有限責任監査法人トーマツの転職・採用情報

概要

売上1,087億1,800万円(2019年5月期時点)
設立1968年5月
従業員数6,821名(2020年2月末日時点)
代表者包括代表 國井 泰成

有限責任監査法人トーマツは、監査・保証業務およびリスクアドバイザリー業務を行う監査法人。1968年の設立当初、東京・名古屋・京都・大阪・福岡の5都市で業務を開始し、現在では約30都市の拠点を構えるに至っている。

同法人の経営理念には「経済社会の公正を守り、率先してその発展に貢献する」を掲げる。日本を代表する監査法人として、資本市場の信頼性を作り出し、発展や成長に貢献していく。

また「Quality first」のスローガンを唱えて重点的に業務へ取り組んでいるのが最大の特徴。
事業内容の一つである監査・保証業務においては、適正な財務報告、内部統制の向上、資本市場における信頼性の確保を実現するために、品質を最重要視して活動を行う。なお監査・保証業務においては、会計監査、Audit Innovation、IPO(株式上場)、IFRS(国際会計基準)といった分野でサービスを提供している。
事業内容のもう一つであるリスクアドバイザリーにおいては、今まで培ってきた知見や信頼をフル活用して、会計、GRC、テクノロジー領域で高い品質のサービスを展開。なおリスクアドバイザリー業務においては、ストラテジック&レピュテーションリスク、レギュラトリーリスク、ファイナンシャルリスク、オペレーションリスク、サイバーリスクといった課題に対応している。

公認会計士を多く抱えるデロイト トーマツグループのプロフェッショナルファームとして、これからもステークホルダーの信頼に応える組織であり続ける。

沿革・歴史

1968年

等松・青木監査法人設立。

1975年

トウシュ ロス インターナショナル(TRI)へ加盟。

1986年

監査法人サンワ事務所(1973年6月設立)と合併し、法人名称を「サンワ・等松青木監査法人」に変更。

1988年

監査法人丸の内会計事務所(1968年12月設立)と合併。
監査法人西方会計士事務所(1969年8月設立)及び監査法人札幌第一会計(1976年4月設立)と合併。

1990年

TRIがデロイト ハスキンズ アンド セルズ インターナショナルと合併(1月)し「デロイト ロス トーマツ インターナショナル(現 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL))」となったことに伴い、監査法人三田会計社(1985年6月設立)と合併し、名称を「監査法人トーマツ」に変更。

2001年

サンアイ監査法人(1983年5月設立)と合併。

2002年

監査法人誠和会計事務所(1974年12月設立)と合併。

2009年

有限責任監査法人へ移行し、法人名称を「有限責任監査法人トーマツ(英文名称:Deloitte Touche Tohmatsu LLC)」に変更。

2015年

デロイト トーマツ合同会社とグループ規約を締結。

拠点(国内・海外)

国内:28都道府県

海外:約50都市

関連会社

  • デロイト トーマツ合同会社
  • デロイト トーマツ サイバー合同会社
  • デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
  • デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社
  • デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
  • エー・フレーム株式会社
  • デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
  • デロイト トーマツ PRS株式会社
  • デロイト トーマツ アンカー マネジメント株式会社
  • デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
  • デロイト トーマツ税理士法人
  • DT弁護士法人
  • デロイト トーマツ行政書士法人
  • デロイト トーマツ タレントプラットフォーム株式会社
  • デロイト トーマツ社会保険労務士法人
  • デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社
  • デロイト トーマツ サービシーズ株式会社
  • トーマツチャレンジド株式会社
  • デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所

トピックス

1.デジタルトランスフォーメーションを推進

近年、日本や世界でデジタルフォーメーション(DX)への変革が求められる中、有限責任監査法人トーマツにおいても、業務の改革を迅速に進めている。

例えば標準化が可能な定型業務については、トーマツ監査イノベーション&デリバリーセンターで集中的に処理を行い、業務効率化を図っている。
また、財務・非財務データを多種多様な外部データと組み合わせることで、これまで人手で発見できなかった相関・傾向・推移を効果的に認識できる「先進的監査手法(Audit Analytics)」を監査先企業へ導入した。
さらに2019年には、DX環境下で、専門家がデジタルテクノロジーに関する知見を十分に身に付けるため、「Audit Innovation部」を新設した。Audit Innovation部は、監査アドバイザリー業務事業部と、300名以上の公認会計士・デジタル技術の専門家からなる。同組織内で、人材とデジタルが融合した新しい監査手法やサービスの開発に取り組み、ゼロベースで業務を再構築していく狙いだ。

これまで以上にDX実現に向けた取り組みを行い、専門家がよりコアな業務に専念できるよう業務改革を進めていく。

2.働き方改革を推進

有限責任監査法人トーマツでは、「働きやすさ」と「働きがい」を両立できるよう、職場環境の改革を積極的に行っているのがポイント。

働きやすさを実現するための取り組みとして、長時間労働の削減はもちろん、介護事由によるフレキシブル・ワーキング・プログラム、在宅勤務制度の導入、企業内保育園の開園などを実施した。
また働きがいを実現するために行った取り組みには、業務での目標設定、フィードバックなどが挙げられる。各人が挑戦意欲を持ち、プロとして成長感を得やすい環境作りを目指している。

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