コトラ（広報チーム） 
経営企画とM&Aを担う求人は、企業の成長戦略や事業ポートフォリオの見直しに関わるポジションです。ただし、同じ「経営企画」「M&A担当」という職種名でも、担当する工程、求められる経験、年収、働き方は大きく異なります。求人を比較する際は、職種名だけで判断せず、買収の検討前から統合後までのどこに関わるのかを確認することが重要です。
経営企画M&A求人の全体像
経営企画とM&A担当の役割の違い
経営企画は、中期経営計画の策定、予算管理、事業別の業績分析、経営会議資料の作成、新規事業の検討など、経営全体を支える役割です。M&Aはその中でも、買収、出資、資本提携、事業譲受などを通じて成長戦略を実現するための業務を指します。
M&A担当は、候補企業の探索、投資判断、企業価値の算定、調査、交渉、契約、買収後の統合までを担うことがあります。一方、経営企画の一部としてM&Aに関わる求人では、案件ごとの実務よりも、経営計画との整合性確認や社内承認資料の作成が中心になる場合もあります。
求人で使われる職種名と配属部門
求人では、M&Aに関わるポジションが必ずしも「M&A担当」として募集されるとは限りません。経営企画、事業企画、事業開発、投資戦略、経営戦略、グループ会社管理、新規事業開発などの名称で募集されることがあります。
配属先も、経営企画部、経営戦略部、事業開発部、投資部門、社長室、CFO直下組織、持株会社の事業統括部門などさまざまです。部署名から担当範囲を推測せず、職務内容にソーシング、企業価値評価、デューデリジェンス、契約交渉、PMIなどの記載があるかを確認しましょう。
事業会社でM&A担当が求められる背景
事業会社がM&Aを行う目的は、単純な投資収益の獲得だけではありません。新規市場への参入、顧客基盤の拡大、技術や人材の獲得、既存事業との相乗効果の創出などが主な目的です。そのため、M&A担当には財務面の分析だけでなく、自社事業への理解や現場部門との調整力が求められます。
実際の案件では、経理、財務、法務、情報システム、人事、事業部門、外部アドバイザーなど、多くの関係者と連携します。数字の正確性を担保する力に加え、異なる立場の関係者を巻き込み、買収後に成果を出すための道筋をつくる力が重要です。
未経験者向けと経験者向け求人の違い
未経験者向けの求人は、経営企画、事業管理、予実管理、市場調査、資料作成などから始め、段階的にM&Aや投資案件に関わる設計が多い傾向です。企画、営業、マーケティング、経理、財務、コンサルティングなどの経験が応募条件になる場合があります。
経験者向けの求人では、M&A案件の実行経験、企業価値評価、財務調査、契約交渉、PMI、投資判断資料の作成などが求められます。特に管理職候補では、案件を主導した経験、経営陣への報告経験、部門横断プロジェクトの推進経験が重視されます。
求人比較で確認したいM&Aの担当範囲
買収候補を探す業務から担当する求人
買収候補を探す業務は、ソーシングとも呼ばれます。自社の成長戦略に合う業界や企業を定め、市場調査、候補企業のリストアップ、初期分析、提案資料の作成、外部関係者との接点づくりを行います。
この工程から関わる求人では、M&Aを単なる取引ではなく、経営戦略の実行手段として捉える視点が求められます。候補企業の財務情報だけでなく、市場規模、競争環境、顧客、技術、人材、既存事業との相乗効果まで検討する必要があります。
企業価値の算定と調査を担う求人
企業価値の算定では、対象企業の収益性、資産、将来の事業計画、類似企業の取引水準などを踏まえ、投資金額の妥当性を検討します。財務モデルの作成や、投資後の収益見通しの試算を求める求人もあります。
調査では、財務、税務、法務、事業、人事、情報システムなどのリスクを確認します。外部アドバイザーに調査を依頼する場合でも、事業会社側の担当者には、調査結果を理解し、投資判断や契約条件に反映する役割があります。会計、財務、税務の知識がある人は、この領域で強みを生かしやすいでしょう。
条件交渉と契約手続きを担う求人
交渉・契約の工程では、買収価格、支払い方法、経営体制、表明保証、競業避止、買収後の運営方針などを検討します。事業会社のM&Aでは、買収契約と並行して業務提携や販売提携に関する条件を協議する場合もあります。
この工程を担う求人では、法務や外部専門家と連携しながら、事業上の意図を契約条件に落とし込む力が必要です。交渉の場で直接相手方と折衝するのか、社内調整と専門家の管理が中心なのかは、求人票と面接で確認すべきポイントです。
買収後の統合を担う求人
買収後の統合は、PMIと呼ばれます。買収時に想定した相乗効果を実現し、組織、人事制度、会計、システム、営業、製造、商品、ガバナンスなどを必要に応じて整える業務です。
PMIでは、買収先の独自性を尊重しながら、グループとしての管理水準を整える難しさがあります。買収後の業績を継続的に確認し、当初の事業計画との差が生じた場合には、改善策を検討することも重要です。案件の成立だけでなく、投資後の価値創造まで関わりたい人は、PMIの担当範囲を必ず確認しましょう。
経営企画業務を兼務する求人
M&A専任ではなく、経営企画業務と兼務する求人も多くあります。代表的な業務は、中期経営計画、年度予算、予実管理、KPI管理、グループ会社管理、IR、資金調達、経営会議運営などです。
兼務型の求人は、会社全体を広く理解できる点が魅力です。一方で、M&A案件が常に発生するとは限らず、平時は経営管理業務が中心になる場合もあります。M&Aの専門性を深めたいのか、将来的に経営企画責任者やCFOを目指すのかによって、適性が分かれます。
国内案件・海外案件・業界による違い
国内M&A中心の求人の特徴
国内案件が中心の求人では、国内の事業会社、金融機関、専門家、仲介会社などとの連携が中心になります。日本語での資料作成、経営陣への報告、相手先との条件調整が主な業務となるため、事業理解と社内外の調整力が重要です。
国内案件でも、企業規模や業界によって必要な知識は異なります。事業承継を背景とする案件が多いのか、成長投資としての買収が中心なのか、子会社再編や事業売却も含むのかを確認すると、業務の性質を把握しやすくなります。
海外M&Aを担当する求人で必要な経験
海外M&Aでは、英語での会議、契約書や調査資料の確認、海外子会社との連携、現地専門家との調整などが発生します。ビジネスレベルの英語力に加え、異なる会計基準、税制、商慣行、法制度への対応力が求められます。
海外案件の求人では、英語力だけでなく、海外子会社管理、海外勤務、クロスボーダー案件、国際会計、海外での事業開発などの経験が評価される傾向です。将来的な海外赴任の可能性、海外出張の頻度、担当する地域も確認しておく必要があります。
成長企業と大手企業における案件の違い
成長企業では、少人数で経営企画、資金調達、事業開発、M&A、PMIまで幅広く担う求人が見られます。経営陣との距離が近く、意思決定のスピードが速い反面、一人ひとりの担当範囲が広くなりやすい点が特徴です。
大手企業では、M&A専門部門や、法務・財務・人事などの専門組織が整っている場合があります。大型案件や海外案件に携わる機会がある一方、業務が工程別に分かれ、特定領域を担当することもあります。幅広さを優先するか、規模や専門性を優先するかを考えましょう。
IT・製造・小売など業界別の着眼点
IT業界では、技術、人材、顧客基盤、ソフトウェアやデータの価値をどう評価するかが重要です。買収後のシステム連携やプロダクト統合も、PMIの大きな課題になります。
製造業では、生産拠点、調達網、品質管理、知的財産、設備、海外拠点などへの理解が求められます。小売、外食、サービス業では、店舗運営、ブランド、物流、商圏、顧客データ、人材配置などが投資判断や統合に影響します。業界経験が必須か歓迎か、案件対象が自社周辺領域に限られるかも比較しましょう。
持株会社と事業会社で異なる役割
持株会社では、グループ全体の資本配分、子会社管理、事業再編、投資方針の策定を担うことが多くなります。複数の事業会社を横断して見るため、経営管理やガバナンスの比重が高い傾向です。
事業会社では、現場部門と連携しながら、買収による事業成長や相乗効果の実現を目指します。対象事業への理解や、現場を巻き込んだPMIが重要になりやすいため、事業の実態に近い立場でM&Aに関わりたい人に向いています。
年収と評価制度を比較するポイント
年収水準を左右する経験と役職
経営企画M&Aの年収は、企業の給与体系、役職、担当範囲、M&A経験、英語力、マネジメント経験などによって決まります。M&Aの経験者は採用ニーズが高く、案件を主導した経験やPMIまで担った経験がある場合は、より高い年収帯での採用につながる可能性があります。
求人例を見ると、未経験から応募できる経営企画職では年収400万円台から700万円台程度、経験者向けのリーダー候補では500万円台から900万円台程度、管理職や幹部候補では年収1,000万円以上を提示するものもあります。ただし、これは個別求人の提示例であり、年収を保証するものではありません。
固定給・賞与・株式報酬の確認方法
年収を比較する際は、固定給、賞与、残業代、役職手当、業績連動報酬、株式報酬の内訳を確認します。月給が高く見えても、固定残業代が含まれている場合や、賞与の支給実績が業績によって大きく変動する場合があります。
上場企業や成長企業では、従業員持株制度や株式報酬が設けられていることもあります。制度の有無だけでなく、対象者、付与条件、評価との関係、換金条件を確認し、現金報酬と分けて考えることが大切です。
管理職候補と担当者クラスの年収差
担当者クラスは、分析、資料作成、関係者との調整、案件の実務支援などを担うことが一般的です。管理職候補は、案件全体の推進、投資判断の取りまとめ、経営陣への提案、メンバー育成、外部専門家の管理まで期待されるため、年収帯が上がりやすくなります。
ただし、役職名だけで年収や権限を判断することは危険です。管理職候補であっても、入社時は実務担当から始める場合があります。入社時の等級、管理監督者の扱い、昇格条件、部下の有無を確認しましょう。
求人票の年収レンジを見る際の注意点
求人票の年収レンジは、経験、能力、現年収、選考結果によって決まる想定額です。上限額は、特定の高度な経験や役職を前提にしていることもあるため、自分の経験がどの水準に当てはまるかを冷静に見極める必要があります。
確認したい項目は以下の通りです。
- 年収に賞与、残業代、固定残業代、各種手当が含まれるか
- 固定残業代がある場合の対象時間と超過分の扱い
- 賞与の支給回数と過去の支給実績
- 年俸制か月給制か
- 昇給・昇格の時期と評価制度
- 試用期間中の給与や待遇に変更があるか
M&Aの実績が評価に反映される仕組み
M&Aは案件ごとの影響が大きいため、成約件数だけで評価するとは限りません。案件の発掘、投資判断の質、リスクの把握、社内調整、クロージング後の統合、事業計画の達成度など、複数の要素で評価される場合があります。
評価制度を確認する際は、個人目標とチーム目標の割合、PMIの成果が評価対象になるか、案件がない期間の評価方法、昇格に必要な条件を聞くとよいでしょう。短期的な案件成立だけを重視するのか、中長期の企業価値向上を重視するのかによって、働き方も変わります。
働き方と経営陣との距離を見極める方法
残業時間と案件発生時の働き方
経営企画M&Aの業務量は、案件の有無や進行段階によって変動します。通常時は予実管理や資料作成が中心でも、案件の検討、調査、交渉、契約締結の局面では、短期間に業務が集中することがあります。
求人票に平均残業時間が記載されていても、通常時の水準である可能性があります。面接では、案件発生時の残業や休日対応の有無、繁忙期、緊急時の連絡体制、複数案件が重なった場合の支援体制を確認しましょう。
在宅勤務・フレックスタイム制の実態
在宅勤務やフレックスタイム制を導入している企業は増えています。しかし、M&Aでは機密性の高い情報を扱い、経営会議や関係者との対面協議が必要になる場面もあるため、制度があっても利用頻度は部署や案件によって異なります。
求人票では制度の有無だけでなく、実際の出社頻度、試用期間中の扱い、案件対応時の運用、チーム内の利用状況を確認することが重要です。柔軟な働き方と、案件推進に必要なコミュニケーションを両立できる環境かを見極めましょう。
転勤・出張・海外赴任の可能性
国内外のグループ会社や買収先を担当する求人では、出張が発生する可能性があります。製造拠点、店舗、海外子会社、買収先企業の所在地によっては、一定期間の出張や将来的な赴任が想定されることもあります。
転勤や海外赴任については、「当面なし」という表現だけで判断せず、将来的な可能性、対象となる地域、期間、本人希望の考慮、家族帯同の制度などを確認しましょう。特に海外M&Aを希望する場合は、英語を使う機会と赴任の可能性を分けて考える必要があります。
少人数組織と専門部署の業務負荷
少人数組織では、早い段階から幅広い業務に関われる可能性があります。経営陣との距離も近くなりやすい一方、案件が重なった際の負荷が高く、属人的な業務運営になっている場合もあります。
専門部署では、担当分野が明確で、経験者から学べる体制が整っていることがあります。ただし、ソーシング、評価、契約、PMIのどこを担うのかが限定される場合もあります。組織人数、M&A経験者の人数、外部専門家の活用方針、入社後の教育体制を確認しましょう。
経営陣への報告機会と意思決定への関わり方
M&A担当は、取締役会や経営会議に提出する資料を作成し、経営陣の意思決定を支援する機会があります。ただし、担当者自身が会議で説明するのか、上司を通じて報告するのかは企業や役職によって異なります。
経営陣との距離を重視する場合は、誰に報告するのか、経営会議への参加機会があるか、案件提案の裁量がどの程度あるかを確認するとよいでしょう。経営に近い環境は成長機会が大きい一方、高い精度とスピードが求められる点も理解しておく必要があります。
自分に合う経営企画M&A求人の選び方
経験を棚卸しして応募できる求人を絞る
まず、自分の経験をM&Aの工程に分けて整理します。M&Aの直接経験がなくても、経理や財務での数値分析、営業での提案や交渉、事業企画での市場分析、コンサルティングでのプロジェクト推進、法務での契約対応などは生かせます。
棚卸しでは、担当した業務だけでなく、自分が果たした役割と成果を明確にします。たとえば、予算策定、事業計画作成、投資判断資料の作成、子会社管理、業務改善、部門横断の調整、経営陣への報告などは、経営企画M&Aとの接点を説明しやすい経験です。
求人票から担当範囲と組織体制を確認する
求人票では、業務内容をM&Aの工程ごとに分解して読みます。「M&A全般」「成長戦略の推進」といった抽象的な表現だけでは、実際の業務範囲は分かりません。
確認したいポイントは以下の通りです。
- ソーシングからPMIまでのどの工程を担当するか
- M&A以外に担当する経営企画業務
- 年間の案件数や案件規模
- 国内案件と海外案件の比率
- チーム人数と上司の経験
- 外部アドバイザーの活用範囲
- 入社後に期待される役割と裁量
面接で確認したい案件数と今後の買収方針
面接では、現在進行中の案件の詳細ではなく、差し支えない範囲でM&Aの方針や組織の役割を確認します。具体的には、今後注力する領域、案件の発生頻度、買収後の統合に対する考え方、経営企画部門と事業部門の役割分担などが重要です。
「M&Aを成長戦略の中心に置いているのか」「案件の実行だけでなく統合後の成果まで追うのか」を理解することで、入社後の経験をより具体的に想像できます。質問を通じて、自身がどのように貢献できるかを伝えることも可能です。
入社後に得られる経験と将来のキャリアを考える
事業会社でM&Aに携わる魅力は、案件の事前検討からクロージング、PMI、投資後のモニタリングまで、長期的に関わる経験を得られる点です。特に、買収後に事業がどう変化したかを追えることは、専門ファームでの業務経験とは異なる学びになります。
その後のキャリアとしては、経営企画責任者、事業開発責任者、グループ会社の経営管理、CFO、投資部門、M&Aアドバイザリーなどが考えられます。将来どの方向を目指すかによって、幅広い経験を積める求人と、特定領域を深められる求人を選び分けましょう。
優先順位を決めて求人を比較する
経営企画M&A求人を比較する際は、年収だけでなく、担当範囲、案件の質、組織体制、働き方、経営陣との距離、将来のキャリアを総合的に見る必要があります。すべての条件を満たす求人は限られるため、自分にとって譲れない条件を明確にしておくことが重要です。
比較の軸としては、M&Aを一気通貫で経験できるか、国内外どちらの案件に関われるか、経営企画との兼務範囲、年収の内訳、案件発生時の働き方、入社後の成長機会などが挙げられます。求人票の情報だけで結論を急がず、面接を通じて実態を確認し、自身の経験と目標に合うポジションを選びましょう。
