【公務員⇄民間】双方向キャリアチェンジの時代へ|転職事例×求人情報×コンテンツまとめ〈官民転職専門エージェントが解説〉

コトラでは、公務員経験者の転職支援に特化したパブリックセクターチームを立ち上げ、社会課題解決とビジネスの両立に対して力を発揮したい方のキャリア形成、より活躍できるポジションの提案を積極的に行っています。

パブリックセクターチームには、元公務員のコンサルタントも複数在籍。官と民の両領域に精通したコンサルタントが、これからどんな環境で力を発揮できるかを一緒に考えるキャリア面談を実施しておりますので、ぜひ以下ボタンよりお気軽にお申し込みください。
 
また本ページでは、自治体・国家公務員からの民間転職をはじめ、公共デジタル領域や監査法人アドバイザリーへの転職など、公務員経験を活かした多様なキャリアパスを取り上げたコンテンツをご紹介しています。ぜひご活用ください。

公務員と民間の双方向のキャリアチェンジの時代へ

官民リボルビングドア転職”元年”公務員と民間企業の双方向のキャリアチェンジが活発化

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目次
0:00 はじめに
1:30 反対されても公務員が民間へ転職する理由
3:36 公務員で働き続けることの難しさ
5:30 公務員出身のニーズが高い理由
8:00 公務員が転職時にアピール出来る点
10:45 民間から公務員へ新しい動き
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公務員から民間企業への転職

【公務員転職】公務員が外資戦略コンサル/金融機関などから引くて数多なワケ/転職事例公開!

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目次
00:25 公務員から民間企業に転職される方は多い?
01:07 どんな経験がある方が民間企業に転職できる?
01:37 公務員から民間企業への転職事例
03:29 公務員ならではの評価されるポイントはある?
04:45 転職する際に懸念点になるところはある?
05:32 どんな選考対策をすれば良い?
05:59 資格は必要?
06:56 民間企業に転職するのはいつが良い?
07:40 どんな方に民間企業はおすすめなのか
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転職支援実績事例

・30代男性 中央官庁 710万円 → 大手リース会社での監査 855万円
・30代男性 地方自治体 500万円 → 金融系シンクタンクにおける研究員 710万円
・30代男性 中央官庁 600万円 → 大手コンサルティングファームでのセキュリティコンサルタント 760万円
・40代男性 中央官庁 1150万円 → 大手総合電機会社でのプロジェクトマネージャー 1190万円
・30代女性 中央官庁 800万円 → 大手メーカーにおけるビジネスデザイン 855万円
・30代男性 県警 660万円 → ネット銀行での金融犯罪対策室 670万円

自治体公務員から民間企業への転職

【公務員転職】公務員→コンサル/金融機関などから引くて数多なワケ/転職事例公開!

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目次
00:00 はじめに
00:47 自治体から民間転職のマーケット状況
02:02 自治体公務員からSIer転職
04:57 自治体公務員からコンサル転職
07:12 自治体公務員から金融機関への転職
11:30 自治体公務員からの転職でどんなところが評価されやすい?
13:33 迷ったらIT資格がおすすめ?
14:56 ビジネス領域と関連のあるスキルと経験
17:21 どういう想いを持っていると民間転職に向いている?
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■転職支援実績事例

・30代男性 地方自治体 500万円 → 金融系シンクタンクにおける研究員 710万円  
・40代男性 地方自治体 720万円 → 大手コンサルティングファームでの戦略コンサルタント 950万円
・30代女性 地方自治体 560万円 → 大手コンサルティングファームでのパブリックセクターコンサルタント 680万円
・30代男性 地方自治体 500万円 → 大手銀行でのモデリング業務 560万円
・40代男性 地方自治体 500万円 → 大手コンサルティング会社でのPPP/PFI分野における調査・コンサルティング 650万円
・30代男性 地方自治体 430万円 → 大手SIerでの公共ビジネス(税務分野)に関するDXコンサル 580万円

国家公務員から民間企業への転職

国家公務員からの転職 おさえておくべき強みとマーケット評価

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目次
1、国家公務員の転職に対する関心の高まり
2、国家公務員の方の転職理由
3、国家公務員の持ち味、転職に対する不安
4、国家公務員の転職に関する心得
5、国家公務員のネクストキャリア(転職先
6、コトラでの官公庁経験者への転職支援
7、関連求人
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■転職支援実績事例

・30代男性 中央官庁 850万円 → 大手銀行での事業戦略提案 910万円
・30代男性 中央官庁 500万円 → 信託銀行での信用リスク管理 665万円
・30代男性 中央官庁 680万円 → 損害保険会社での管理部門 720万円
・30代男性 中央官庁 900万円 → 大手FASでのエコノミクスサービス 910万円
・30代女性 中央官庁 550万円 → 大手VCでのベンチャーキャピタリスト 650万円
・30代男性 中央官庁 650万円 → 大手事業会社でのデータ戦略企画・推進 815万円

公務員から公共デジタル領域への転職

【グラビス・アーキテクツ株式会社】公共セクターにおけるITコンサルティングで”やりたい”をカタチに グラビスのトップが求める人材像とは?

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目次
0:00 はじめに
0:35 日本の公共を変えるリーダー達の担当業務
2:32 グラビス・アーキテクツを選択した理由
5:58 厳しい実績主義の中でもグラビスが活躍できる理由
9:01 「公共×デジタル」を牽引するグラビス・アーキテクツ
11:09 デジタルで社会問題解決を目指す公共コンサルティング事業部
14:09 公共分野に付加価値を生み出すパブリック・アフェアーズ事業部
17:17グラビスの求める人物像
19:05 DXの本質とは
21:13 総合コンサルとは違うグラビスならではのやりがい
24:34 グラビスで活躍できる人の特徴
26:34 グラビス入社を検討する候補者へメッセージ
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【グラビス・アーキテクツ株式会社】地方自治体の支援から地方創生への貢献へ公共セクターのコンサルティング “やりがい”と”苦労”のリアル

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目次
0:00 はじめに
0:54 自治体DXを推進するリーダーの紹介
4:07 グラビスの魅力・転職の決め手
8:12 自治体チームの多様なバックグラウンド
9:18 全国各地のフィールドで活躍する自治体チーム
11:55 自治体DXの今(プロジェクトの具体例)
17:42 グラビスにマッチする人物像
23:09 候補者の方々へのメッセージ
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【グラビス・アーキテクツ株式会社】中央省庁・独立行政法人のIT基盤を支える日本の情報管理の礎に携わる仕事とは?

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目次
0:00 ダイジェスト
1:10 ゲストのご経歴〜入社の経緯
5:24 中央独法チームの構成
9:29 中央独法チームの雰囲気
11:06 マネジメントで意識していること
13:22 中央独法チームの求める人材
18:04 ワーク・ライフ・バランスについて
20:44 転職を考えている方へメッセージ
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公共DXにより、公務員が社会課題解決により集中できる【ジャパンシステム株式会社 中峯孝範】

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目次
0:00 はじめに
1:15 ジャパンシステム中峯さんの公共キャリア
2:12 公共領域のデジタル化の状況
4:40 ジャパンシステムが進める公共DX
7:28 公共DXの具体的なアプローチ
15:51 ジャパンシステムの公共変革に対するビジョン
30:15 公共デジタル化の今後の展望
34:45 公共DXにおけるジャパンシステムの強み
37:51 デジタルインテリジェンスの世界とは?
39:04 ジャパンシステムの求める人物像
40:03 ジャパンシステムと他社との違い
42:48 公共と民間ビジネスとの融合
47:02 海外パブリックセクターでのServiceNowソリューション
48:17 自治体DXによる公務員の仕事の変化
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エンジニアが語る!理想の働き方とスキルアップの両方が実現できる、ジャパンシステムで働く魅力

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目次
0:00 はじめに ServiceNow事業本部のエンジニア4名のご経歴
2:04 ServiceNowを活用したプロジェクト事例
2:18 ①自治体の支払い請求システムの一元化
5:36 ②マイナンバー交付予約システム
9:59 ③公共の監査業務のデジタル化
14:03 ④旅行会社のプロジェクト情報の一元管理システム
20:01 エンジニアとしてのスキルアップ環境
22:33 未経験者からでも活躍できる充実の教育制度
28:25 開発ハードルが低いServiceNowの魅力
31:55 柔軟な働き方が実現できるジャパンシステムの働きやすさ
33:48 エンジニア経験者もより成長しやすい環境
38:06 「働き方」・「成長」を自分の理想のバランスで実現
45:06 これからのジャパンシステムが求める人物像
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■転職支援実績事例

・30代男性 公的機関 600万円 → 監査法人系リスクコンサルティング会社でのコンサルタント 710万円
・30代男性 地方自治体 700万円 → 大手コンサルティング会社でのDXコンサルタント 720万円
・40代女性 地方自治体 800万円 → ITコンサルティングファームでのITコンサルタント 800万円
・30代男性 地方自治体 690万円 → DX事業会社でのコンサルティング・新規事業開発 700万円
・30代男性 地方自治体 500万円 → 大手コンサルティング会社でのインダストリーコンサルタント 680万円
・30代男性 中央官庁 750万円 → 大手コンサルティングファームでのパブリックセクターコンサルタント 750万円

■ダウンロード資料のご案内

また、全国の都道府県および政令指定都市におけるデジタル/DXの取り組みを「自治体デジタル/DXプロジェクト事例集」としてまとめておりますので、ぜひご活用ください。

■自治体がどのようなプロジェクトを進めているのか。

■民間のどういった企業がプロジェクトのパートナーとして協働しているのか。

転職マーケットにおいて、社会課題×デジタルといった軸で経験のある人材のニーズが高まっている中で、下記のようなことを把握したい方に、お役に立つ内容と考えております。

■具体的にどのようなプロジェクトに従事するのか。
■民間企業で採用可能性のある企業はどういったところなのか。
■面接対策の参考情報としたい。

公務員から監査法人アドバイザリーへの転職

官民転職を視野に入れている方にとって、監査法人アドバイザリーも選択肢の一つとして注目されています。
本動画では、売上構成や業務内容、クライアントの特徴、他ファームとの違いなど、Big4監査法人アドバイザリーの実態を詳しく解説しておりますので、ぜひ以下よりご覧いただけますと幸いです。

【Big4監査法人アドバイザリービジネス 】コトラ・パートナーが解説:組織の分析と比較

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目次
0:21 売上に占めるアドバイザリー業務の割合
2:52 監査法人アドバイザリー業務の売上推移について
3:44 コンサル・FASも含めたBig4コンサルティングビジネス全体の売上推移
6:18 グループ内のコンサルティングビジネスの割合
7:00 コンサルビジネス以外にどのような業務があるのか
8:24 監査法人アドバイザリーのクライアント先の傾向
10:36 監査法人アドバイザリーが強みを持つ業界について
13:40 コンサル・シンクタンクとの違い
19:24 監査法人アドバイザリーのビジネス事例
20:47 選考プロセスの違い
21:37 Big4監査法人アドバイザリーの特長 
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■転職支援実績事例

・40代男性 地方自治体 780万円 → 大手監査法人でのパブリックセクターコンサルタント 1040万円
・40代女性 中央官庁 700万円 → 大手監査法人での公共部門アドバイザリー 745万円
・30代男性 地方自治体 700万円 → 大手監査法人での公共部門アドバイザリー 740万円
・30代女性 行政法人 600万円 → 大手監査法人でのサステナビリティコンサルタント 730万円
・40代女性 中央官庁 450万円 → 大手監査法人での戦略コンサルティング 550万円
・30代男性 中央官庁 400万円 → 大手監査法人でのサステナビリティコンサルタント 470万円

パブリックセクターに関する求人はこちら

〈金融領域〉
金融機関

PPP/PFI

〈コンサルティング領域〉
政策立案・実行支援

ITコンサル

〈経営幹部管理系領域〉
事業会社

事業企画・事業開発

政策渉外

行政機関

〈デジタル・DX領域〉
DX企画

PM・PL

エンジニア

ITセールス

公務員転職に悩んでいる方へ

「今の職場にこのままずっといていいのか」
そんな悩みに向き合い、公務員から民間企業への転職を決断したコトラのコンサルタントが、自身の体験をもとにキャリアの考え方を語っています。
深く悩みすぎずに進むヒントや、転職の判断軸など、公務員ならではの視点が詰まった内容ですので、同じような気持ちを抱えている方はぜひご覧いただけますと幸いです。

【悩みの捉え方】公務員→民間転職で気付いた、今の会社にいつまでいるかの新基準

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目次
0:00 OP
00:47 キャリアの寄り道 急がば回れ
00:58 CM
02:15 自己紹介
04:47 転職を決めた経緯
06:38 深く考えすぎない
13:49 転職をするかどうかの判断軸
16:44 転職しても戻る場所はある
21:11 結論
23:04 エンディング
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最後に

株式会社コトラでは、金融、事業会社、シンクタンク、コンサル、公的機関など、社会課題解決を切り口としたパブリックセクター求人をお預かりしており、多数の転職支援実績を有しております。
将来のキャリアについて一緒に整理し、最適な選択肢をご提案させていただきますので、ぜひ一度キャリア面談にお越しください。

<転職支援実績(一部)>
メガバンク、証券会社、損保・生保、アセットマネジメント
総合商社、鉄道や電力などインフラ企業、製造メーカー、SIer、IT
シンクタンク(金融系、商社系など)、コンサルティングファーム
行政法人、官民ファンド、財団法人 など

この記事を書いた人

宮崎達哉

信州大学工学部卒、ゼネコンでの施工管理者を経験した後、三重県庁にて産業政策の企画・運営業務に従事。県庁在籍中に、経済産業省資源エネルギー庁及びNEDOにてエネルギー政策に係る新規事業立案や規制・制度の合理化に従事。デロイトトーマツグループでの地方創生及び教育分野のコンサルティング業務を経て現職。
【担当業界 】ESG/サステナビリティ領域、シンクタンク、コンサルティングファーム、監査法人、パブリックセクター、教育、経営層、管理系人材、技術者