コンサルティングファームとは?業種別特徴や求められる役割を徹底解説

コンサルティングビジネスが世間に認知されるようになり、就職先や、転職先としてコンサルティングファームの人気が高まっています。ご転職を考えられている方におかれましては、転職先候補の一つに入っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、一口にコンサルティングファームといえども、業種別で全く特徴が異なりますし、別業種からコンサルに転職した場合どのような役割が求められるか不安に思われている方も多いのではないでしょうか?

そこで今回の記事では、

・コンサルティングファームとは

・コンサルティングファームの分類と特徴

・求められる役割

これらのことを解説します。

ぜひ、転職活動に役立ててください。

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コンサルティングファームとは?

コンサルティングとは「課題解決方法」を提供すること

コンサルティングとは端的に言うと「課題解決」を提供することです。クライアントである企業の経営課題における根本的な問題と原因を究明し、その解決方法を導き出す。そして、コンサルティングサービスを主な事業内容として行っている会社のことを「コンサルティングファーム」と呼んでいます。

コンサルタントは第三者の立場であるから、冷静に経営状況を分析することができ、最適な解決策を提案することが可能となります。しかし、コンサルタントはその業界でも何十年もの経験を積んできたクライアントに対してアドバイスをしなければなりません。そのため「事実」と「論理」を非常に重視します。「コンサルタントはキレ者」というイメージはここから起因しているのでしょう。

具体的な解決方法としては、企業戦略の策定、マーケティング戦略の立案、M&A、ERPパッケージの導入、人事制度改革などが挙げられます。

仕事の魅力とやりがい

コンサルティングファームは企業全体の変革を支援する黒子です。実力と運に恵まれれば、若いうちからクライアント企業の重要な経営課題を解決するプロジェクトに携わることができ、クライアント企業内でも極秘のプロジェクトなどに関わることも間々あります。

経営課題を解決するために、クライアント企業もプロジェクトにエース級の人材をあてがうことも多く、ハイレベルな人材や各分野のスペシャリストと仕事をともにできるチャンスもあります。「成長意欲への強い刺激」が絶えず得られる環境であることをやりがいの一つとして挙げる人は多いです。

給与水準が高いのも魅力の一つとなります。クライアント企業が支払うコンサルフィーが高いから、コンサルタントの給与も高くなるのですが、逆に言えば、常にクライアント企業からの高い要求水準に応え続けなければならないというプレッシャーも強い仕事です。プレッシャーの中で、ハードに仕事をし、成果を出し続けたい人に向いている仕事と言えます。

クライアント企業は自分たちだけでは気づかない知見やノウハウをコンサルティングファームに求めている。コンサルタントは最新の知見、専門性を身につけ続けることが必要となります。

成果を出すための学習を続けるためには知力のほかに、気力と体力も必要で、若い年齢からコンサルティングファームに入ることを勧める人も多くいます。

コンサルティングファームの分類と特徴

総合系コンサルティングファーム

コンサルティングファーム戦略策定から、プロジェクトの実行、サポートまでを一気通貫で行うことが特徴です。クライアントの悩みに対し、上流から下流までサポートできることが総合コンサルの魅力の一つとなります。

提供するサービスの幅の広さから企業規模が大きく、数千人規模のコンサルタントを抱えています。代表的な総合ファームであるアクセンチュアは日本拠点だけで約14,000人、世界全体で約48万人の従業員が所属している大規模組織です。

BIG4と呼ばれる4大会計事務所(KPMG、pwc、デロイト、EY)から派生したコンサルティングファームもこのカテゴリーに分類されます。いずれもグループ内に会計事務所、監査法人、法務、ファイナンシャルアドバイザリーなどの企業を抱えており、連携してグローバルサービスを提供しています。

戦略系コンサルファーム

クライアント企業の経営課題を解決するための戦略査定や、アドバイスを行うことを主な業務としているコンサルティングファーム。特に企業の経営戦略や事業戦略を得意としています。海外戦略や中長期戦略など抽象度の高い課題が多いため、高度な論理的思考力が求められます。

戦略系ファームの多くは外資系であり、グローバルに展開していることから世界に何十ものオフィスを持っています。しかし、戦略系のグローバルファームの数は非常に少なく、1社あたりのコンサルタントの人数も少ないため、少数精鋭のプロフェッショナル集団であると言えます。

外資系の大手戦略コンサルティングファームに1カ月のプロジェクト、コンサルタントが4名程度アサインされた場合、コンサルティング料金は1,500万円~3,000万円程度が一般的な模様。そのため、資金力が豊富な大企業や官公庁等公共機関がクライアントになることがほとんどです。

詳細については、下記の記事でも解説しています。

シンクタンク系コンサルファーム

シンクタンク(thinktank)とは、政治、経済、科学技術など、幅広い分野にわたる課題や事象を対象とした調査・研究を行い、結果を発表したり解決策を提示したりする機関です。リサーチ・研究・市場の予測などをおこなう「研究員」と、解決策の提示をミッションとする「コンサルタント」の2つのキャリアが考えられます。シンクタンクは研究機関というイメージが強いが、コンサルティング部門はクライアントからフィーをもらっています。

ほとんどのシンクタンク系ファームは大手金融機関や大手企業をバックに持つことが特徴に挙げられます。そのため、グループ全体での高度なノウハウ、見識をベースにコンサルティングを提供していることや、 大手グループ企業のチャネルを使って営業を仕掛けたり、そこから案件があがってきたりするなど、営業活動を組織的な仕組みとしてバックアップしてもらえる点があります。

組織人事系コンサルファーム

人事制度・人材開発に関する課題を専門にコンサルティングを行うファーム。人事戦略の立案から人事制度設計、組織戦略、人材開発、採用・定着・選抜・配置・育成等の人事施策設計、大手のファームではグローバル人事戦略や、M&Aにおける組織統合まで幅広いソリューションを提供しています。

社外の経験・知見を取り入れこれまで形成することができなかったノウハウを吸収することができ、さらに自社の弱みや強み、業界の立ち位置などを客観的に知ることができます。

売上など定量的に図れる要素だけを扱うわけではないため、論理的な問題解決方法を模索するだけではなく、組織風土や企業理念、価値観を理解した上で、「心理面のアプローチからパフォーマンスの向上を図る」という点が重要な要素となっています。また、組織、人事の有効性や社員の満足度をどのように、定量的、定性的に測るのかという点も重要な要素であり、HR領域でもその観点よりデジタル活用が進められています。

IT系コンサルティングファーム

IT戦略策定や業務改革支援等比較的上流フェーズのコンサルティング~システム導入支援を手掛けています。ハンズオンなど、ファーム独自の強みを持っていることが多くそれらを活かして、大企業だけでなく中堅~中小・ベンチャー企業へのコンサルティングを行います。

各社毎に事業領域・特色が異なっているが、中にはITだけに留まらずベンチャー企業への投資事業や、コンサルティングとは別にリアルな経営を行っているファーム、独自のパッケージソリューションの研究開発・導入支援するファームと、その機動性や独立性等を活かしたユニークな取り組みを推進しています。

近年はビジネスの急速なITのためシステム投資を見直す企業が多く、ITコンサルタントの需要は増えており、IT系コンサルティングファームの数も増加傾向です。

監査法人系コンサルファーム

監査とは平たくいうと、ある事象に対して、それが法律や基準等に照らして問題が無いか確認することを言う。監査の中でも公認会計士が行うものを「会計監査」と言います。そして監査法人とは公認会計士法に基づき、会計監査を目的として設立される法人です。

経営コンサルティングが「クライアントの利益向上」を目的とする「攻めのコンサルティング」であるのに対して、監査法人は「企業のリスクを取り除き、持続的な発展を支援する」ことを目的にしていることから対象的に「守りのコンサルティング」と言われております。

最近では、いわゆる4大監査法人「トーマツ」「あずさ」「新日本」「あらた」を中心に経営コンサル、ITアドバイザリー、株式公開支援業務、M&Aアドバイザリー業務、金融機関に対するビジネスプロセス改革、セキュリティ・リスクコンサルなどの公共関連コンサルなどの非監査業務も行っています。

財務アドバイザリー系コンサルティングファーム

経営環境の変化などにより、資金繰りが悪化して存続の危機に瀕している企業や、不採算な事業があって、財務状況が悪化している企業対して、財務面、事業構造面、業務面など多角的な視点で、企業の現状を分析し、企業を存続させるためのソリューションを検討します。具体的には、金融機関との交渉にはじまり、不採算事業の整理や、組織の構造までメスを入れて、企業のリストラクチャリングを検討します。ハンズオン支援型であれば、みずから経営陣となって、企業のリストラクチャリングを実施します。

以上は、会社を存続させたい企業がクライアントになる場合だですが、PEファンド系であれば、クライアントは投資機関となり、この場合は、デューデリジェンスと適正な分析をおこなったうえで、価値の高い事業のみを上場させ、売却してリターンを得ることが仕事の目的となります。

強みのある企業にとっては、経営再建のひとつの方法となっています。経営コンサルティングと投資家としての要素が兼ねそなわった仕事として、やりがいを感じる人も少なくないようです。

求められる役割

アナリスト(ジュニアコンサルタント)

新卒、第二新卒で入社すると、このタイトルからスタートします。コンサルタントが検証するために使用する資料の作成など、比較的地味で大変な作業が多いですが、コンサルタントとして働く上での基礎能力を身につけることができます。

コンサルタントとしての働き方に慣れるという意味で、アナリストは業務量が多く比較的長時間労働になり易い傾向にあります。最近は「働き方改革」の影響もあり以前より労働環境は改善されていますが、それでも深夜労働、休日出勤はしばしば。しかし、だからこそ効率の良い仕事の進め方を自然と身につけていくとも言えます。

実力差により前後はしますが、入社から3年程度でほとんどのアナリストが、アソシエイト(コンサルタント)へ昇進します。

アソシエイト(コンサルタント、シニアアナリスト)

新卒入社後3〜5年程度の経験、中途採用の場合は5年程度の社会人経験がある者がこのタイトルに当たります。マネージャーの指揮の下、自ら情報を収集・分析・提言を行います。一定の領域については、責任者としてアナリストに資料作成、情報収集の指示を行い、後輩やアナリストの指導も求められます。

また、プロジェクト実行においてほぼすべての実作業を担当します。アナリスト同様業務量は非常に多いですが、ある程度の裁量権が与えられています。そのため、労働時間をある程度自分でコントロールすることができます。
アソシエイトには、プロジェクト遂行能力、クライアントとの関係構築能力、アナリストのマネジメント能力が問われます。これらの能力が身に付いたとみなされると、実力により年齢に差は出るますが、3〜4年ほどでマネージャーに昇格できます。

マネージャー(プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダー)

マネージャー=プロジェクトの顔。成功か失敗かはマネジャーの力量にかかっていると言っても過言ではありません。設定されたプロジェクト期限と、限りある人手の制約のなかで、なんとか問題を解決しなくてならず、毎日がプレッシャーとの戦です。

マネージャーになるためのハードルは非常に高く設定されており、コンサルタントの誰もがなれるポジションではありません。それ故に、マネージャーになった人材は転職市場における価値が飛躍的に上がります。

コンサルタントになったら、まずマネージャーを目指せと言われることがあるでしょう。それは、アソシエイトやアナリストはあくまでもサポート役であり、プロジェクトの主役はマネージャーだから。このポジションになって、初めて一人前のコンサルタントと言えます。

パートナー(プリンシパル)

パートナーは、その文字通りコンサルティングティングファームの共同経営者。日系企業で言うところの役員に相当します。共同責任者であることから、会社の収益に対して責任を負います。

パートナーの最も重要な役割は案件を受注すること、つまり営業活動です。コンサルティング料は高額で、数千万からときには数十億円に達することもあり、クライアントは「コンサルティング」という目に見えない商材にお金を支払うことから、案件の受注は非常に難しいものです。単に提案内容がよいだけでは仕事は取れず、クライアントの信頼を勝ち取ることができるかが要になっています。そのため、パートナーは、周りの人を引きつける人間的な魅力が必要不可欠で、ただ仕事ができるだけでは務まりません。

パートナーは、個人の能力というよりも、向き不向きや適性というのが多分にあるため、優秀なコンサルタントであってもパートナーとしては向いていないということも十分にあり得ます。本当に一握りの、適性ある者だけがたどり着くことができるタイトルと言えるでしょう。

コンサルファームの今後

求められる役割の増加

コンサルティング業界の規模は拡大傾向にあり、年間10%近い伸び率でマーケットが拡大しています。過去10年で国内のコンサルタントの人数は約2倍になっており、コンサルタントに対するニーズが高まっていると言えます。注目分野の例として、最近ではRPAやデータサイエンティスト、HRtech、サイバーセキュリティ、UI/UXなどが挙げられます。BCGがデジタルを核に新しい価値を生み出す「BCGデジタルベンチャーズ」を設立、マッキンゼーがデザイン・コンサルティング会社である「LUNAR社」を買収し、傘下に収めるなどの動きが見られ、一層デジタル領域において影響力を増していくことでしょう。

国内コンサル業界市場規模予想国内コンサル業界市場規模予想

コンサルティングスタイルとしては、以前は双方で合意したテーマに対して会議ベースで打ち合わせを行いながら、提言や提案内容を「報告書」として理路整然とまとめて納品するスタイルもありました。しかし、最近では提案や提言に留めず「具現化されてナンボ」の評価をするクライアントが増えていることもあり「クライアント先で席を準備してもらって常駐しながら顧客と密に連携しながら実行支援をする」スタイルも増えています。

時代の流れとともに、コンサルティング会社に求める役割や期待価値が拡がってきているということでしょう。

近年では提案のみならず実行支援まで行なわれることが殆どで、コンサルティングファームに求められる業務の幅が広がっている。近年では提案のみならず実行支援まで行なわれることが殆どで、コンサルティングファームに求められる業務の幅が広がっている。

まとめ

今回はコンサルティングファームについて解説しました。

コンサルティングファームで働きたいと考えていても業種別の特徴や求められる役割について様々です。今回の記事を参考にご自身のキャリアプランにあったご転職先を見つけてください。

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この記事を書いた人

羽鳥健太

青山学院大学法学部卒業後、コトラに入社。現在業界調査ならびにマーケティングを担当。