コトラ（広報チーム） 
サステナビリティ求人とは、環境・人権・働き方・企業統治などの課題に向き合い、企業が長期的に成長できる仕組みをつくる仕事です。以前はCSRや環境管理の一部と捉えられることもありましたが、現在は経営戦略、投資判断、情報開示、商品・サービス開発にも関わる領域へと広がっています。
求人には、事業会社で自社の取り組みを推進する職種、複数企業を支援するコンサルタント、非財務情報の信頼性を確認する保証業務、金融機関で投融資判断に関わる職種などがあります。未経験から応募できる求人もありますが、仕事内容と求められる経験は幅広いため、自身の経験がどの領域に生かせるかを整理することが重要です。
サステナビリティ求人が増えている背景
企業に求められる環境・社会への取り組み
サステナビリティは、企業が環境や社会に配慮しながら、持続的に事業を続けるための取り組みです。対象は二酸化炭素排出量の削減だけではありません。人権尊重、多様な人材が働ける環境づくり、安全な調達、地域との関係づくり、適切な企業統治なども含まれます。
企業は取引先、顧客、従業員、投資家、地域社会など、多くの関係者から評価されます。そのため、短期的な利益だけでなく、事業活動が環境や社会に与える影響を把握し、課題を改善することが経営上の重要なテーマになっています。
情報開示や脱炭素対応の広がり
上場企業を中心に、環境・社会・企業統治に関する情報を外部へ開示する必要性が高まっています。特に気候変動への対応では、温室効果ガス排出量の算定、削減目標の設定、リスクと機会の分析、取り組みの進捗管理が求められます。
サステナビリティ情報は、統合報告書、ウェブサイト、有価証券報告書などに掲載されます。情報を正確に開示するには、経理、IR、法務、人事、購買、工場、海外拠点などから幅広くデータを集めなければなりません。この業務を担う人材への需要が高まっています。
多様化するサステナビリティ関連の仕事
サステナビリティ関連の仕事は、専門部署だけに限られません。経営企画、IR、広報、総務、人事、調達、品質保証、環境管理、営業、IT、事業開発など、さまざまな部門で関連業務が発生しています。
例えば、メーカーでは工場や製品に関する排出量の把握、物流企業では輸送時の排出量削減、金融機関では投融資先の気候変動・人権リスクの確認、IT企業では環境データを管理するシステムの導入支援などが行われます。自社の事業や業界に応じて、必要な役割が異なる点が特徴です。
未経験者にも採用機会がある理由
サステナビリティは比較的新しい専門領域であり、実務経験者が十分に多いとはいえません。そのため、企業は関連職種の経験だけでなく、データ集計、プロジェクト運営、顧客対応、情報開示、調達、人事制度、環境管理などの経験を評価する傾向があります。
実際に、未経験歓迎のコンサルタント、第三者保証スタッフ、サステナビリティ推進担当、システム導入支援などの求人も見られます。ただし、未経験可であっても、資料作成力、数字への正確さ、関係者との調整力、学習意欲は求められやすい点を理解しておく必要があります。
サステナビリティ求人の主な仕事内容
事業会社でのサステナビリティ推進
事業会社のサステナビリティ推進担当は、自社の方針や目標を定め、各部門の取り組みを進める役割です。経営層や関連部署と連携しながら、重要課題の整理、目標設定、委員会運営、社内教育、進捗確認、外部への情報発信を行います。
業務範囲は企業によって異なります。環境分野を中心に担当する場合もあれば、人権、人的資本、地域貢献、企業統治まで幅広く扱う場合もあります。求人票では、担当テーマと組織の役割を確認することが重要です。
GHG排出量の算定と削減計画の推進
GHGは温室効果ガスを指します。排出量算定では、自社の燃料使用や電力使用による排出量だけでなく、原材料の調達、物流、販売後の製品使用、廃棄など、取引先を含む範囲まで把握する場合があります。
担当者は、各拠点や取引先から必要なデータを収集し、算定方法を整理します。その上で、再生可能エネルギーの活用、省エネルギー設備の導入、物流の見直し、原材料の変更など、削減施策の検討と進捗管理を進めます。数字を扱う力に加え、現場の状況を理解する姿勢が求められます。
ESG・非財務情報の開示資料作成
ESGは環境、社会、企業統治を表す言葉です。非財務情報とは、売上や利益などの財務数値以外で、企業の持続的な成長に関わる情報を指します。
開示業務では、社内外の情報を収集し、基準や制度に沿って文章や数値を整理します。統合報告書やサステナビリティレポートの企画・制作、外部評価機関からの質問への回答、投資家や顧客からの問い合わせ対応なども業務に含まれます。IR、広報、経営企画、編集・制作の経験が生かされやすい領域です。
人権・調達・自然環境に関する取り組み
サステナビリティのテーマは、気候変動だけではありません。人権分野では、従業員や取引先の労働環境、人権侵害のリスク、相談窓口の整備などを確認します。調達分野では、取引先に対する行動指針の周知、アンケート、監査、改善支援などを行います。
自然環境では、生物多様性、水資源、森林、廃棄物、資源循環などがテーマになります。これらの仕事では、法令や国際的な動向を調べる力に加え、購買、品質保証、法務、工場管理などの部門と協力して実務へ落とし込む力が必要です。
サステナビリティコンサルタントによる企業支援
サステナビリティコンサルタントは、顧客企業の課題を整理し、戦略づくりから実行支援までを行います。支援内容には、排出量算定、削減計画、情報開示、社内体制の構築、人権調査、自然環境に関する分析、外部評価への対応などがあります。
複数の企業や業界の課題に触れられる一方で、短期間で制度や業界動向を理解し、資料にまとめ、顧客と合意形成を進める必要があります。論理的に考える力、資料作成力、会議の進行力、顧客との関係構築力が重要になります。
勤務先別に見る仕事内容と働き方の違い
事業会社で全社横断の取り組みを進める仕事
事業会社では、自社グループのサステナビリティ課題に継続的に向き合います。自社の事業内容、製品、工場、サプライチェーン、従業員などを深く理解し、現実的な施策をつくることが求められます。
長期的に一社の変化に関われる点が魅力です。一方で、各部門の優先順位や事情を理解し、協力を得ながら進める必要があるため、社内調整に時間をかける場面もあります。
コンサルティング会社で複数企業を支援する仕事
コンサルティング会社では、顧客ごとに異なる課題を扱います。プロジェクト単位で働くことが多く、調査、分析、資料作成、会議運営、顧客への提案を短い期間で進めます。
幅広い業界の知識や専門性を身につけやすい一方で、複数案件を並行することもあります。顧客の期待に応えるため、期限管理や成果物の品質管理が重要です。
監査・保証分野で情報の信頼性を確認する仕事
保証業務は、企業が開示する環境・社会に関する情報が、定められた基準やルールに沿っているかを確認する仕事です。担当者は、データの根拠、算定方法、内部の確認体制、証拠資料などを検証します。
会計監査に近い考え方が求められるため、正確性、客観性、記録の管理が重要です。経理、内部監査、品質保証、データ確認などの経験を生かせる場合があります。
金融機関や投資会社で企業評価・投融資に関わる仕事
金融機関や投資会社では、投融資先の環境・社会に関するリスクや取り組みを評価し、融資、投資、商品開発、リスク管理に反映します。気候変動、人権、自然環境などが企業価値や事業継続に与える影響を分析することが主な役割です。
金融や財務の知識に加え、企業分析、リスク管理、投資判断、顧客との対話などの経験が求められやすい領域です。英語資料や海外基準を扱う求人もあります。
環境・エネルギー企業で事業を通じて課題を解決する仕事
環境・エネルギー関連の企業では、再生可能エネルギー、省エネルギー、資源循環、排出量管理システム、環境データ分析などのサービスを通じて、顧客の課題解決を支援します。
職種はコンサルタントだけでなく、営業、カスタマーサクセス、システム導入、プロダクト開発、データ分析、事業開発など多様です。サステナビリティの専門知識と、既存の営業・IT・企画経験を掛け合わせやすい点が特徴です。
サステナビリティ求人で求められるスキルと経験
数字やデータを集計・分析する力
排出量、エネルギー使用量、水使用量、労働安全、人材に関する指標など、サステナビリティ業務では多くのデータを扱います。正確に集計する力だけでなく、数値の変化や課題を読み取り、改善策につなげる力が必要です。
表計算ソフトを使った集計、グラフ作成、データの確認、報告資料作成の経験は、未経験者でもアピールしやすいスキルです。特に複数部門からの情報を取りまとめた経験は評価されやすいでしょう。
部門間の調整を進めるプロジェクト推進力
サステナビリティは一部門だけで完結しません。例えば排出量の算定では、総務、経理、購買、物流、工場、海外拠点などに協力を依頼する必要があります。
必要な情報を明確に伝え、期限を設定し、課題があれば解決策を考えながら進める力が求められます。プロジェクト管理、会議運営、部門横断の業務改善、システム導入などの経験は強みになります。
制度や社会動向を調べて整理する力
サステナビリティを取り巻く制度や基準は変化しています。担当者には、新しい情報を収集し、自社に必要な対応を整理して関係者へ伝える役割があります。
法律、業界ルール、顧客からの要請、海外動向などを調べ、要点を資料にまとめる力が重要です。法務、企画、調査、コンサルティング、品質管理などで培ったリサーチ力は生かせます。
経営企画・IR・環境管理の経験を生かす方法
経営企画経験者は、長期計画、KPI設計、経営会議資料、部門横断プロジェクトの経験を生かせます。IR経験者は、投資家向けの情報発信、統合報告書、開示資料、外部との対話の経験が強みになります。
環境管理経験者は、環境法令、工場管理、エネルギー使用量、廃棄物、ISOなどの知識を生かしやすいでしょう。重要なのは、前職で扱った業務をサステナビリティの言葉に置き換え、再現性のある経験として説明することです。
英語力が求められやすい求人の特徴
海外拠点、海外取引先、海外投資家、国際的な開示基準に関わる求人では、英語力が求められやすくなります。業務内容は、英文資料の読解、海外拠点とのメールや会議、海外の制度調査、英語版レポートの確認などです。
すべての求人で高い英会話力が必要なわけではありません。まずは、英文資料を読み、用語を調べながら情報を整理できる力が求められるケースもあります。求人票で英語の使用場面を確認しましょう。
未経験からサステナビリティ業界へ転職する方法
未経験でも応募しやすい職種と求人の特徴
未経験者は、育成前提のコンサルタント、開示資料の作成支援、データ収集・確認、第三者保証のスタッフ、システム導入支援、サステナビリティ関連の営業などを検討しやすいでしょう。
未経験歓迎の求人では、入社後研修、OJT、先輩社員によるレビュー、チームでのプロジェクト運営などが用意されている場合があります。一方で、未経験可でも社会人経験や基礎的な資料作成力を前提とする求人は多いため、必須条件を丁寧に確認する必要があります。
前職経験をサステナビリティ業務に結び付ける方法
前職の職種名だけで判断せず、実際に行った業務を分解して考えることが大切です。例えば営業経験者であれば、顧客課題のヒアリング、提案資料の作成、関係構築、社内外の調整をアピールできます。
人事経験者は人的資本、多様性、働き方、人権のテーマと結び付けられます。購買経験者は責任ある調達や取引先管理、経理経験者は数値管理や開示体制、IT経験者は環境データ管理システムや業務改善と関連付けられます。
学習しておきたい環境・ESGの基礎知識
転職活動前には、ESG、SDGs、GHG、Scope1・2・3、脱炭素、再生可能エネルギー、サプライチェーン、人権、人的資本、統合報告書といった基礎用語を理解しておくとよいでしょう。
用語を暗記するだけでなく、自身が志望する業界で何が課題になるのかを調べることが重要です。製造業なら原材料や工場、物流、小売業なら商品調達や廃棄物、金融業なら投融資先のリスクなど、業界ごとに重点テーマが異なります。
資格よりも重視されやすい実務スキル
環境やサステナビリティに関する資格は、学習意欲や基礎知識を示す手段になります。しかし、採用では資格の有無だけでなく、実務でどう貢献できるかが重視されます。
特に評価されやすいのは、データ集計、資料作成、プロジェクト管理、関係者調整、顧客対応、情報収集、業務改善などのスキルです。資格を取得する場合も、応募先の仕事内容に関連する知識を身につける目的で活用するとよいでしょう。
転職活動で伝えるべき志望動機とキャリアの軸
志望動機では、社会貢献への関心だけで終わらせないことが重要です。なぜその企業・職種なのか、これまでの経験をどう生かせるのか、どのような専門性を築きたいのかを具体的に伝えます。
例えば、環境課題への関心に加え、前職で培ったデータ管理やプロジェクト推進の経験を用いて、排出量の可視化や開示業務の高度化に貢献したいと説明すると、業務とのつながりが明確になります。
サステナビリティ求人の年収・勤務地・将来性
職種と経験によって異なる年収の目安
年収は、勤務先、担当領域、経験年数、専門性、役職によって大きく異なります。参考求人では、未経験者を対象としたポジションで年収400万円台から600万円程度、経験者向けの推進・開示・コンサルタント職で500万円から1,000万円程度の募集が見られます。
管理職、戦略コンサルタント、金融機関の専門職、グローバル対応を担うポジションでは、年収1,000万円を超える求人もあります。年収だけでなく、担当範囲、求められる専門性、育成環境、働き方を総合的に比較しましょう。
東京に集中しやすい職種と全国で探せる職種
経営企画、IR、情報開示、監査・保証、戦略コンサルティング、金融機関の本部機能は、東京に集中する傾向があります。特に上場企業の本社やコンサルティング会社、監査法人が多い地域では、求人の選択肢が広がります。
一方、工場や事業所に近い環境管理、エネルギー管理、製造業のサステナビリティ推進、地域金融機関の脱炭素支援、建設・インフラ関連の環境コンサルティングは、全国で求人を探せる可能性があります。大阪、名古屋、福岡、広島、地方の製造拠点などにも求人があります。
リモートワーク・フレックスタイム制度の傾向
サステナビリティ関連職では、在宅勤務やフレックスタイム制度を導入する求人も見られます。資料作成、データ分析、制度調査、オンライン会議が中心となる業務では、柔軟な働き方が可能な場合があります。
ただし、常にフルリモートで働けるとは限りません。工場・事業所の確認、顧客訪問、経営会議、チームでの打ち合わせなどで出社や出張が必要になることもあります。制度の有無だけでなく、出社頻度や実際の運用を確認することが大切です。
専門性を高めた先にあるキャリアパス
サステナビリティ領域では、気候変動、人権、情報開示、保証、ESG投資、自然環境、資源循環、環境データ管理などの専門性を深める道があります。また、専門性を土台に、経営企画、IR、リスク管理、事業開発、コンサルティングのリーダーへ進むことも可能です。
未経験から入る場合は、まずデータ収集、開示支援、プロジェクト運営などの実務を経験し、特定分野の知識を深める方法が現実的です。将来どのテーマで専門性を持ちたいかを考えて求人を選びましょう。
将来性を見極めるための求人選びのポイント
将来性を判断する際は、単にサステナビリティという言葉が使われているかではなく、事業や経営にどの程度組み込まれているかを見ます。専任組織の有無、経営層との距離、予算、対象となる事業領域、開示だけでなく実行まで関われるかを確認しましょう。
また、排出量算定や開示対応だけを担う求人と、事業戦略や商品開発、投融資判断まで関われる求人では、身につく経験が異なります。自身が専門性を深めたいのか、経営に近い立場を目指したいのかによって選ぶべき求人は変わります。
サステナビリティ求人を選ぶ際の確認事項
担当範囲が推進・開示・実務支援のどれに当たるか
求人票にサステナビリティ推進と書かれていても、実務内容は異なります。全社方針や目標をつくる推進業務、統合報告書やデータを扱う開示業務、顧客を支援するコンサルティング業務、現場の環境管理を行う実務支援などがあります。
応募前には、主な成果物、担当テーマ、社内外の関係者、業務の割合を確認します。自分がやりたい仕事と、企業が求める役割が一致しているかを見極めることが重要です。
専任組織の有無と社内での役割
専任部署がある企業では、専門性を持つメンバーと協力しながら業務を進めやすい場合があります。一方、小規模な組織や兼務のポジションでは、幅広い経験を積める可能性がある反面、担当者自身が仕組みづくりから担うこともあります。
組織の規模だけで良し悪しは判断できません。経営企画、IR、環境、安全、人事、法務など、どの部門と連携するのか、意思決定者に提案できる環境かを確認しましょう。
未経験者向けの研修・育成体制
未経験から転職する場合は、研修、OJT、指導担当者、業務マニュアル、チーム体制を確認します。制度や算定方法は専門性が高いため、入社後に質問できる環境があるかどうかは重要です。
求人票に未経験歓迎とあっても、即戦力に近い働き方を求める場合があります。面接では、入社後の担当業務、最初に任される範囲、独り立ちまでの支援内容を具体的に質問するとよいでしょう。
必須条件と歓迎条件を分けて確認する方法
求人票では、必須条件と歓迎条件を分けて読みます。必須条件は応募時点で満たしている必要があることが多く、歓迎条件は入社後に生かせる経験や、あれば望ましいスキルとして書かれています。
経験が一部不足していても、必須条件を満たし、近い経験があるなら応募を検討する価値があります。例えば、GHG算定経験がなくても、データ集計、環境管理、サプライヤー対応、開示資料作成などの経験があれば、関連性を説明できる場合があります。
社会貢献性だけでなく業務内容で判断する重要性
サステナビリティ関連の仕事は社会的な意義を感じやすい一方、日々の業務はデータ収集、資料作成、制度調査、関係者調整、進捗管理など、地道な作業が多くを占めます。
社会課題への関心は大切ですが、それだけでなく、自分が数字を扱う仕事に向いているか、複数部門との調整を楽しめるか、制度を読み解くことに関心があるかを考える必要があります。仕事内容を具体的に理解した上で選ぶことが、転職後のミスマッチを防ぐポイントです。
