事業開発、マーケティング、UXリサーチ、事業責任者など、さまざまなキャリアにつながります。

プロダクトマネージャーは、サービスの方向性や優先順位を決め、開発チームを横断して成果に責任を持つ役割です。サービス企画で培うユーザー理解、要件整理、開発との調整、データ分析の経験が生かされます。

また、事業全体の収益や成長戦略を担う事業企画に進む道もあります。特定の業界やユーザー理解を深めて専門性を高めることも、複数のサービスを統括する立場を目指すことも可能です。

AI活用が進む時代に求められるサービス企画の価値

生成AIの普及により、データ集計、議事録作成、企画書のたたき台作成、ユーザー向け文章の作成など、サービス企画の業務でも効率化できる領域が広がっています。AIを活用することで、調査や資料作成にかかる時間を減らし、ユーザー理解や意思決定により多くの時間を使える可能性があります。

一方で、AIが出した案をそのまま採用するだけでは、よいサービスはつくれません。どの課題を優先するか、どのような体験が本当にユーザーの役に立つか、企業としてどこまで投資するかを判断するには、人の理解と責任が必要です。

これからのサービス企画には、AIを使って作業を効率化する力に加え、ユーザーの状況を深く理解し、技術を価値ある体験に変える力が求められます。技術の新しさだけではなく、誰のどのような課題を解決するのかを考え続けることが、サービス企画の重要な価値です。

この記事で触れた業界・職種に強い求人多数
コトラがあなたのキャリアを全力サポートします
20年超の実績×金融・コンサル・ITなど
専門領域に強いハイクラス転職支援

無料で登録してキャリア相談する

(※コトラに登録するメリット)

  • ・非公開専門領域の求人へのアクセス
  • ・業界出身の専門コンサルタントの個別サポート
  • ・10万人が使った20年にわたる優良企業への転職実績
  • ・職務経歴書/面接対策の徹底支援
今すぐあなたに合った
キャリアの選択肢を確認しませんか?
関連求人を探す

この記事を書いた人

コトラ(広報チーム)

金融、コンサルのハイクラス層、経営幹部・エグゼクティブ転職支援のコトラ。簡単無料登録で、各業界を熟知したキャリアコンサルタントが非公開求人など多数のハイクラス求人からあなたの最新のポジションを紹介します。