コトラ（広報チーム） 
サステナビリティの仕事は、環境問題や人権、地域社会などへの配慮と、企業の持続的な成長を両立させる仕事です。近年は、情報開示、温室効果ガス排出量の算定、取引先管理、脱炭素に向けた事業づくりなど、活躍できる領域が広がっています。
専門知識が求められる職種もありますが、企画、営業、広報、経理、調達、ITなどで培った経験を生かせる仕事も少なくありません。本記事では、サステナビリティに関わる仕事内容、必要なスキル、未経験から目指す方法を解説します。
サステナビリティの仕事とは
環境・社会・企業経営を持続可能にする取り組み
サステナビリティとは、環境や社会に配慮しながら、将来にわたって事業や社会を維持・発展させていく考え方です。企業では、気候変動への対応、資源の有効活用、人権の尊重、多様な人材が働きやすい環境づくり、適切な企業統治などが主なテーマになります。
サステナビリティの仕事では、社会課題を調査するだけでなく、自社の事業活動にどのような影響や課題があるかを整理し、具体的な目標や施策に落とし込みます。経営層、事業部門、工場、調達部門、海外拠点などと連携しながら、全社的な取り組みを進める点が特徴です。
企業でサステナビリティが重視される背景
気候変動、人権問題、資源不足などの社会課題は、企業の収益や事業継続にも影響を及ぼします。例えば、異常気象による原材料の調達難、環境規制の強化、取引先に対する人権配慮の要求などは、事業運営上のリスクになり得ます。
また、投資家、顧客、取引先、従業員などの関係者は、企業が環境や社会にどのように向き合っているかを重視する傾向にあります。そのため、企業には取り組み内容を示すだけでなく、数値や根拠をもって説明することが求められています。
従来は経営企画、広報、CSRなどの一部業務として扱われることも多かった領域ですが、近年は専任組織を設け、経営課題として推進する企業が増えています。
CSR・ESG・GXとの違い
サステナビリティと関連する言葉には、CSR、ESG、GXがあります。それぞれの意味を理解すると、求人ごとの仕事内容も読み取りやすくなります。
- CSRは、企業の社会的責任を指します。法令を守ることや地域社会への貢献、環境配慮などが含まれます。
- ESGは、環境、社会、企業統治の頭文字を組み合わせた言葉です。主に投資家が企業を評価する際の視点として用いられます。
- GXは、脱炭素を中心に、事業や社会の仕組みを変えていく取り組みです。エネルギー転換や温室効果ガス削減が主なテーマです。
- サステナビリティは、これらを含むより広い概念です。環境や社会への配慮を企業経営に組み込み、長期的な成長につなげることを目指します。
社会課題の解決と企業価値向上を両立する役割
サステナビリティの仕事は、社会貢献だけを目的とするものではありません。社会課題への対応を通じて、企業のリスクを減らし、新たな事業機会や競争力を生み出す役割を担います。
例えば、脱炭素への取り組みは、エネルギーコストの見直しや省エネ設備の導入につながることがあります。人権や労働環境への配慮は、取引先との信頼関係や人材確保に影響します。サステナビリティ担当者には、社会課題を経営課題として整理し、事業にとっての価値へつなげる視点が必要です。
サステナビリティに関わる主な職種と仕事内容
サステナビリティ推進担当の仕事内容
サステナビリティ推進担当は、企業全体の方針や目標を定め、各部門と連携しながら施策を進める役割です。部署名はサステナビリティ推進部、ESG推進室、経営企画部など、企業によって異なります。
主な業務は、重要課題の整理、中長期目標の設定、社内プロジェクトの進行管理、経営層への報告、従業員向け研修や情報発信などです。環境だけでなく、人権、多様性、人的資本、地域社会との関係など、幅広いテーマを扱うことがあります。
情報開示・レポート作成担当の仕事内容
情報開示・レポート作成担当は、企業のサステナビリティに関する情報を社外へ正確に伝える仕事です。統合報告書、サステナビリティレポート、Webサイト、有価証券報告書などの作成に関わります。
業務では、人事、経理、法務、調達、製造などから必要なデータを集め、内容の正確性を確認します。そのうえで、投資家や取引先などが理解しやすい形に整理し、文章や図表にまとめます。文章作成力に加え、数字の整合性を確認する力や、社内関係者から情報を集める調整力が重要です。
脱炭素・温室効果ガス排出量算定担当の仕事内容
脱炭素・温室効果ガス排出量算定担当は、自社や取引先を含む事業活動から、どれだけ温室効果ガスが排出されているかを把握し、削減に向けた施策を進めます。
具体的には、電気や燃料の使用量、物流、原材料調達、製品の使用や廃棄に関するデータを集計し、排出量を算定します。その後、削減目標の検討、省エネや再生可能エネルギーの導入支援、外部への開示、第三者による確認への対応などを行います。
製造業やエネルギー業界では、設備や生産工程への理解が求められる場合があります。一方で、データ収集や管理の仕組みづくり、プロジェクト推進の経験があれば、異業種から挑戦できる可能性もあります。
調達・サプライチェーン担当の仕事内容
調達・サプライチェーン担当は、原材料の調達から製造、物流、販売に至るまでの流れにおいて、環境や人権に配慮した仕組みを整える仕事です。
例えば、取引先に対して環境・人権に関する調査を行う、調達方針や行動基準を整備する、取引先のリスクを確認する、原材料の由来を追跡できる仕組みをつくるといった業務があります。海外の取引先とやり取りする企業では、英語での文書確認やコミュニケーションが必要になることもあります。
購買、物流、生産管理、品質管理、法務、コンプライアンスなどの経験は、この領域で生かしやすい経験です。
コンサルタント・第三者確認担当の仕事内容
コンサルタントは、複数の企業に対して、サステナビリティ戦略、情報開示、脱炭素、人権対応、データ管理体制づくりなどを支援します。顧客の課題を整理し、調査、分析、方針づくり、実行支援まで担当する仕事です。
第三者確認担当は、企業が公表する環境・社会に関する情報について、根拠となるデータや管理体制を確認し、信頼性を高める役割を担います。監査、経理、内部統制、品質管理などの経験が役立ちます。
どちらも専門性が求められますが、未経験者向けに研修やOJTを用意している求人もあります。資料作成、顧客対応、数値分析、プロジェクト管理などの経験を持つ人は、応募先によっては挑戦しやすいでしょう。
活躍する業界と企業ごとに異なる仕事の特徴
製造業における環境負荷の削減と調達管理
製造業では、工場で使用するエネルギー、原材料、製品の設計、生産工程、物流、廃棄まで、さまざまな場面で環境負荷が発生します。そのため、温室効果ガス排出量の削減、資源循環、化学物質管理、廃棄物削減などが重要なテーマです。
また、部品や原材料を多くの取引先から調達するため、サプライチェーン全体での人権・環境配慮も求められます。生産技術、品質保証、調達、工場管理などの経験者は、現場理解を強みにしやすい領域です。
金融業界における投融資と気候変動対応
金融業界では、自社のオフィスや拠点だけでなく、融資先や投資先が抱える環境・社会リスクも重要になります。投融資の判断に環境や人権の視点を取り入れる、顧客の脱炭素化を金融面から支援する、気候変動によるリスクを分析するといった業務があります。
この領域では、財務、リスク管理、法人営業、投資分析、商品企画などの知識が生かされます。気候変動や人権の課題を、投融資や企業価値の観点から考える力が求められます。
エネルギー・インフラ業界における脱炭素化の推進
エネルギー・インフラ業界では、発電、輸送、建設、都市開発など、社会の基盤を支える事業と脱炭素化を両立させることが大きな課題です。再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率の改善、新しい燃料への転換、設備投資計画の検討などが主な業務になります。
技術的な知識が求められる職種もありますが、事業企画、設備投資、プロジェクト管理、自治体や地域との調整など、文系出身者が活躍できる仕事もあります。
IT・サービス業界におけるデータ活用と事業支援
IT・サービス業界では、温室効果ガス排出量や非財務情報を集め、見える化するためのシステムやサービスの開発・提供が進んでいます。顧客企業のデータ管理を支援するSaaSの導入支援、データ分析、システム開発、カスタマーサクセスなどが代表的な仕事です。
また、IT企業自身も、データセンターの電力使用量や働き方、人材の多様性などに関する取り組みを進めています。ITエンジニア、システム導入、データ分析、法人営業、プロジェクトマネジメントの経験は、サステナビリティ分野との親和性があります。
コンサルティング・監査業界における企業支援
コンサルティング・監査業界では、企業のサステナビリティ戦略、開示対応、脱炭素計画、人権対応、データ管理、第三者確認などを支援します。顧客企業ごとに課題が異なるため、調査・分析・提案・実行支援を一貫して行うことが特徴です。
複数の案件を同時に進める機会も多く、論理的に考える力、資料作成力、顧客とのコミュニケーション力、期限管理が求められます。未経験者の場合は、まずリサーチ、データ整理、資料作成、顧客対応の補助から専門性を高めるケースがあります。
サステナビリティの仕事に必要なスキル
情報を集めて整理し、資料にまとめる力
サステナビリティの仕事では、法規制、業界動向、社会課題、社内の取り組み、数値データなど、多くの情報を扱います。情報をそのまま集めるだけでなく、重要な論点を整理し、関係者が判断しやすい資料にまとめる力が必要です。
会議資料、経営層向け報告書、社内説明資料、外部向けレポートなど、相手によって求められる内容は異なります。結論を先に示し、根拠をわかりやすく伝える資料作成の経験は、大きな強みになります。
数字やデータを正確に扱う力
温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、従業員に関するデータ、取引先調査の結果など、サステナビリティでは数値の正確性が重要です。数値の集計方法や根拠が不明確だと、外部への説明や第三者確認に対応できません。
経理、財務、内部監査、データ分析、品質管理、営業管理などで、数字のチェックやデータ管理に携わった経験は生かせます。表計算ソフトを使った集計・分析に加え、データの誤りや不整合に気づく慎重さも求められます。
社内外の関係者と調整するコミュニケーション力
サステナビリティの取り組みは、一つの部署だけでは完結しません。人事、経理、法務、調達、製造、営業、広報、海外拠点など、さまざまな関係者と連携する必要があります。
特に、現場部門にデータ提供や施策実行を依頼する際は、相手の業務負担や事情を理解したうえで、目的や必要性を伝えることが大切です。一方的に依頼するのではなく、協力を得ながら実現可能な方法を考える調整力が求められます。
課題を見つけて改善策を考える力
サステナビリティの仕事には、正解が決まっていないテーマも多くあります。制度や社会からの要請は変化し、企業によって課題や優先順位も異なります。そのため、現状を把握し、課題を特定し、実行可能な改善策を考える力が必要です。
例えば、排出量データを集めにくい場合には、どの部署に何を依頼すべきか、どのような仕組みなら継続できるかを考えます。業務改善、プロジェクト推進、企画立案の経験は、こうした場面で役立ちます。
英語力や環境・人権に関する知識が役立つ場面
海外拠点、海外の取引先、投資家、評価機関などとやり取りする企業では、英語力が求められることがあります。英語でのメール、資料作成、会議参加ができると、担当できる業務の幅が広がります。
また、気候変動、資源循環、生物多様性、人権、労働慣行、企業統治などに関する基礎知識も役立ちます。ただし、未経験者が最初からすべてを理解している必要はありません。担当したい領域を決め、実務と結び付けながら学び続ける姿勢が重要です。
未経験からサステナビリティの仕事を目指す方法
未経験でも挑戦しやすい職種と求人の特徴
未経験から目指す場合は、いきなり全社戦略を担う管理職候補よりも、データ収集、情報開示の補助、リサーチ、事務局運営、営業、コンサルタント補助などから経験を積める求人を探す方法が現実的です。
未経験者向けの求人では、サステナビリティの実務経験よりも、資料作成力、データ分析力、顧客対応力、プロジェクト推進力、英語力、学習意欲などが評価されることがあります。研修、OJT、先輩社員の支援体制があるかも確認しましょう。
営業・企画・広報・経理・調達などの経験を生かす方法
サステナビリティの仕事では、これまでの職種経験をそのまま生かせる場合があります。自分の経験を応募先の業務に置き換えて説明することが重要です。
- 営業経験は、顧客課題の把握、提案、社内外の調整、関係構築に生かせます。
- 企画経験は、課題整理、目標設定、プロジェクト管理、経営層への提案に生かせます。
- 広報経験は、レポート作成、情報発信、メディア対応、社内浸透施策に生かせます。
- 経理・財務経験は、数値管理、開示資料の確認、内部統制、データの正確性確保に生かせます。
- 調達経験は、取引先管理、調達方針の整備、サプライチェーン調査、人権・環境対応に生かせます。
- IT経験は、データ基盤の整備、システム導入、業務設計、可視化ツールの活用に生かせます。
基礎知識を学ぶための情報収集と資格の活用
未経験者は、まず興味のある企業の統合報告書やサステナビリティレポートを読むことから始めるとよいでしょう。企業が何を重要課題としているか、どのような目標を掲げているかを知ることで、業務の具体像をつかめます。
資格は必須ではありませんが、学習意欲を示す材料にはなります。環境、脱炭素、サステナビリティ開示、会計、英語などに関する学習を進めることで、面接で話せる内容が増えます。ただし、資格取得だけを目的にせず、求人で求められる業務と結び付けて学ぶことが大切です。
志望職種に合わせて職務経験を伝えるポイント
職務経歴書や面接では、過去の業務を並べるだけでは不十分です。サステナビリティの仕事で再現できる経験として、具体的に伝える必要があります。
例えば、「関係部署と連携して新しい業務フローを定着させた」「複数拠点のデータを集め、経営会議向けの資料を作成した」「取引先への調査や基準の運用を担当した」といった経験は、サステナビリティの実務につながります。
実績を伝える際は、担当した役割、課題、工夫したこと、結果を整理すると、説得力が高まります。
未経験転職で確認したい業務範囲と教育体制
サステナビリティ推進という職種名でも、企業ごとに仕事内容は大きく異なります。戦略立案が中心なのか、情報開示が中心なのか、環境対応を担うのか、人権・調達を担うのかを確認しましょう。
未経験者は、入社後にどのような業務から始めるか、研修やOJTがあるか、チームの人数、専門家への相談体制、使用するデータ管理ツールなどを確認することが重要です。担当範囲が広すぎる場合は、少人数で多くの業務を抱える可能性もあるため、自分の経験や希望と照らし合わせて判断しましょう。
サステナビリティ分野でのキャリアパスと転職活動の進め方
担当者から専門職・管理職へ進むキャリアパス
サステナビリティ分野では、最初に情報収集、データ管理、レポート作成、社内調整などを担当し、経験を積みながら専門性を高めるキャリアが一般的です。その後、脱炭素、情報開示、人権、調達、サステナブルファイナンスなどの専門領域を深める道があります。
さらに経験を積むと、全社戦略の立案、経営層への提案、部門横断プロジェクトの責任者、組織の管理職などを目指せます。サステナビリティの知識だけでなく、経営、財務、事業、国際動向を理解することで、経営企画やIR、リスク管理などへのキャリア展開も可能です。
企業の推進担当とコンサルタントの向き不向き
事業会社の推進担当は、一つの企業に深く関わり、社内の仕組みや事業を変えていく仕事です。長期的に施策を育て、現場と対話しながら定着させることにやりがいを感じる人に向いています。
コンサルタントは、複数の企業や業界の課題に関わり、短期間で調査・分析・提案を行う仕事です。変化のある環境で学び続けたい人、顧客との対話や提案にやりがいを感じる人、複数案件を並行して進めることが得意な人に向いています。
どちらを選ぶ場合でも、社会課題への関心だけでなく、事業や経営への理解を深める姿勢が必要です。
求人票で確認したい仕事内容と求められる経験
求人票を見る際は、職種名だけで判断せず、具体的な業務内容を確認しましょう。特に次の項目を見ておくと、自分との相性を判断しやすくなります。
- 担当テーマが全社推進、情報開示、脱炭素、調達、人権、金融、システム支援のどれに近いか
- 戦略立案、実務運用、データ集計、顧客支援のうち、どの業務の比重が大きいか
- 必須経験がサステナビリティ実務なのか、企画・経理・調達・営業などの関連経験なのか
- 英語力、数値分析力、会計知識、環境知識など、求められる専門性は何か
- チーム体制、研修制度、担当範囲、将来的なキャリアの広がりがあるか
自分に合う領域を見つけるための適性確認
自分に合う領域を見つけるには、関心だけでなく、これまでの経験や得意な働き方を整理することが重要です。数字を扱うことが得意なら、情報開示や排出量算定に向く可能性があります。人との交渉や提案が得意なら、コンサルティングや営業支援に向くかもしれません。
また、工場や設備に関する経験がある人は脱炭素・環境分野、調達や品質管理の経験がある人はサプライチェーン分野、人事経験がある人は人的資本や多様性に関する分野との親和性があります。自分の強みを一つ決めることで、応募先を絞りやすくなります。
将来性を踏まえてキャリアの選択肢を広げる方法
サステナビリティ分野では、環境、人権、情報開示、データ管理、調達、金融など、さまざまな専門性が求められます。将来の選択肢を広げるには、一つの領域で基礎を固めながら、周辺知識も身に付けることが有効です。
例えば、情報開示を担当する場合でも、温室効果ガス排出量の考え方や人権課題を理解すると、より広い業務に対応しやすくなります。脱炭素を担当する場合でも、事業計画や投資判断、データ管理の知識があれば、戦略立案に関わる機会が増えます。
未経験から目指す場合は、まず自分の経験を生かせる入口を見つけることが重要です。そのうえで、求人情報や企業の開示資料を読み、自分がどの課題に関わりたいかを具体化していきましょう。
