清原駿 
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政府は脱炭素目標の達成のために、国内での洋上風力の新規案件の目標達成に向け、洋上風力発電所の設置場所を現行の領海内に加えて、排他的経済水域（EEZ）まで拡大する方針を打ち出しました。
EEZまで対象海域を拡大することによって、導入の適地が領海に比べて最大10倍に増えます。
エリアの拡大による導入促進
四方を海に囲まれた日本にとって活用可能な海上の面積を拡大することは、脱炭素目標の達成に向けて再生可能エネルギーの普及を急ぐことにおいて強みとなり、EEZまでの拡大は再エネ普及に向けた大きな後押しであると言えるでしょう。
海上保安庁によると、日本の領海（内水含む）面積は約43万平方キロメートルであり、EEZまで含めると約447万平方キロメートルまで拡大し、EEZと領海を含めた日本の面積は世界6位となります。
EEZ内の事業者の選定方法について
事業者の選定方法については、国が設置を望む事業者に仮の許可を出した上で、事業者が漁業者ら地元と調整して合意が得られれば正式に許可する2段階の方式を採用します。
これは、早い段階から民間に地元との調整を進めてもらうためです。
また、設置期間についても領海と同じように、EEZでも事業者が発電設備を長期間設置できるように新たな制度をつくるとされています。
今後のコトラ展望
第一・第二ラウンド同様総合商社を中心とした大型コンソーシアムによる入札が予想されますが、現状コンソーシアムに参画している企業も総合商社、エネルギー会社、ゼネコン、メーカーが中心となっております。
一方で、今回の設置対象領域の拡大により参入する企業も増え、より打規模なコンソーシアムが構築され、入札が争われると予想しております。
洋上風力発電事業を取り巻く環境やこれまでの洋上風力発電事業の流れについては、以下の2つの記事で解説しておりますので是非ご覧下さい。
www.kotora.jp
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