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コンサルティングファームとは?仕事内容と会社一覧

はじめに

コンサルティングビジネスが世間に認知されるようになり、就職先や、転職先としてコンサルティングファームの人気が高まっている。

実際、東大生・京大生の人気就職先ランキングTOP30のうち、実に14社がコンサルティングファームという状況になっている。

東大・京大2021卒の就職人気ランキングTOP30

<調査詳細>
調査対象:東京大学・京都大学、または同大学院に所属し、2021年度卒予定のONE CAREER会員2,693名による、企業別のお気に入り登録数(複数選択可)をもとに作成
調査主体:株式会社ワンキャリア/集計時期:2019年5月19日時点

エリートサラリーマンの代名詞にもなっているコンサルティングファームだが、「そもそもコンサルティングとはどのよう仕事か」と聞かれて、きちんと答えられるだろうか。

・そもそもコンサルティングファームとは何か
・どういう仕事をしているのか
・どういう会社があるのか

そんな疑問を解決するため、本記事ではコンサルティングファームへの転職に役立つ情報を解説していきたい。

コンサルティングファームへの転職に役立つ5つの情報

これらを理解すると転職活動に差をつけることが出来る。

 

・コンサルティングファームとはなにか
・コンサルティングの歴史
・コンサルティング業界の動向
・コンサルティングファームの分類と特色
・組織形態の特徴

 

順を追って解説したい。

コンサルティングファームとは?

コンサルティングとは「課題解決方法」を提供すること

コンサルティングとは端的に言うと「課題解決」を提供することである。クライアントである企業の経営課題における根本的な問題と原因を究明し、その解決方法を導き出す。そして、コンサルティングサービスを主な事業内容として行っている会社のことを「コンサルティングファーム」と呼んでいる。

コンサルタントは第三者の立場であるから、冷静に経営状況を分析することができ、最適な解決策を提案することが可能となる。しかし、コンサルタントはその業界でも何十年もの経験を積んできたクライアントに対してアドバイスをしなければならない。そのため「事実」と「論理」を非常に重視する。「コンサルタントはキレ者」というイメージはここから起因しているのだろう。
具体的な解決方法としては、企業戦略の策定、マーケティング戦略の立案、M&A、ERPパッケージの導入、人事制度改革などが挙げられる。

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仕事の魅力とやりがい

コンサルティングファームは企業全体の変革を支援する黒子である。実力と運に恵まれれば、若いうちからクライアント企業の重要な経営課題を解決するプロジェクトに携わることができ、クライアント企業内でも極秘のプロジェクトなどに関わることも間々ある。経営課題を解決するために、クライアント企業もプロジェクトにエース級の人材をあてがうことも多く、ハイレベルな人材や各分野のスペシャリストと仕事をともにできるチャンスもある。「成長意欲への強い刺激」が絶えず得られる環境であることをやりがいの一つとして挙げる人は多い。

給与水準が高いのも魅力の一つ。クライアント企業が支払うコンサルフィーが高いから、コンサルタントの給与も高くなるのだが、逆に言えば、常にクライアント企業からの高い要求水準に応え続けなければならないというプレッシャーが強い。プレッシャーの中で、ハードに仕事をし、成果を出し続けたい人に向いている仕事と言える。

クライアント企業は自分たちだけでは気づかない知見やノウハウをコンサルティングファームに求めている。コンサルタントは最新の知見、専門性を身につけ続けることが必要だ。
成果を出すための学習を続けるためには知力のほかに、気力と体力も必要で、若い年齢からコンサルティングファームに入ることを勧める人も多い。

コンサルフィーの決め方

解決したい課題・テーマの難易度を踏まえて、ゴール設定と必要な体制を整えて提案を行い、それに対して報酬を頂く形をとることが多く、

①参画人数 ②一人当たり単価×参画工数(何%ジョインするのか) ③プロジェクト期間

の3つの変数で報酬額を決めることが一般的だ。

例えば時間単価5万円のコンサルタントが、200時間プロジェクトに参加したとすると
5万円×200時間=1000万円

で1000万円がコンサルフィーとなる。

パートナークラスなら時間単価6万~10万、シニアマネージャーで3万~5万、マネージャー2万~4万、コンサルタント~2万と上位の役職ほど単価が高額になっていく。

コンサルフィーの相場

大手外資系コンサルティングファームに依頼した場合

■コンサルタント3〜4名専任で問題解決にあたる
■プロジェクト期間3ヶ月

上記内容で、およそのコンサルティング料は相場で2000〜3000万円くらい。
期間3ヶ月、3〜4名というのは、あくまでもテーマを絞った小規模プロジェクトの場合を想定。

「サプライチェーンをシステムまで構築して革新する」といったような大規模なプロジェクトの場合、 数十名のコンサルタントが投入され、期間についても数年単位での業務となることもある。 そのような大規模かつ長期的なプロジェクトの場合、コンサルティング料は、数十億円という単位になる。

外資系以外の大手コンサルティング会社に依頼した場合

上記に大手外資系に依頼した際のおおよそのコンサル料を記載したが、 外資系でなくともさほどコンサルフィーの変動はない。

期間3ヶ月、3〜4名で問題解決という同じ内容で1500〜2500万円くらいが相場でほとんど差はない。

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コンサルティングファームの歴史

コンサルティングの始まり

1874年 アメリカのフレデリック・テイラーが「科学的管理法」と呼ばれる科学的な効率方法を考え出す。これが世界最古のコンサルティングと言われている。※1
1886年 世界初のコンサルティングファーム、アーサー・D・リトル設立。
1920年〜1950年頃 「戦略」視点によるコンサルティングが登場。戦略ファームの誕生。※2
1926年 マッキンゼー、A.T.カーニー設立。

※1・当時、技術者として工場で働いていたテイラーが、マネジメントについて本格的に分析し、仮説を立て、検証するという方法を用いた。「作業単位の分割」と「単位ごとの時間」という考えを作業に取り入れることで、見事に工場の経営を復活させた。コンサルティング業界の初期は、効率化と最適化によってクライアントの結果につなげるものが中心であった。また、現在のコンサルティングファームに相当する組織はなく、コンサルタントの多くは個人で活動していた。

※2・黎明期のコンサルティングは業務効率化や業務改革に近いものがほとんどであったが、次第に経営責任者に助言を行う戦略系コンサルティングファームも姿を現すようになる。20世紀初頭には「ジェームズ・O・マッキンゼー」が「マッキンゼー・アンド・カンパニー」を、「A・トム・カーニー」が「A・T・カーニー」を設立。現在も続く、名門の戦略コンサルティングファームが続々と誕生した。

日本での台頭

1966年 ボストンコンサルティンググループ日本オフィスを開設。外資系コンサルファーム初の日本支社となる。
1970年代 マッキンゼー、A.T.カーニー、アーサー・D・リトルなど次々と日本へ進出。※3
1980年代 会計系コンサルティングファームの台頭。業務・ITコンサルの始まり。※4
1990年代〜2000年代 バブル崩壊。企業はさらなる効率化を目指し、ERPパッケージを導入。ERPコンサルティングが台頭する。※5

※3・1960年代、BCGの上陸に伴って日本でのコンサルティング市場が盛り上がり始める。71年にマッキンゼー、72年にA.T.カーニー、78年にアーサー・D・リトルと続々と外資系ファームが日本へ進出してきた。当初、経営の方針を第三者に相談するということは日本ではあまり馴染みのない文化であった。今でこそ、優秀な人材が集まり転職市場の人気業界として認知されているが、当時ファームに就職する人は稀で、特別な思いを持って入社する人が多かったという。そんな中、1975年に大前研一が発表した「企業参謀」、1980年にマイケル・ポーターが出版した「競争の戦略」などの影響もあり、経営者たちがコンサルティング業界を認知し始めた。

※4・1980年代、コンピューター性能の向上によりコンサル業界は大きな変革を迎える。多くの企業が会計、在庫、販売、生産、人事といった様々な分野でコンピューターを取り入れ業務の効率化を図るようになった。「業務・ITコンサルティング」概念の誕生である。この領域のコンサルティングを積極的に行ったのが、会計事務所である。アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)、トーマツトウシュロスコンサルティング(現アビームコンサルティング)など会計事務所に流れを汲む会計事務所系ファームが誕生し始めたのもこの時期だ。戦略領域のみならず、システムの導入までがコンサルティングの領域であるという認識はこの時期に広まった。バブルの好景気も相まって、コンサルティング業界は大きく飛躍し多くの企業をクライアントに持つようになった。

※5・コンサルティング業界が急成長を遂げた80年代であったが、バブル崩壊によって90年代は苦難の期間となってしまった。コンサルティングは企業運営に必要不可欠はものではないため、不景気には真っ先に契約を切られるという業界の弱点が露見、新規の案件を受注することができずに、コンサルティング市場は一気に縮小した。しかし、苦難の時代であっても発展遂げる分野が現れた。ERPパッケージの導入である。ERPとはEnterprise Resource Planning(企業資源計画)の略で、日本語では統合基幹業務システムのことを表す。ERPは企業活動における「会計」「人事」「生産」「物流」「販売」などこれまで個別に行われていた管理処理を統合し、それぞれのデータを効率よく運用していくためのシステムとして開発された。パッケージの導入は大型のプロジェクトであれば、コンサルフィーは数十〜数百億円にも上り、ERPパッケージの導入ラッシュがコンサル業界をバブルの不況から救う結果となった。

ファームの細分化

2002年 エンロン事件勃発。会計監査業務とコンサルティングが同時に行えないようになる。会計系ファームは事業再編を余儀なくされる。※6
2000〜10年代 コンサルティングファームに求められる役割の増加。ビジネスが複雑になることに伴ってコンサルティング領域も細分化され、多種多様なファームが登場する。※7

※6・1985年にエネルギー会社として発足したエンロン。エネルギー取引に積極的にデリバティブを取り入れるなどして急成長を遂げる。2000年度年間売上高1,110億ドル(全米第7位)、2001年の社員数21,000名という、全米でも有数の大企業となった。特別目的会社(SPC)を利用して架空の利益を計上し続けた結果、不正経理・不正取引による粉飾決済が明るみに出る。160億ドル以上と言われる巨額の負債を抱え、2001年12月2日に米連邦破産法第11条の適用を申請し破綻した。一連の粉飾決済に大手監査法人のアーサー・アンダーセンが関与していたとされ、エンロン同様解散に追い込まれた。この事件をきっかけに、アメリカにおいてコーポレートガバナンスが強く問われることとなる。結果、2002年に「サーベンス・オクスレー法(通称SOX法)」が制定され、米証券取引委員会は株主保護の観点から、会計事務所の監査業務とコンサルティングなど監査以外の業務を分離する規制を導入しました。これにより、多くの会計事務所系コンサルティングファームは再編を余儀なくされ、各ファームは会計事務所から離れることになる。

※7・エンロン事件後、コンサルティングファームは総合化を目指した。グループ内に会計事務所、監査法人、法務、ファイナンシャルアドバイザリーなどの設立し、各社で連携を取りつつ、サービスを提供している。大手監査法人BIG4やアーサー・アンダーセンをルーツに持つアクセンチュアは「会計系コンサルティングファーム」から「総合系コンサルティングファーム」と呼ばれるようになり規模を拡大している。近年は「戦略」「IT」「業務」のコンサルティングにとどまらず、「M&A」や「組織人事」、「事業再生」など、専門分野を持ったコンサルティングファームも登場している。特に日本のコンサルティング業界は、この傾向が強い。

総合系コンサルティングファーム再編の歴史

総合系ファーム再編等の歴史

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Big4のグループ構成の多様化

Big4のグループ構成の多様化

コンサルティング業界の動向

求められる役割の増加

コンサルティング業界の規模は拡大傾向にあり、年間10%近い伸び率でマーケットが拡大している。過去10年で国内のコンサルタントの人数は約2倍になっており、コンサルタントに対するニーズが高まっているといえる。注目分野の例として、最近ではRPAやデータサイエンティスト、HRtech、サイバーセキュリティ、UI/UXなどが挙げられる。BCGがデジタルを核に新しい価値を生み出す「BCGデジタルベンチャーズ」を設立、マッキンゼーがデザイン・コンサルティング会社である「LUNAR社」を買収し、傘下に収めるなどの動きが見られる。

国内コンサル業界市場規模予想

コンサルティングスタイルとしては、以前は双方で合意したテーマに対して会議ベースで打ち合わせを行いながら、提言や提案内容を「報告書」として理路整然とまとめて納品するスタイルもあったが、最近では提案や提言に留めず「具現化されてナンボ」の評価をするクライアントが増えていることもあり「クライアント先で席を準備してもらって常駐しながら顧客と密に連携しながら実行支援をする」スタイルも増えている。時代の流れとともに、コンサルティング会社に求める役割や期待価値が拡がってきているということであろう。

近年では提案のみならず実行支援まで行なわれることが殆どで、コンサルティングファームに求められる業務の幅が広がっている。

近年では提案のみならず実行支援まで行なわれることが殆どで、コンサルティングファームに求められる業務の幅が広がっている。

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コンサルティングファームの分類と特色

コンサルティングファームの分類と特色

・詳細はこちら:コンサル業界の企業情報

総合系コンサルティングファーム

コンサルティングファーム戦略策定から、プロジェクトの実行、サポートまでを一気通貫で行うことが特徴である。クライアントの悩みに対し、上流から下流までサポートできることが総合コンサルの魅力の一つだ。提供するサービスの幅の広さから企業規模が大きく、数千人規模のコンサルタントを抱える。代表的な総合ファームであるアクセンチュアは日本拠点だけで約14,000人、世界全体で約48万人の従業員が所属している。

BIG4と呼ばれる4大会計事務所(KPMG、pwc、デロイト、EY)から派生したコンサルティングファームもこのカテゴリーに分類される。いずれもグループ内に会計事務所、監査法人、法務、ファイナンシャルアドバイザリーなどの企業を抱えており、連携してグローバルサービスを提供している。

戦略系コンサルティングファーム

クライアント企業の経営課題を解決するための戦略査定や、アドバイスを行うことを主な業務としているコンサルティングファーム。特に企業の経営戦略や事業戦略を得意としている。海外戦略や中長期戦略など抽象度の高い課題が多いため、高度な論理的思考力が求められる。

戦略系ファームの多くは外資系であり、グローバルに展開していることから世界に何十ものオフィスを持っている。しかし、戦略系のグローバルファームの数は非常に少なく、1社あたりのコンサルタントの人数も少ないため、少数精鋭のプロフェッショナル集団であると言える。外資系の大手戦略コンサルティングファームに1カ月のプロジェクト、コンサルタントが4名程度アサインされた場合、コンサルティング料金は1,500万円~3,000万円程度が一般的な模様。そのため、資金力が豊富な大企業や官公庁等公共機関がクライアントになることがほとんど。

・関連記事:戦略コンサルタントの仕事・役割とは

シンクタンク系コンサルティングファーム

シンクタンク(thinktank)とは、政治、経済、科学技術など、幅広い分野にわたる課題や事象を対象とした調査・研究を行い、結果を発表したり解決策を提示したりする機関。リサーチ・研究・市場の予測などをおこなう「研究員」と、解決策の提示をミッションとする「コンサルタント」の2つのキャリアが考えられる。シンクタンクは研究機関というイメージが強いが、コンサルティング部門はクライアントからフィーをもらっている。

ほとんどのシンクタンク系ファームは大手金融機関や大手企業をバックに持つことが特徴に挙げられる。そのため、グループ全体での高度なノウハウ、見識をベースにコンサルティングを提供していることや、 大手グループ企業のチャネルを使って営業を仕掛けたり、そこから案件があがってきたりするなど、営業活動を組織的な仕組みとしてバックアップしてもらえる点がある。

組織・人事系コンサルティングファーム

人事制度・人材開発に関する課題を専門にコンサルティングを行うファーム。人事戦略の立案から人事制度設計、組織戦略、人材開発、採用・定着・選抜・配置・育成等の人事施策設計、大手のファームではグローバル人事戦略や、M&Aにおける組織統合まで幅広いソリューションを提供している。

社外の経験・知見を取り入れこれまで形成することができなかったノウハウを吸収することができる。さらに、自社の弱みや強み、業界の立ち位置などを客観的に知ることができる。

売上など定量的に図れる要素だけを扱うわけではないため、論理的な問題解決方法を模索するだけではなく、組織風土や企業理念、価値観を理解した上で、「心理面のアプローチからパフォーマンスの向上を図る」という点が重要な要素となっている。また、組織、人事の有効性や社員の満足度をどのように、定量的、定性的に測るのかという点も重要な要素であり、HR領域でもその観点よりデジタル活用が進められている。

・関連記事:組織・人事コンサルタントの仕事・役割とは

IT系コンサルティングファーム

IT戦略策定や業務改革支援等比較的上流フェーズのコンサルティング~システム導入支援を手掛けている。ハンズオンなど、ファーム独自の強みを持っていることが多くそれらを活かして、大企業だけでなく中堅~中小・ベンチャー企業へのコンサルティングを行う。

各社毎に事業領域・特色が異なっているが、中にはITだけに留まらずベンチャー企業への投資事業や、コンサルティングとは別にリアルな経営を行っているファーム、独自のパッケージソリューションの研究開発・導入支援するファームと、その機動性や独立性等を活かしたユニークな取り組みを推進している。

近年はビジネスの急速なITのためシステム投資を見直す企業が多く、ITコンサルタントの需要は増えており、IT系コンサルティングファームの数も増加傾向だ。

・関連記事:ITコンサルタント業界について

監査法人系コンサルティングファーム

監査とは平たくいうと、ある事象に対して、それが法律や基準等に照らして問題が無いか確認することを言う。監査の中でも公認会計士が行うものを「会計監査」という。そして監査法人とは公認会計士法に基づき、会計監査を目的として設立される法人である。

経営コンサルティングが「クライアントの利益向上」を目的とする「攻めのコンサルティング」であるのに対して、監査法人は「企業のリスクを取り除き、持続的な発展を支援する」ことを目的にしていることから対象的に「守りのコンサルティング」と言われている。

最近では、いわゆる4大監査法人「トーマツ」「あずさ」「新日本」「あらた」を中心に経営コンサル、ITアドバイザリー、株式公開支援業務、M&Aアドバイザリー業務、金融機関に対するビジネスプロセス改革、セキュリティ・リスクコンサルなどの公共関連コンサルなどの非監査業務も行っている。

・関連記事:4大監査法人 サステナビリティ・ESGアドバイザリー 競合比較と戦略

財務アドバイザリー系コンサルティングファーム

経営環境の変化などにより、資金繰りが悪化して存続の危機に瀕している企業や、不採算な事業があって、財務状況が悪化している企業対して、財務面、事業構造面、業務面など多角的な視点で、企業の現状を分析し、企業を存続させるためのソリューションを検討する。具体的には、金融機関との交渉にはじまり、不採算事業の整理や、組織の構造までメスを入れて、企業のリストラクチャリングを検討する。ハンズオン支援型であれば、みずから経営陣となって、企業のリストラクチャリングを実施しする。以上は、会社を存続させたい企業がクライアントになる場合だが、PEファンド系であれば、クライアントは投資機関となり、この場合は、デューデリジェンスと適正な分析をおこなったうえで、価値の高い事業のみを上場させ、売却してリターンを得ることが仕事の目的となる。

強みのある企業にとっては、経営再建のひとつの方法となっている。経営コンサルティングと投資家としての要素が兼ねそなわった仕事として、やりがいを感じる人も少なくないよう。

・関連記事:金融・財務コンサルタントの仕事・役割とは

組織形態の特徴

商材はコンサルタント

コンサルティングファームと事業企業との大きな違いとして組織形態がある。コンサルティングファームには、例えばメーカーで言うところの「営業部」や「販売部」といった部署が存在しない。その理由は、コンサルタントそのものが商品だからである。
主にクライアントと仕事を共にするフロントのコンサルタント部門、人事・経理・広報などコンサルタントをサポートするバックオフィス部門の2つ分けられる。

■コンサル部門
業界別やソリューション別のチームに所属する場合があるが、必ずしも所属が決まっているわけではない。特に若手の場合は様々なチームに属する事で多くのスキルを磨き、自身の専門性を確立していく。

■バックオフィス部門
人事・経理の他には、オフィサーおよびチーム全体をサポートする
セクレタリーや、プロジェクトをより早く遂行するためにリサーチ専門のポジション(リサーチャー)などがある(リサーチャーはファームよってどちらの部門に属するかは異なる)。

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