コトラ（広報チーム） 
サステナビリティ分野の転職市場と年収の全体像
サステナビリティ関連職が注目される背景
サステナビリティ関連職は、環境対策だけでなく、人権、人的資本、サプライチェーン管理、企業統治、非財務情報の開示まで扱う仕事です。企業には、投資家、顧客、取引先、行政などから、持続可能な事業運営と説明責任が求められています。
近年は、サステナビリティ推進を経営企画や広報の一部業務として扱うのではなく、専任組織を設ける企業が増えています。求人でも、戦略策定、温室効果ガス排出量の管理、統合報告書の作成、評価機関への対応、海外拠点との連携など、担当領域が広がっています。
年収相場を確認する際の注意点
サステナビリティ職の年収は、職種名だけでは比較しにくい点に注意が必要です。同じ「サステナビリティ推進」でも、データ集計が中心の担当者、全社戦略を担う企画職、管理職候補では、求められる責任と年収が大きく異なります。
求人の想定年収は、経験、役職、賞与、残業代、住宅手当などを含む場合と含まない場合があります。提示レンジの上限だけを見るのではなく、入社時に想定される等級、固定残業の有無、賞与の算定方法を確認することが重要です。
年収に差がつく企業規模・業界・勤務地
年収が高くなりやすいのは、グローバルに事業を展開する大手企業、金融機関、コンサルティング会社、監査・保証関連の組織です。海外規制への対応や英語での情報開示、複数拠点をまたぐ調整など、業務の難度が高いほど報酬水準も上がりやすくなります。
一方で、成長企業や新設部署では、入社時の年収が大手企業より低い場合があります。ただし、組織づくり、仕組みづくり、経営層への提言まで経験できるため、将来的な市場価値を高められる可能性があります。
未経験者と経験者で異なる採用ニーズ
経験者採用では、非財務情報の開示、温室効果ガス排出量の算定、評価機関対応、サステナビリティ戦略の立案など、実務経験が重視されます。特に中堅層以降は、業務をすぐに担える人材への需要が強い傾向です。
未経験者には、経営企画、IR、広報、人事、環境管理、調達、品質保証、工場管理などの近接領域での経験が評価されます。若手層では、英語力、データ集計力、資料作成力、部門横断でのプロジェクト推進経験が、転職の入口になり得ます。
職種別に見るサステナビリティ分野の年収相場
事業会社のサステナビリティ推進・経営企画職
事業会社では、サステナビリティ方針の策定、重要課題の整理、社内施策の推進、統合報告書や有価証券報告書での開示、外部評価への対応などを担います。実務担当から管理職候補までの求人では、年収450万円から1,200万円程度の幅があります。
経験が浅い担当者クラスでは、450万円から700万円程度の求人が見られます。戦略策定、海外拠点との連携、開示体制の構築、経営層への報告を担う中堅から管理職層では、800万円から1,200万円以上の提示もあります。
ESG・脱炭素コンサルタント
コンサルタントは、企業のサステナビリティ戦略、脱炭素計画、情報開示、自然資本、人権、調達体制などの課題解決を支援します。複数の企業や業界の案件に関わるため、短期間で専門性を広げやすいことが特徴です。
求人上の年収は、経験や役職によって500万円から1,900万円程度まで広がっています。シニアコンサルタント級では820万円から1,060万円程度、マネージャー級では1,100万円から1,600万円程度、上位管理職では1,260万円から1,900万円程度の例があります。
ESG投資・サステナブルファイナンス職
金融機関や投資会社では、ESG投資、インパクト投資、サステナブルファイナンス、投融資先の環境・社会リスク評価、投資先との対話などを担います。企業価値、財務、リスク管理、社会的な効果をあわせて考える力が必要です。
金融分野のサステナビリティ関連求人では、年収610万円から1,500万円程度の例があります。投資分析、リスク管理、定量分析、金融商品の設計、英語での対外対応などの経験があると、高年収帯のポジションにつながりやすくなります。
環境・エネルギー・脱炭素の専門職
環境・エネルギー領域では、温室効果ガス排出量の算定、再生可能エネルギーの導入、製品ごとの環境負荷の把握、資源循環、環境法令対応、工場の環境管理などを扱います。製造業やエネルギー業界では、現場経験と制度理解を兼ね備えた人材が求められます。
求人では、環境データの集計・分析を担う担当者で500万円から800万円程度、環境戦略や全社推進を担う管理職候補で750万円から1,200万円程度の例があります。技術知識に加え、他部門を巻き込んで施策を実行した経験が年収に反映されます。
非財務情報の開示・保証に関わる職種
非財務情報の開示・保証に関わる職種では、統合報告書、有価証券報告書、サステナビリティレポートの作成支援、データ収集体制の構築、内部統制の整備、第三者保証などを担当します。会計、監査、内部統制、IRの経験を生かしやすい分野です。
事業会社の開示担当では600万円から1,200万円程度、コンサルティングや保証業務では500万円から1,900万円程度の求人例があります。開示基準への対応だけでなく、情報の信頼性を担保する仕組みをつくれる人材は、特に評価されやすい傾向です。
経験年数・役職別の年収レンジ
未経験・若手層に多い年収帯
未経験または実務経験が浅い層では、年収400万円から600万円程度が一つの目安です。サステナビリティ専任の経験がなくても、企画、総務、広報、環境管理、データ集計、英語を使う業務などの経験があれば、応募できる求人があります。
ただし、未経験可の求人でも、単に関心があるだけでは十分とはいえません。関係者との調整、資料作成、数値管理、プロジェクト推進といった再現性のある実務能力を伝える必要があります。
実務経験を持つ中堅層の年収帯
サステナビリティ、ESG、環境、開示、IR、経営企画などで実務経験を持つ中堅層では、年収600万円から1,000万円程度が中心です。特に、統合報告書の作成、外部評価機関対応、Scope1・2・3の算定、サステナビリティ委員会の運営などは評価されやすい経験です。
複数部門や海外拠点との連携、制度対応の主担当、プロジェクトリーダーを経験している場合は、年収800万円以上の求人も選択肢になります。
管理職・専門責任者の年収帯
管理職や専門責任者では、年収1,000万円から1,500万円以上の求人が増えます。部門の立ち上げ、全社戦略の策定、経営層への提言、グループ会社への展開、チームマネジメントを担うことが一般的です。
コンサルティングや監査・保証領域の上位職では、年収1,600万円から1,900万円程度の求人もあります。ただし、高年収の背景には、案件獲得、顧客対応、成果物の品質管理、メンバー育成などの責任が伴います。
高年収を目指しやすいキャリアパス
高年収を目指すには、サステナビリティの知識だけでなく、経営、財務、投資、技術、データ、英語のいずれかを掛け合わせることが有効です。専門領域を明確にしつつ、事業や経営への影響を説明できる人材は評価されやすくなります。
代表的なキャリアパスとしては、事業会社の推進担当から管理職へ進む道、環境・開示の専門性を深める道、コンサルティング会社で案件推進力を高める道、金融機関で投融資やリスク評価に関わる道があります。
年収だけでは判断できない報酬制度の確認点
年収を比較する際は、基本給、賞与、残業代、管理監督者の扱い、株式報酬、住宅手当、退職金などを確認します。固定残業代が含まれる場合は、何時間分が含まれるか、超過分が別途支給されるかを把握することが必要です。
成長企業では、年収に加えて株式報酬や昇給機会が提示される場合があります。一方、大手企業では、退職金や住宅制度を含めた長期的な待遇が充実していることがあります。単年の金額だけでなく、総合的な報酬で判断します。
年収が高くなりやすい企業・業界の特徴
大手企業と成長企業で異なる年収の考え方
大手企業は、給与制度や福利厚生が安定しており、サステナビリティ業務の対象範囲も広い傾向です。グループ会社、海外拠点、取引先を含む全社的な取り組みに関われるため、規模の大きな経験を積めます。
成長企業では、担当領域が広く、戦略から実行まで裁量を持ちやすい点が特徴です。制度や体制が整っていない場合もあるため、自ら課題を見つけ、仕組みをつくる力が求められます。
金融・コンサルティング業界の報酬水準
金融・コンサルティング業界は、サステナビリティ領域でも比較的高い報酬が提示されやすい業界です。金融では投融資判断やリスク評価、コンサルティングでは戦略立案や顧客支援の専門性が求められます。
特に、ESG投資、サステナブルファイナンス、気候変動リスク、非財務情報の保証、国際開示基準への対応などは、専門人材が限られるため、高年収につながりやすい領域です。
製造業・エネルギー業界で求められる専門性
製造業・エネルギー業界では、環境負荷を実際に減らすための知識が重要です。温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、廃棄物、化学物質、製品の環境負荷、調達先管理など、現場に近いテーマを扱います。
工場や生産技術、品質保証、購買、環境管理の経験を持つ人は、脱炭素やサプライチェーン対応のポジションで強みを発揮しやすいでしょう。現場を理解したうえで企画を推進できることが、高い評価につながります。
海外事業や英語対応が必要な求人の傾向
海外拠点や海外顧客との連携がある求人は、英語力を求める傾向があります。英文資料の読解、海外拠点へのデータ依頼、英語での会議、監査対応、海外規制の確認などが業務に含まれます。
求人では、TOEIC700点以上を目安とする例や、730点、750点、800点以上を求める例が見られます。ただし、点数だけでなく、英語でメール、資料作成、会議対応を行った実務経験が重要です。
東京圏と地方で異なる求人・年収の特徴
東京圏には、本社機能、金融機関、コンサルティング会社、監査・保証関連の組織が集中しており、高年収の求人も集まりやすい傾向です。全社戦略、投資家対応、海外連携を担うポジションが多く見られます。
地方では、製造拠点や地域企業に近い環境管理、資源循環、再生可能エネルギー、品質・安全関連の求人があります。年収水準だけで比較せず、住宅費、転勤の有無、地域での専門性の築きやすさも含めて判断することが重要です。
年収アップにつながるスキル・経験・資格
非財務情報の開示やデータ集計の経験
サステナビリティ業務では、環境、人事、調達、法務、経理などから情報を集め、正確に整理する力が不可欠です。統合報告書、有価証券報告書、ウェブサイト、質問票などに使うデータを扱った経験は、転職市場で評価されます。
特に、データ収集のルールづくり、数値の確認、関係部門との調整、開示文書の作成まで一連で経験していると、即戦力として見られやすくなります。
脱炭素戦略・温室効果ガス算定の知識
温室効果ガス排出量の算定、削減目標の設定、再生可能エネルギーの導入、サプライチェーン全体の排出量管理は、需要が高いテーマです。Scope1・2・3の考え方や、排出量の計算方法を理解していることが強みになります。
製造業では、製品ごとの環境負荷や原材料の管理に関する知識も役立ちます。単に数値を集計するだけでなく、削減施策の企画・実行・効果検証まで経験すると、年収アップにつながりやすくなります。
事業戦略・プロジェクト推進の経験
サステナビリティを経営に組み込むには、社内の多様な部門を巻き込む必要があります。そのため、事業企画、経営企画、新規事業、業務改善、全社プロジェクトなどでの経験が生かせます。
評価されやすいのは、課題を整理し、関係者と合意をつくり、期限と成果を管理しながら実行した経験です。担当業務を説明する際は、役割、関係者、課題、行動、成果を具体的に整理します。
金融・投資判断に関する知識
ESG投資やサステナブルファイナンスを目指す場合は、財務諸表、企業価値、投資判断、信用リスク、融資、株式、債券などの知識が求められます。環境・社会面の情報を、企業価値やリスクと結びつけて考える力が重要です。
事業会社のサステナビリティ推進でも、IRや財務との連携が増えています。財務・会計の基礎知識があると、非財務情報が事業や企業価値に与える影響を説明しやすくなります。
英語力と海外のルールに対応する力
サステナビリティに関する基準や規制は海外発の情報も多く、英文資料を読み、内容を社内に伝える力が求められます。英語力は、求人の選択肢を広げるだけでなく、海外拠点や海外投資家と関わる高年収ポジションへの応募にも役立ちます。
英語学習では、試験のスコア取得に加え、開示資料、海外規制、評価機関の質問票などを読む練習が有効です。自分の担当領域に関する英語表現を身につけると、実務で活用しやすくなります。
経験別に考える年収アップの転職戦略
未経験者が目指しやすい職種と準備
未経験者は、サステナビリティ推進の補助業務、環境データの集計、情報開示の支援、総務・経営企画と兼務するポジションなどを検討するとよいでしょう。未経験可の求人では、関心に加えて、基礎的なビジネススキルが重視されます。
準備としては、温室効果ガス排出量、統合報告書、人的資本、サプライチェーン、人権などの基礎を学びます。志望企業の統合報告書やサステナビリティサイトを読み、自分の経験がどの業務に生かせるかを言語化します。
環境・企画・管理部門の経験を生かす方法
環境管理の経験者は、排出量算定、法令対応、ISO運用、廃棄物管理、エネルギー管理などを具体的に伝えます。特に、現場での改善活動や数値の変化を示すと、実行力をアピールできます。
経営企画、IR、広報、人事、総務の経験者は、開示資料の作成、全社横断の調整、会議体の運営、投資家・顧客対応、人的資本データの管理などを、サステナビリティ業務との接点として整理します。
コンサル・金融経験者が高年収を狙う方法
コンサルタントは、課題整理、資料作成、顧客対応、プロジェクト管理、提案経験を生かせます。サステナビリティの専門経験が限定的でも、戦略、業務改革、会計、リスク管理、データ分析などの経験があれば、関連領域への転身が可能です。
金融経験者は、ESG投資、融資審査、リスク管理、企業分析、投資家対応、商品開発などの経験を活用できます。年収アップを目指す場合は、サステナビリティの知識を加えるだけでなく、投融資判断や企業価値向上にどう貢献できるかを示すことが重要です。
求人票で確認すべき年収と業務内容
求人票では、想定年収のほか、担当範囲、組織の人数、直属の上司、経営層との距離、海外対応の有無、転勤の可能性を確認します。「推進」と書かれていても、実際にはデータ集計中心の場合もあれば、戦略策定や経営会議への報告まで担う場合もあります。
また、サステナビリティ専任組織か、経営企画・広報・総務との兼務かも重要です。将来のキャリアを考え、専門性を深めたいのか、幅広い経営管理経験を積みたいのかを踏まえて選びます。
希望年収を伝えるための実績整理
希望年収を伝える際は、現年収だけでなく、転職先で発揮できる価値を具体的に示します。たとえば、開示資料の作成経験、海外拠点との連携、排出量データの管理、評価機関対応、プロジェクトの完遂などを整理します。
実績は、可能な範囲で数値化すると伝わりやすくなります。対象となった部署数、関係者数、担当した拠点数、管理したデータの範囲、改善した業務の内容などを用いると、経験の規模と役割を説明できます。
サステナビリティ転職で後悔しないための確認事項
年収と仕事内容のバランスを見極める
高年収の求人には、専門性、マネジメント、英語、顧客対応、海外対応など、複数の要件が求められることが多いです。年収だけで応募先を選ぶのではなく、自分の経験で担える役割か、成長したい方向と合うかを確認します。
一時的に年収が下がる場合でも、開示、脱炭素、金融、海外事業などの経験を得られるなら、中長期のキャリアでプラスになることがあります。
担当領域とキャリアの広がりを確認する
サステナビリティは、環境、人的資本、人権、調達、情報開示、投資、事業開発など幅広い領域があります。入社後にどの領域を主に担当するのか、将来的に担当範囲を広げられるのかを確認します。
特定領域の専門家を目指す場合は、担当テーマの深さが重要です。経営企画やIRなどへのキャリアの広がりを求める場合は、経営層や事業部門との連携機会があるかを見ます。
組織体制と経営層の関与を確認する
サステナビリティ施策は、担当部署だけでは実行できません。経営層がどの程度関与しているか、委員会や会議体があるか、各部門に責任者が配置されているかによって、推進しやすさは大きく変わります。
面接では、部署の人数、役割分担、レポートライン、直近の重点課題、他部門との連携方法を確認すると、入社後の働き方を具体的にイメージできます。
評価基準・昇給制度・働き方を確認する
サステナビリティ業務は、短期間で成果を数値化しにくい場合があります。そのため、どのような目標で評価されるのか、プロセスや組織への貢献が評価されるのかを確認します。
あわせて、昇給の仕組み、管理職への登用基準、在宅勤務、フレックスタイム、出張、繁忙期の残業状況も確認します。開示業務では、報告書作成や質問票の提出時期に業務が集中することがあります。
長期的な市場価値を高める転職先を選ぶ
長期的な市場価値を高めるには、制度対応だけでなく、戦略、実行、データ管理、情報開示、社内浸透までの一連の経験を積める環境が理想です。自分がどの部分を担い、何を成果として残せるかを考えることが重要です。
サステナビリティ分野では、専門知識に加えて、変化する制度を学び続ける姿勢、社内外の関係者を巻き込む力、事業と社会課題を結びつける視点が求められます。年収と働き方の条件を比較しながら、自身の専門性を継続的に高められる転職先を選びましょう。
