株式会社エー・ディー・ワークスの転職・採用情報

概要

創業	1886年(明治19年)2月
代表者	代表取締役会長　田中秀夫代表取締役社長　鈴木俊也

株式会社エー・ディー・ワークスは、収益不動産賃貸・販売、不動産小口化投資商品販売、不動産コンサルティング、不動産テックといった事業を展開する会社。同社は1886年に立ち上げた染色業から始まり、1970年には、工場跡地の一部を宅地分譲したことを契機に、不動産事業へ本格的に乗り出した。最近では、2020年に持株会社の「株式会社ADワークスグループ」を新設し、グループ会社の一員として新しい運営体制でスタートした。100年以上の歴史を抱える企業として、顧客の前に常に実直でありながら、息の長い商売を続けることを目指している。

株式会社エー・ディー・ワークスは、事業のターゲットを個人富裕層向けに絞っているのが特徴。事業内容は、『収益不動産販売事業』『ストック型フィービジネス』『オーナーズクラブ「Royaltorch」』『米国収益不動産「L.A.Breezing」』『不動産小口化商品「ARISTO」』の5つを展開する。収益不動産販売事業においては、1棟当たり5億円以下の住居系不動産を中心に、収益性の高い物件の発掘・バリューアップ・販売を行う。独自の情報ルートを駆使し、これまで蓄積してきたノウハウを最大限に発揮しながら、効率的にバリューアップを行い販売できる。

ストック型フィービジネスにおいては、不動産有効活用コンサルティング、不動産鑑定・デューデリジェンス、プロパティ・マネジメントの分野で、高度なアセット・コンサルティングを提供する。また、オーナーの所有する物件のプロパティ・マネジメントも実施。不動産投資に関わる全ての業務を支援し、収益力と資産価値向上の最大化を実現させる。

オーナーズクラブ「Royaltorch」では、オーナー限定の会員組織「Royaltorch」を運営。一人一人に専属のコンサルタントが付く「プライベートコンサルタント」を採用し、不動産投資で抱える細かな課題に対して、最適なソリューションを提供できる。

米国収益不動産「L.A.Breezing」では、アメリカのロサンゼルスにおいて、物件売買・賃貸の契約業務をサポートする。

不動産小口化商品「ARISTO」においては、少額からの投資ができる不動産小口化商品を販売。顧客が好立地の優良不動産へ小口投資を行うことで、安定した賃料収入の期待ができるほか、管理運営の負担を軽減できる。

同社のサービスは、物件の仕入れから、バリューアップ、管理・メンテナンスまでを包括的に提供し、顧客と長期的に関わっていくのが特長。最大の資産である「人」に重点を置きながら、安定的な不動産運用と資産価値の保全の両方を実現させていく。

沿革・歴史

1886年

創業者青木直治が東京都墨田区において染色業を開始。

1936年

法人組織として社名を「株式会社青木染工場」に改める。

1970年

前代表取締役青木昇が染色業と並行して不動産事業部を発足。
主に宅地造成・分譲事業を中心に展開。

1975年

染色業を廃止し、不動産事業を専念。

1995年

社名を青木染工場(Aoki Dyeing Works)に因んで「株式会社エー・ディー・ワークス」に変更。
不動産仲介・分譲・賃貸管理のほか、不動産鑑定、建売分譲等の事業を手掛ける。

2003年

不動産投資事業に本格参入。

2007年

ジャスダック証券取引所上場（現東京証券取引所 JASDAQ スタンダード）。

2008年

全額出資子会社「株式会社エー・ディー・エステート」設立。

2011年

全額出資子会社「株式会社エー・ディー・リモデリング」設立。

2013年

「株式会社エー・ディー・パートナーズ（旧：株式会社エー・ディー・リモデリング）」としてプロパティ・マネジメント事業を本格化。
米国でのプロパティ・マネジメント事業を担う「ADW Management USA,Inc.」設立。
米国での収益不動産事業の展開に向け「ADW-No.1 LLC」設立。
横浜営業所開設。

2006年

オーナーズクラブ「torch」((現)「Royaltorch」)発足。

2015年

米国における事業統括会社「A.D.Works USA,Inc.」設立。
東京証券取引所市場第二部上場。
東京証券取引所市場第一部上場。

2016年

大阪営業所開設。
全額出資子会社「株式会社スマートマネー・インベストメント」設立。

2018年

不動産小口化投資商品販売事業を「ARISTO」ブランドで開始。

2019年

組織再編に伴い横浜営業所を本社機能に統合。
建設事業の拡大に向け「株式会社澄川工務店」が当社グループに加入。

2020年

持株会社「株式会社ADワークスグループ」を設立し持株会社体制に移行。