コトラ（広報チーム） 
サステナビリティ転職が注目される背景
企業に求められる環境・社会への取り組み
企業には、売上や利益だけでなく、環境や社会にどのような影響を与えているかを把握し、改善する姿勢が求められています。気候変動への対応、人権への配慮、働きやすい職場づくり、取引先を含めた適切な管理など、取り組むべきテーマは広がっています。
こうした課題は一部の担当部署だけで完結するものではありません。経営企画、調達、製造、営業、人事、法務、広報など、複数の部門が連携して進める必要があります。そのため、社内を横断して取り組みを設計・推進できる人材への需要が高まっています。
情報開示の広がりと人材需要
投資家、金融機関、取引先、消費者などは、企業の環境・社会面の取り組みに関する情報を重視する傾向にあります。企業側には、取り組みの方針だけでなく、目標、実績、課題、今後の計画を分かりやすく説明することが求められます。
情報を正確に開示するには、社内のデータを集め、内容を確認し、関係部署と調整する実務が必要です。このため、報告書の作成経験、社内外への情報発信経験、数値管理や内部確認の経験を持つ人材が活躍しやすい領域となっています。
脱炭素化を進める企業の採用強化
温室効果ガスの排出量を減らす取り組みは、製造業や物流業、エネルギー関連企業だけの課題ではありません。オフィスの電力使用、出張、設備投資、原材料の調達など、幅広い企業活動が対象となります。
排出量を把握したうえで削減計画をつくり、事業部門や取引先と協力して実行するには、継続的な体制が必要です。環境担当者を新設する求人や、既存組織の増員として募集する求人が見られる背景には、脱炭素化を事業運営の課題として扱う企業が増えていることがあります。
求人市場における経験者・未経験者の需要
経験者向けでは、温室効果ガス排出量の算定、非財務情報の開示、環境方針の策定、取引先調査、サステナビリティ報告書の作成など、専門性を求める求人が中心です。管理職や責任者クラスでは、経営層への提案力や部門横断の調整力も重視されます。
一方、未経験者にも可能性があります。経営企画、経理、IR、広報、法務、調達、製造、人事などの経験は、サステナビリティ業務と接点を持つためです。ただし、求人によっては即戦力性が求められるため、これまでの経験をどの業務に転用できるかを具体的に伝える準備が重要です。
サステナビリティ分野の主な職種
社内の取り組みを進めるサステナビリティ推進職
サステナビリティ推進職は、企業全体の方針づくりや目標管理、社内への浸透を担います。環境、人権、地域社会、働き方などの課題を整理し、優先順位を付けながら施策を進める役割です。
業務には、社内委員会の運営、事業部門との調整、経営層向け資料の作成、目標の進捗管理などが含まれます。特定の制度知識だけでなく、関係者を巻き込み、計画を実行につなげる力が求められます。
温室効果ガスの算定・環境データ管理職
この職種では、事業活動に伴う温室効果ガス排出量やエネルギー使用量、廃棄物量、水使用量などを集計・管理します。対象となる拠点やグループ会社、取引先が多いほど、データの収集方法や確認手順を整える仕事が重要になります。
数値を集めるだけでなく、前年との違いを分析し、削減につながる課題を見つけることも業務の一部です。表計算ソフトの活用力、数値の正確性を確認する力、現場部門とやり取りする調整力が役立ちます。
非財務情報の開示・報告書作成職
非財務情報の開示・報告書作成職は、環境や社会に関する取り組みを社外へ伝える役割です。報告書、統合報告書、ウェブサイト、投資家向け資料などに掲載する内容を取りまとめます。
財務情報と異なり、関係部署が多く、データの定義や集計方法が統一されていない場合もあります。そのため、情報の根拠を確認し、読み手に伝わる形に整理する力が必要です。広報、IR、経理、法務、編集などの経験を生かしやすい職種です。
環境・社会課題に関するコンサルタント職
コンサルタント職は、企業や自治体などの依頼を受け、環境・社会課題への対応を支援します。排出量の算定支援、削減計画の策定、情報開示の支援、方針や目標の見直し、社内研修の企画などが主な業務です。
複数の案件を並行して進めることが多く、課題を整理する力、資料作成力、顧客とのコミュニケーション力が求められます。幅広い業界の課題に触れられる一方で、変化する制度や開示の考え方を継続的に学ぶ姿勢が必要です。
投資判断や融資を支えるESG関連職
金融業界では、投資や融資の判断において、企業の環境・社会面のリスクや取り組みを確認する業務があります。ESGとは、環境、社会、企業統治を指す言葉です。
この領域では、企業の開示情報を読み解き、事業上のリスクや成長の可能性を分析します。企業分析、財務分析、融資審査、投資調査、リスク管理などの経験が生かせます。環境・社会の知識に加え、企業の事業構造や収益性を理解する力も重要です。
職種別に求められる経験とスキル
経営企画・広報・法務経験を生かせる領域
経営企画の経験者は、中長期計画との整合性を考えながら、サステナビリティの目標や施策を設計する業務で強みを発揮できます。経営会議向けの資料作成や、複数部門をまたぐプロジェクトの経験も評価されやすい要素です。
広報経験者は、社外向けの発信内容を整理し、分かりやすい表現へ落とし込む力を生かせます。法務経験者は、制度対応、契約、リスク確認、人権課題への対応などで専門性を発揮しやすいでしょう。
経理・IR経験を生かせる情報開示領域
経理経験者は、数値の正確性を確保する視点、集計ルールを整備する力、内部確認の手順を理解している点が強みです。環境データや非財務情報も、根拠のある数値として管理する必要があるためです。
IR経験者は、投資家が重視する情報を意識しながら、企業の取り組みを説明する業務に適性があります。経営情報を整理し、開示資料として構成する経験は、統合報告書やサステナビリティ情報の発信で役立ちます。
製造・調達・品質管理経験を生かせる環境領域
製造や設備管理の経験は、エネルギー使用量の削減、工程の改善、廃棄物の削減といった実行段階で生かせます。現場の制約を理解し、実現可能な改善策を考えられる人材は貴重です。
調達経験者は、原材料や取引先に関する環境・人権面の確認、調達方針の運用、取引先との対話などに経験を転用できます。品質管理の経験も、データの信頼性を高める仕組みづくりや、管理基準の運用に役立ちます。
データ分析・英語力が求められる場面
サステナビリティ業務では、環境データや社内アンケート、取引先からの回答など、多くの情報を扱います。表計算ソフトを使った集計・分析に加え、データを見て課題を説明する力が求められます。
海外拠点や海外の取引先と連携する企業では、英語で資料を読み書きする機会があります。また、海外の開示基準や調査質問への対応が必要な場合にも英語力が役立ちます。ただし、すべての求人で高度な英語力が必須とは限らないため、求人票で使用場面を確認することが大切です。
未経験者が身に付けたい基礎知識
未経験者は、まずサステナビリティが企業活動とどのようにつながるのかを理解することから始めましょう。環境問題、人権、サプライチェーン、情報開示、温室効果ガス排出量などの基本用語を押さえると、求人票や企業の発信内容を読みやすくなります。
あわせて、志望する職種に近い実務を現在の仕事で経験できないかを検討します。たとえば、社内の省エネルギー活動、データ集計、取引先調査、報告資料の作成、部門横断の改善プロジェクトなどは、転職時に説明できる経験になり得ます。
サステナビリティ求人の最新動向
求人が増えやすい業界と企業の特徴
環境負荷の大きい事業を持つ企業、国内外に多くの拠点や取引先を持つ企業、投資家や顧客への情報発信を重視する企業では、専門人材の採用ニーズが生まれやすい傾向があります。製造、輸送、建設、不動産、エネルギー、金融、消費財などでは、事業特性に応じた求人が見られます。
ただし、業界だけで判断するのは適切ではありません。企業の成長段階、海外展開の有無、開示体制、取引先からの要請、経営方針によって、求める人材像と業務範囲は大きく異なります。
大手企業と中小企業で異なる採用ニーズ
大手企業では、サステナビリティ推進、環境データ管理、情報開示、人権対応など、役割を分けて専門性を求める場合があります。グループ会社や海外拠点との調整を含むため、プロジェクト管理や英語力が求められることもあります。
中小企業では、少人数で幅広い業務を担当する求人が多くなります。専任担当者であっても、経営企画、広報、総務、品質管理などと兼務するケースがあります。担当範囲が広い分、経営に近い位置で実務を経験できる可能性があります。
専任担当と兼務担当の求人の違い
専任担当の求人では、環境対応や情報開示などの業務に継続して取り組み、専門性を深めやすい点が特徴です。一方で、すでに一定の実務経験や知識を持つ人材を求める場合があります。
兼務担当の求人では、既存業務を生かしてサステナビリティ領域へ関わることができます。未経験者にとって入口になる可能性がある一方、業務量や優先順位が不明確な場合もあります。サステナビリティ業務にどの程度の時間を割けるのか、専任化の予定があるのかを確認しましょう。
管理職・責任者クラスの採用動向
管理職・責任者クラスでは、実務知識に加え、全社方針をつくる力が求められます。経営層への報告、予算の確保、各部門との調整、外部関係者への説明など、組織を動かす役割が中心です。
特に、立ち上げ期の組織では、制度や業務手順が整っていない状態から体制をつくる力が重視されます。すでに成熟した組織では、既存の取り組みを高度化し、事業戦略や企業価値向上につなげる視点が必要です。
勤務地・働き方に関する傾向
本社部門に置かれることが多いため、勤務地は大都市圏に集中しやすい傾向があります。一方、製造拠点の環境管理や設備改善に近い職種では、工場や事業所での勤務が中心になることもあります。
データ集計や資料作成が中心の業務では、在宅勤務や柔軟な働き方が導入されている場合があります。ただし、現場確認、社内会議、取引先との打ち合わせが必要な職種では、出社や出張の頻度が高くなることもあります。
求人票で確認したいポイント
担当業務の範囲と社内での役割
求人票では、サステナビリティという言葉だけで判断せず、具体的な担当業務を確認します。方針策定、データ収集、報告書作成、社内研修、取引先対応など、どこまで担うのかを見極めることが重要です。
また、所属部署、チーム人数、上司の役割、他部署との連携方法も確認しましょう。新設ポジションなのか、既存チームの増員なのかによって、入社後に求められる動き方は異なります。
温室効果ガス算定・情報開示の実務比率
同じ職種名でも、温室効果ガス排出量の算定が中心なのか、報告書作成が中心なのか、企画や社内調整が中心なのかは異なります。希望するキャリアと仕事内容が合っているかを確認する必要があります。
たとえば、将来は環境データの専門性を高めたい場合、実際にどのデータを扱うのか、集計だけでなく分析や削減施策の検討まで関われるのかを確認するとよいでしょう。
経営層や事業部門との連携体制
サステナビリティ業務は、担当者だけでは進められません。経営層がどの程度関与しているか、事業部門に協力を得る仕組みがあるか、定期的な会議体があるかは、業務の進めやすさに影響します。
面接では、主要な連携先、意思決定の流れ、データ提出を依頼する部門、業務上の課題などを確認すると、入社後の働き方を具体的にイメージできます。
未経験者向けの育成・支援体制
未経験から応募する場合は、入社後の教育や引き継ぎの内容を確認しましょう。社内に経験者がいるか、外部研修や資格取得の支援があるか、業務マニュアルが整備されているかは重要なポイントです。
ただし、育成体制がある求人でも、自主的に学ぶ姿勢は必要です。制度や開示の考え方は変化するため、日常業務を通じて知識を更新していくことが求められます。
年収・評価制度と将来のキャリア
年収を確認する際は、基本給だけでなく、役割、残業の扱い、賞与、手当、評価基準を総合的に見ます。専門職としての評価制度があるか、管理職への道があるか、他部門へのキャリア展開が可能かも確認したい点です。
サステナビリティ業務は担当範囲が広がりやすいため、業務成果をどのように評価するのかを確認することも大切です。目標設定の方法や、専門性を高めた場合のキャリア例を質問すると判断材料になります。
サステナビリティ転職を成功させる準備
自身の経験をサステナビリティ業務に結び付ける方法
転職活動では、環境や社会への関心だけでなく、これまでの経験が応募先でどう役立つかを説明する必要があります。たとえば、経理経験は数値管理、調達経験は取引先対応、製造経験は現場改善、広報経験は情報発信、法務経験は制度対応につなげられます。
経験を伝える際は、担当した業務、課題、取った行動、成果の順に整理すると分かりやすくなります。サステナビリティに直接関係しない業務でも、複数部署との調整やデータの正確性向上などは評価につながる可能性があります。
応募先の事業と課題を調べる方法
応募前には、企業の事業内容だけでなく、どのような環境・社会課題と関係する事業なのかを調べます。企業のウェブサイト、統合報告書、サステナビリティに関するページ、決算資料、採用情報などを確認するとよいでしょう。
そのうえで、企業が掲げる目標と実際の事業活動のつながりを考えます。応募先がどの課題に重点を置き、どの部署と協力する必要があるかを理解しておくと、志望動機や面接での回答に具体性が生まれます。
職務経歴書で伝えるべき実績
職務経歴書では、担当業務を並べるだけではなく、改善した内容や成果を明確にします。数値で示せる成果があれば、根拠を確認したうえで記載します。数値化が難しい場合でも、業務手順の整備、関係部署との調整、報告の正確性向上などを具体的に伝えることができます。
特に評価されやすいのは、部門横断のプロジェクト経験、データ収集・分析経験、社外向け資料の作成経験、制度変更への対応経験です。応募職種の業務内容に合わせて、強調する実績を変えましょう。
面接で確認すべき業務内容と期待役割
面接では、入社後に期待される成果を確認します。最初の半年から1年で担当する業務、優先順位の高い課題、チームの体制、前任者からの引き継ぎの有無などを質問するとよいでしょう。
あわせて、サステナビリティ業務が経営や事業部門とどのように結び付いているかも確認します。単なる資料作成にとどまらず、改善提案や事業部門との連携まで担えるのかを把握することで、入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。
転職後のキャリアを見据えた職種選び
サステナビリティ分野では、専門性を深める道と、経営企画や事業開発などへ領域を広げる道があります。環境データ管理や情報開示の専門家を目指すのか、全社方針を担う推進職を目指すのかによって、選ぶべき求人は変わります。
転職先を選ぶ際は、現在の業務内容だけでなく、数年後に得られる経験にも目を向けることが重要です。担当範囲、学べる知識、社内での連携先、組織の成長段階を確認し、自身が築きたいキャリアにつながる職種を選びましょう。
