株式会社ADワークスグループ 持株会社体制へ移行後初の中期経営計画を開示

株式会社ADワークスグループ 持株会社体制へ移行後初の中期経営計画を開示
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株式会社ADワークスグループは5月13日、昨年4月に持株会社へ移行後初の中期経営計画を発表しました。なお、体制移行後は決算期を3月末から12月末に変更したため直近の決算は第1四半期となります。

ADワークスグループ社の企業概要

収益不動産事業とストック型フィービジネス(保有不動産の賃料収入/管理料収入)を柱に不動産事業を行う企業様です。

第1四半期決算短信等

売上高6,262百万円(前年同期比177.9%)、営業利益280百万円、経常利益218百万円、四半期純利益165百万円。

前1Qは新型コロナウイルスの影響で営業活動が制限も、本1Qは大型物件の売却や優良物件の仕入れが順調に進み前年対比で業績は好調に推移しています。また、2020年12月期には今後の事業の布石として以下の取組も実行済であり、2021年12月期には売上230億円、純利益で6億円を計画しております。

■重要トピック
・物件の一部でコワーキングスペースを開発(商品企画の多様化)
・ハワイ事業に向けADW Hawaii LCC設立
・株式会社ジュピター・ファディングを設立(新たな資金調達を検証)
・コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業へ進出(デジタルプラットフォーム企業へ50百万円の出資を実行済)

第1次中期計画の概要

対象期間:2021年12月期から2023年12月期までの3ヶ年。

2023年12月期の連結経常利益目標は20億円です(2020年12月は5.6億円)。2025年には脱不動産事業収益で3割・不動産関連事業収益で7割を想定しており、実現に向けて以下の事業が進捗中です。

【施策1】不動産事業

・バリューチェーンの強化
・収益不動産残高の再拡充
・REIT事業による事業基盤の強化
・開発事業による事業規模の拡充
・小口不動産販売事業のコア事業化
・海外事業の「複合バリューチェーン」展開

【施策2】脱不動産事業

・持株会社体制の活用
・コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業の活用

【施策3】不動産/脱不動産共通施策

・クラウドファンディングの活用
・フィービジネスなどのノンアセット事業の強化・探索
・DX推進
・人事制度・報酬制度改革

こんな方にオススメ

上場企業でありながらも、新しいものに取り組む「ベンチャー気質」を兼ね揃えており「しっかりとした企業で面白いことをやりたい方」にはおすすめしたい企業様です。不動産を核としながらも、脱不動産事業での事業展開も進めており様々なバックグラウンドの方が活躍されております。

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この記事を書いた人

KOTORA JOURNAL | 株式会社ADワークスグループ 持株会社体制へ移行後初の中期経営計画を開示

柳生一

中央大学法学部卒。東証一部の独立系ノンバンクにて不動産融資及び債権投資業務(サービサー業務)に従事。新規事業として保証業務の立上げに携わり、商品開発から金融機関との提携、事業化を担当。不動産証券化マスター保有。
[ 担当業界 ]
不動産業界、不動産金融、地域金融機関、リース会社