コトラ（広報チーム） 
バーゼル3の概要と目的
銀行の健全性を守る国際的なルール
バーゼル3とは、銀行が大きな損失や資金流出に直面しても経営を継続できるようにするための国際的な規制の枠組みです。銀行は預金を受け入れ、企業や個人に融資し、有価証券への投資や決済サービスも担います。そのため、銀行の経営悪化や破綻は、預金者だけでなく、企業の資金繰りや経済全体にも影響を及ぼします。
バーゼル3では、損失を吸収するための自己資本を十分に持つこと、短期間に預金流出などが起きても対応できる資金を確保すること、借入に過度に依存しないことなどが求められます。単に銀行を規制する制度ではなく、金融システム全体の安定を支えるための共通ルールです。
バーゼル委員会とBIS規制の関係
バーゼル3は、バーゼル銀行監督委員会が策定した国際基準です。同委員会は、各国・地域の銀行監督当局や中央銀行が参加し、銀行監督に関する国際的な基準づくりを行う組織です。
「バーゼル規制」や「BIS規制」と呼ばれることもあります。BISは国際決済銀行を指し、バーゼル銀行監督委員会の事務局が置かれていることから、このように呼ばれます。ただし、バーゼル委員会が各国の銀行を直接規制するわけではありません。各国・地域の監督当局が、国際基準を踏まえて国内の法令や監督ルールを整備し、金融機関へ適用します。
金融危機をきっかけに強化された背景
バーゼル3は、2007年から2009年にかけての世界金融危機を踏まえて導入された枠組みです。金融危機では、自己資本比率が一定水準にあった銀行でも、保有資産の価値下落や資金調達の困難により、深刻な経営不安に陥る事例が見られました。
危機前の規制では、自己資本の質、資産のリスク評価、流動性への備え、過度な借入への対応などに課題がありました。そこでバーゼル3では、より損失を吸収しやすい普通株式や利益の蓄積を重視し、流動性規制とレバレッジ比率規制を新たに加えました。
銀行利用者や企業にも関係する理由
バーゼル3は銀行向けの制度ですが、企業や個人にも間接的な関係があります。銀行が十分な資本と資金を確保していれば、金融市場が不安定な局面でも、融資・決済・預金の受け払いといった機能を維持しやすくなります。
一方で、銀行に求められる資本が増えたり、リスクの高い融資により多くの資本が必要になったりすると、貸出金利、融資条件、融資の審査方針に影響する可能性があります。取引先企業は、銀行の健全性だけでなく、自社の資金調達環境に関わる制度として理解しておくことが重要です。
バーゼルI・バーゼルIIからバーゼル3への変化
バーゼルIで始まった自己資本比率規制
バーゼルIは1988年に公表された、国際的な自己資本比率規制の出発点です。銀行が抱える資産や融資先のリスクに応じて資産額を調整し、その額に対して一定以上の自己資本を保有する考え方を示しました。
国際的に活動する銀行には、リスクを反映した資産額に対して、原則8％以上の自己資本を維持する基準が設けられました。ただし、当初は主に貸出先の返済不能に関するリスクを対象としており、リスクの分類も比較的簡素でした。
バーゼルIIで加わったリスクに応じた考え方
バーゼルIIは、バーゼルIよりもリスクに応じた資本計算を重視した枠組みです。信用リスクだけでなく、市場価格の変動によるリスクや、事務ミス・システム障害・不正などに伴うオペレーショナルリスクも対象に加えました。
また、バーゼルIIでは次の三つの柱が示されました。
- 第1の柱は、最低限必要な自己資本の規制です。
- 第2の柱は、監督当局が銀行のリスク管理や資本の十分性を確認する仕組みです。
- 第3の柱は、情報開示を通じて市場からの規律を働かせる仕組みです。
銀行が自らの内部モデルを使ってリスクを計測する手法も広がりましたが、銀行ごとの計算結果に差が出やすく、自己資本比率の比較が難しいという課題もありました。
バーゼル3で強化された主なポイント
バーゼル3では、危機時の損失を吸収できる資本の質と量を強化しました。特に、普通株式等Tier1と呼ばれる、最も損失吸収力が高い資本を重視しています。
加えて、自己資本比率だけでは捉えにくいリスクへ対応するため、レバレッジ比率規制と流動性規制を導入しました。レバレッジ比率は、資産のリスク評価に頼りすぎず、総資産や簿外取引を含めた総エクスポージャーに対する資本の厚みを確認するものです。流動性規制は、急な資金流出や長期的な資金調達の不安定化に備えるための仕組みです。
バーゼル3最終化が意味するもの
バーゼル3最終化とは、2017年に公表され、2019年の市場リスクに関する見直しで補完された、金融危機後の一連の改革を仕上げるための規制見直しです。「バーゼル3.1」や「バーゼル3エンドゲーム」と呼ばれる場合もあります。
主な狙いは、銀行が内部モデルを使う場合でも、リスク・アセットの計算結果が過度に低くならないようにすることです。標準的な計算方法を精緻化する一方、内部モデルの利用範囲を制限し、標準的手法で計算した額を基準とする下限も導入しました。これにより、銀行間で自己資本比率を比較しやすくし、規制への信頼性を高めることが目指されています。
自己資本比率規制の基本
自己資本比率とは何か
自己資本比率は、銀行が抱えるリスクに対して、どの程度の自己資本を持っているかを示す指標です。一般に、自己資本をリスク・アセットで割って算出します。
リスク・アセットとは、資産や取引の金額に、リスクの大きさを反映した比率をかけて算出する金額です。たとえば、返済不能になる可能性が高い融資ほど、より大きなリスクとして扱われ、必要な自己資本も増えます。
自己資本比率が高いことは、一般に損失への耐久力が高いことを示す一つの材料です。ただし、比率だけで銀行の安全性を判断することはできません。収益力、資産の内容、流動性、リスク管理、経済環境なども併せて確認する必要があります。
自己資本を構成する主な区分
バーゼル3では、自己資本を損失吸収力の強さに応じて区分します。主な区分は次のとおりです。
- 普通株式等Tier1は、普通株式や内部留保などを中心とする、最も質の高い資本です。
- その他Tier1は、一定の条件を満たす優先株式などで構成されます。
- Tier2は、劣後債などを含む補完的な資本です。
バーゼル3では、危機時に確実に損失を吸収できる資本を重視するため、普通株式等Tier1の重要性が高まりました。一方、従来のTier3資本は廃止されています。
普通株式等Tier1比率の役割
普通株式等Tier1比率は、普通株式等Tier1をリスク・アセットで割った比率です。普通株式等Tier1には、普通株式や利益の蓄積など、損失が発生した際に最初に損失を吸収できる性質を持つ資本が含まれます。
バーゼル3の国際最低基準では、普通株式等Tier1比率は4.5％以上とされています。ただし、実際には資本保全バッファーなどが上乗せされるため、銀行は最低水準を上回る資本を持つことが求められます。
リスクに応じて必要資本が変わる仕組み
自己資本比率規制では、同じ金額の資産でも、リスクの内容によって必要な資本が異なります。これは、国債、住宅ローン、企業向け融資、株式、デリバティブ取引などでは、価格変動や返済不能の可能性が同じではないためです。
たとえば、信用リスクが高いと評価される取引では、リスク・ウェイトが高くなり、リスク・アセットが増えます。その結果、同じ自己資本額でも自己資本比率は低下します。銀行は、収益性だけでなく、資本に与える影響も踏まえて融資や投資の方針を決めます。
最低水準と上乗せ資本の考え方
バーゼル3では、最低限の自己資本水準に加えて、平時に資本を積み立て、危機時に活用できるようにする資本バッファーが設けられています。代表的なものが資本保全バッファーです。
また、信用の過度な拡大が金融システム全体のリスクを高めている局面では、各国の当局がカウンターシクリカル資本バッファーを求めることがあります。さらに、世界的または国内で特に重要な銀行には、金融システムへの影響の大きさに応じた追加的な資本が求められます。
バーゼル3を支える三つの主要な規制
自己資本規制による損失への備え
自己資本規制は、融資先の倒産、有価証券価格の下落、取引相手の信用悪化、事務事故などによる損失を銀行自身の資本で吸収できるようにする規制です。損失が発生しても、預金者や取引先への支払いを継続できるようにする役割があります。
自己資本規制では、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクなどを踏まえて、必要資本を算出します。銀行が収益を上げていても、リスクに見合う資本を維持できなければ、事業の拡大には制約が生じます。
レバレッジ比率規制による過度な借入の抑制
レバレッジ比率は、Tier1資本を総エクスポージャーで割って算出します。総エクスポージャーには、貸出金や有価証券などの資産だけでなく、デリバティブ取引や簿外の与信枠なども含まれます。
リスク・アセットを使う自己資本比率は、資産ごとのリスク評価を反映できる一方、評価方法によっては必要資本が低く見積もられるおそれがあります。レバレッジ比率は、こうした点を補い、資産規模や借入が過大にならないように確認するための安全網として機能します。バーゼル3の国際最低基準では、レバレッジ比率は3％以上です。
流動性カバレッジ比率による短期資金の確保
流動性カバレッジ比率は、LCRとも呼ばれます。急な預金流出や市場での資金調達の難化など、30日間の厳しい資金流出が起きることを想定し、その流出をまかなえる高品質な流動資産を保有しているかを確認する指標です。
高品質な流動資産には、現金や換金しやすい国債などが含まれます。LCRは、こうした資産を30日間の想定純資金流出額で割って算出し、原則として100％以上を維持することが求められます。
自己資本が十分でも、短期的に支払いに必要な資金を確保できなければ、銀行は資金繰りに行き詰まる可能性があります。LCRは、そのような流動性不足を防ぐための規制です。
安定調達比率による長期的な資金基盤の確認
安定調達比率は、NSFRとも呼ばれます。1年程度の期間を念頭に、銀行が保有する資産や簿外取引に必要な安定的資金を、十分に確保しているかを確認する指標です。
短期間で流出する可能性がある資金だけで、長期間にわたり回収される融資や流動性の低い資産を多く保有すると、資金繰りが不安定になりやすくなります。NSFRは、利用可能な安定調達額を必要安定調達額で割って算出し、原則100％以上を求めます。
LCRが短期的な資金流出への備えであるのに対し、NSFRは資産と負債の期間構成を踏まえ、より長期的に安定した資金調達を促す規制です。
バーゼル3最終化で見直された内容
リスク計算方法の見直し
バーゼル3最終化では、自己資本比率の分母となるリスク・アセットの計算方法が大きく見直されました。対象は主に、信用リスク、オペレーショナルリスク、市場リスク、取引相手の信用悪化に伴う評価調整リスクです。
標準的手法では、資産や取引の種類ごとのリスクをより細かく反映するようになりました。たとえば、住宅ローンでは、融資残高に対する担保価値の割合や、返済原資が不動産から得られる収益に依存しているかなどが、リスク評価に影響します。
銀行独自の計算に対する制限
内部格付手法などの内部モデルは、銀行が蓄積したデータや独自の推計を基にリスクを計算する方法です。取引内容を細かく反映できる利点がある一方、前提やモデルが銀行ごとに異なるため、必要資本に大きな差が生じることがあります。
バーゼル3最終化では、特定の資産区分について内部モデルの利用を制限し、モデルの入力値にも下限を設けました。これにより、リスクが過小に計算されることを防ぎ、自己資本比率の比較可能性を高めることが目指されています。
資本が不足しにくい計算を防ぐ下限の導入
バーゼル3最終化の重要な変更の一つが、アウトプット・フロアです。これは、内部モデルで計算したリスク・アセットが、標準的手法で計算したリスク・アセットの一定割合を下回らないようにする仕組みです。
国際基準では、この下限は段階的に引き上げられ、最終的に72.5％とされています。つまり、内部モデルの計算結果が標準的手法の計算結果より大幅に低くなる場合でも、一定水準以上のリスク・アセットを計上しなければなりません。
この仕組みにより、銀行が内部モデルを使って必要資本を過度に抑えることを防ぎ、資本規制の信頼性を確保します。
市場リスクと信用リスクへの対応強化
市場リスクでは、トレーディング目的で保有する債券、株式、為替、商品などの価格変動リスクについて、計測方法が見直されました。特に、極端な市場変動時の損失や、市場で売買しにくくなるリスクをより適切に捉えることが重視されています。
信用リスクでは、企業向け融資、住宅ローン、不動産向け融資、株式投資などのリスク・ウェイトが見直されました。資産ごとの実態に応じてより細かくリスクを反映するため、銀行の保有資産の構成によって、必要資本への影響は異なります。
オペレーショナルリスクについては、従来の複数の計算手法が整理され、事業規模と過去の損失実績を基礎とする標準的な計算方法へ一本化されました。
2024年以降の適用と移行期間
バーゼル3最終化の国際基準は、各国・地域がそれぞれの制度として導入します。そのため、実際の適用時期や経過措置は国・地域によって異なります。
日本では、国際統一基準金融機関および内部モデルを採用する国内基準金融機関に対して、2024年3月31日からバーゼル3最終化に関する規制が適用されています。内部モデルを採用しない国内基準金融機関などには、2025年3月31日から適用されています。
海外でも導入が進んでいますが、制度の詳細や移行期間には差があります。海外の銀行と比較する場合は、どの規制がいつから、どの範囲で適用されているかを確認する必要があります。
日本におけるバーゼル3の適用
日本の自己資本比率規制との関係
日本では、金融庁がバーゼル規制を踏まえた自己資本比率規制、流動性比率規制、レバレッジ比率規制などを整備しています。国際基準はそのまま自動的に国内へ適用されるものではなく、告示、監督指針、Q＆Aなどを通じて日本の制度として具体化されます。
日本の規制では、国際的に活動する銀行に適用される国際統一基準と、主に国内で業務を行う金融機関に適用される国内基準が設けられています。金融機関の業務内容や海外展開の状況に応じ、求められる比率や適用範囲が異なります。
主に適用される金融機関
バーゼル規制は銀行だけでなく、銀行持株会社、信用金庫、信用組合、労働金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合や漁業協同組合の信用事業など、幅広い金融機関に関係します。
ただし、すべての金融機関に同一の規制を同じ形で課すわけではありません。規模、業務の複雑さ、国際取引の有無などを踏まえ、規制の内容には一定の差が設けられています。これは、金融システムへの影響が大きい金融機関にはより厳格な規制を求めつつ、地域に根ざした比較的小規模な金融機関には負担とのバランスを考慮するためです。
国際的に活動する銀行と国内中心の銀行の違い
国際統一基準金融機関は、海外に拠点を持つなど国際的に活動する銀行を主な対象とします。国際的な金融市場とのつながりが強いため、国際基準との整合性が特に重視されます。
国内基準金融機関は、主に国内で営業する金融機関を対象とします。国際統一基準と比べて簡素化された扱いが設けられる場合もありますが、経営の健全性を維持するという基本的な目的は共通です。
バーゼル3最終化では、内部モデルを使うかどうかによっても適用時期や計算方法に違いがあります。内部モデルを使わない金融機関には、データ整備や計算負担を踏まえた経過措置や簡素な方法が用意される場合があります。
金融庁による監督と情報開示
金融庁は、金融機関が自己資本比率などの基準を満たしているかを確認するだけでなく、リスク管理や経営管理の体制についても監督します。自己資本比率が規制水準を下回った場合には、早期是正措置の対象となり、業務改善や資本充実に向けた対応を求められることがあります。
また、一定の金融機関には、第3の柱として、自己資本、リスク・アセット、流動性、レバレッジ比率などに関する情報開示が求められます。投資家や取引先は、これらの開示資料を通じて、銀行のリスク構成や資本の状況を確認できます。
日本での適用時期と今後の見通し
日本では、バーゼル3最終化に関する制度整備が進められ、2024年3月31日から国際統一基準金融機関および内部モデルを採用する国内基準金融機関に適用されています。内部モデルを採用しない国内基準金融機関および最終指定親会社には、2025年3月31日から適用されています。
ただし、資本フロアなどには段階的な適用が行われる項目があります。また、国際的な規制動向や市場環境を踏まえ、国内ルールの細部が見直される可能性もあります。金融機関の実務担当者だけでなく、金融機関を投資先・取引先とする企業も、継続的な制度改正を確認することが重要です。
バーゼル3が企業・利用者・投資家に与える影響
銀行の安全性を確認する際の見方
銀行の安全性を確認する際は、自己資本比率、普通株式等Tier1比率、レバレッジ比率、流動性比率などが参考になります。これらの数値が規制上の最低水準をどの程度上回っているかを見ることで、損失や資金流出に対する備えを一定程度把握できます。
ただし、数値が高いことだけで安全性を判断することは適切ではありません。融資先の業種や地域への集中度、不良債権の状況、有価証券の保有内容、金利変動への強さ、収益力なども重要です。複数の指標と、銀行が公表するリスク情報を組み合わせて見る必要があります。
企業向け融資や貸出条件への影響
銀行にとって、企業向け融資は信用リスクを伴う資産です。融資先の財務内容、事業の安定性、担保・保証の有無、業種、資金使途などによって、銀行が必要とする資本は変わります。
バーゼル3最終化により、資産ごとのリスク計算がより細かくなるため、銀行は従来以上に、融資先の信用力や資金使途を確認する可能性があります。企業にとっては、財務情報の正確な提出、資金使途の明確化、事業計画の説明、適切な資本構成の維持などが、資金調達において重要になります。
ただし、バーゼル3が直ちにすべての企業の借入金利を上昇させたり、融資を減少させたりするわけではありません。実際の影響は、銀行の資本余力、競争環境、金融政策、景気、企業の信用力など、多くの要因によって決まります。
預金者にとっての意味
預金者にとってバーゼル3は、銀行が安定して預金の受け払いを行うための基盤を強化する制度です。自己資本規制によって損失への備えを求め、流動性規制によって短期的な資金流出への対応力を高めることで、銀行の破綻リスクや資金繰り悪化のリスクを抑えることを目指します。
もっとも、バーゼル3は銀行破綻を完全に防ぐ制度ではありません。預金者は、預金保険制度の対象範囲を理解するとともに、必要に応じて預け先を分散させることも検討する必要があります。
銀行の収益や株主への影響
自己資本や流動性の保有を増やすことは、銀行の安全性を高める一方で、収益性に影響する場合があります。たとえば、自己資本を厚く保つために利益を内部留保したり、増資を行ったりすると、株主資本に対する利益率が変化する可能性があります。
また、資本負担が大きい資産や取引の見直し、リスク管理システムへの投資、データ整備、情報開示の拡充なども必要になります。一方で、健全性への信頼が高まれば、資金調達の安定や長期的な企業価値の向上につながる可能性もあります。
バーゼル3を理解する際の注意点
バーゼル3は国際基準ですが、実際の規制内容は国・地域ごとに異なります。国際基準上の数値と、日本国内で適用される数値や経過措置を混同しないことが重要です。
また、自己資本比率は、分子である自己資本と、分母であるリスク・アセットの両方によって変動します。比率が上昇していても、利益の積み上がりによるものなのか、リスク資産の圧縮によるものなのかで意味は異なります。
バーゼル3は、銀行の経営、企業の資金調達、預金者の安心、投資家の評価に関わる重要な制度です。比率の数字だけを見るのではなく、制度の目的と銀行ごとの事業内容を踏まえて理解することが求められます。
