コトラ（広報チーム） 
バーゼル3最終化は、世界的な金融危機で明らかになった銀行規制上の課題を踏まえ、銀行が抱えるリスクの測り方を見直す国際的な取り決めです。銀行の自己資本比率に影響するため、金融機関だけでなく、融資を受ける企業や不動産事業者にとっても関係があります。
特に、賃貸用不動産向け融資、延滞債権、信用力が低下した企業への融資は、銀行側の必要資本が増える可能性がある分野です。ただし、制度変更が直ちに一律の融資抑制や金利上昇につながるわけではありません。銀行ごとの財務体力、融資先の信用力、担保、取引関係などを踏まえて影響が現れます。
バーゼル3最終化の概要
バーゼル規制が必要とされる理由
銀行は、預金を受け入れ、その資金などを企業や個人へ融資し、有価証券にも投資します。そのため、融資先の倒産、保有証券の価格下落、不正やシステム障害などによって損失が発生する可能性があります。
こうした損失が生じても銀行が経営を継続し、預金者や取引先へのサービスを維持できるように、一定水準の自己資本を持つことが求められます。自己資本は、損失を吸収するための財務上の余力です。
バーゼル規制は、国際的に活動する銀行を中心に、必要な自己資本やリスク管理の基準を定める国際的な枠組みです。各国・地域はこの枠組みを参考に、それぞれの法令や監督ルールとして具体化します。
バーゼル3と「最終化」の位置付け
バーゼル3は、2007年から2009年にかけての世界金融危機を受け、銀行の損失吸収力や資金繰りの安定性を高めるために整備された規制です。自己資本の質を高めること、流動性を確保すること、過度な借入への依存を抑えることなどが柱となっています。
このうちバーゼル3最終化は、危機後の改革の残りの部分を取りまとめたものです。国際的には2017年に主要な内容が公表され、その後、市場リスクに関する最終基準も整備されました。
主な目的は、銀行ごとに内部モデルを使った場合のリスク量の差が大きくなりすぎないようにし、自己資本比率をより比較しやすくすることです。バーゼル3最終化は、バーゼル3.1、バーゼル3エンドゲームなどと呼ばれることもあります。
自己資本比率の基本的な考え方
自己資本比率は、銀行の自己資本をリスク・アセットで割って算出します。リスク・アセットとは、融資や投資などに含まれるリスクを金額に換算したものです。
自己資本比率は、概ね次のように考えられます。
- 自己資本比率＝自己資本÷リスク・アセット
同じ1億円の融資でも、返済能力が高い先への融資と、返済が滞るおそれが大きい先への融資では、銀行が負うリスクは異なります。そのため、資産額を単純に合計するのではなく、リスクに応じて重み付けをします。
自己資本が同じままでリスク・アセットが増えれば、自己資本比率は低下します。バーゼル3最終化では、主としてこの分母に当たるリスク・アセットの計算が見直されます。
バーゼル規制を構成する3つの柱
バーゼル規制は、大きく3つの柱で構成されています。
- 第1の柱は、信用リスク、市場リスク、事務ミスやシステム障害などによる損失リスクに対して、最低限必要な自己資本を定めるものです。
- 第2の柱は、各銀行の経営内容やリスク管理の状況を監督当局が確認し、必要に応じて改善を求めるものです。
- 第3の柱は、自己資本比率やリスク管理に関する情報開示を通じ、市場からの規律を働かせるものです。
バーゼル3最終化は、特に第1の柱におけるリスク・アセットの測定方法を大きく見直す改革です。ただし、制度対応では第2の柱の管理態勢や、第3の柱の開示内容への影響も確認する必要があります。
バーゼル3最終化で変わる主なルール
信用リスクの計算方法の見直し
信用リスクとは、融資先や取引先が返済不能となり、銀行が損失を被るリスクです。銀行の資産のうち、企業や個人への融資が大きな割合を占めるため、信用リスクの計算見直しは重要な変更点です。
最終化では、融資先の種類、担保の内容、返済原資、不動産の利用目的などを、より細かくリスク評価へ反映する方向となっています。従来よりも実態に即した評価を目指す一方、一定の資産ではリスク・アセットが増える可能性があります。
特に、収益用・賃貸用不動産に関連する融資、延滞が生じている債権、信用力に懸念がある先への融資では、銀行にとって必要な自己資本が増加しやすくなります。
標準的手法におけるリスクの測り方
標準的手法は、監督当局が定めた共通の基準やリスクの重みを用いて、リスク・アセットを計算する方法です。内部モデルを利用しない銀行や、内部モデルの対象外となる資産に適用されます。
見直し後の標準的手法では、資産の分類をより細かくし、実際のリスクに応じた計算を行います。不動産を担保とする融資では、担保価値に対する融資額の割合だけでなく、返済原資が不動産の賃料収入や売却に依存しているかどうかが重要になります。
大和総研の2024年の試算では、早期適用した銀行のデータをもとに、標準的手法を採用する銀行では、賃貸用不動産向けエクスポージャーや延滞エクスポージャーなどの信用リスク・アセットが増え、自己資本比率が約1％ポイント低下する可能性が示されています。これは全ての銀行に同じ影響が出ることを意味するものではありませんが、資産構成によって影響が異なることを示す例です。
内部格付手法に対する制約の強化
内部格付手法は、銀行が自らの統計データや審査実績をもとに、融資先の倒産確率や損失率を推計してリスク・アセットを算出する方法です。高度なリスク管理体制を持つ銀行は、監督当局の承認を受けたうえで利用できます。
内部格付手法には、銀行ごとの実態を反映できる利点があります。一方で、同じような資産であっても、銀行ごとのモデルや前提の違いにより、リスク量に大きな差が出るという課題がありました。
最終化では、推計に使う数値に下限を設けるほか、一部の資産については内部格付手法の利用を制限します。これにより、内部モデルによってリスク・アセットが過度に小さく算出されることを防ぐ狙いがあります。
資本フロアの導入とその役割
資本フロアは、内部モデルで計算したリスク・アセットに下限を設ける仕組みです。正式にはアウトプット・フロアと呼ばれます。
最終化後は、内部モデルによるリスク・アセットが、標準的手法で計算したリスク・アセットの72.5％を下回らないようにする考え方が導入されます。内部モデルを使っていても、標準的手法による計算結果が一定程度の基準として機能することになります。
この仕組みにより、内部モデルを活用している銀行は、標準的手法での計算結果も継続的に把握する必要があります。内部モデルの計算結果が低い銀行ほど、資本フロアが自己資本比率に与える影響は大きくなりやすいといえます。
市場リスクとオペレーショナル・リスクの見直し
市場リスクは、金利、株価、為替、債券価格などの変動によって、銀行の保有資産に損失が生じるリスクです。最終化では、トレーディング業務に関する市場リスクの測り方が見直されます。
特に、取引目的で保有する資産と、満期まで保有することを想定した資産の区分を明確にし、市場が大きく変動した局面での損失をより適切に捉えることが重視されます。市場リスクの内部モデルの利用にも、より厳格な条件が設けられます。
オペレーショナル・リスクは、事務処理の誤り、不正、システム障害、外部からの攻撃などに起因する損失リスクです。最終化では、従来の複数の計算手法を整理し、銀行の事業規模や過去の損失実績を踏まえる統一的な手法へ移行する方向です。
日本での適用時期と対象となる金融機関
日本における段階的な適用スケジュール
バーゼル3最終化は、国際的に一斉に同じ時期・同じ内容で導入されるものではありません。国際基準を踏まえつつ、各国・地域の監督当局が国内ルールとして実施時期や経過措置を定めます。
日本では、信用リスクに関する見直しの一部について、国際的に活動する銀行は2024年3月期から、内部モデルを用いない国内基準行は2025年3月期から適用する枠組みが示されてきました。内部格付手法や資本フロアなどを含む対応は、対象行や項目に応じて段階的に進められます。
制度の適用対象、経過措置、報告・開示の具体的な要件は、金融庁や日本銀行などの公表資料、各金融機関に適用される自己資本比率規制で確認する必要があります。
国際的に活動する銀行と国内基準行の違い
国際的に活動する銀行は、海外拠点や海外取引を持ち、国際的な銀行市場に与える影響も大きいことから、より国際基準に沿った自己資本比率規制の対象となります。
国内基準行は、主に国内で業務を行う銀行を想定した区分です。国際統一基準とは必要とされる自己資本比率の水準や、適用されるルールの細部に違いがあります。
ただし、国内基準行であっても、標準的手法における信用リスク計算の見直しは重要です。特に不動産関連融資や延滞債権の比率が高い場合は、リスク・アセットや自己資本比率への影響を丁寧に検証する必要があります。
銀行持株会社や協同組織金融機関への適用
自己資本比率規制は、個々の銀行だけでなく、銀行持株会社を含む連結ベースで適用される場合があります。グループ内に銀行、証券会社、リース会社などを持つ場合、連結対象の範囲や資本の扱いが重要になります。
協同組織金融機関についても、業態や規模、適用される規制区分に応じて自己資本比率規制が設けられています。具体的な計算方法や適用時期は一律ではないため、自行・自庫に適用される監督上のルールを確認することが必要です。
制度対応では、単体の自己資本比率だけでなく、連結ベースの比率、グループ内取引、子会社・関連会社への出資なども確認対象となります。
金融機関が確認すべき規制上の対応事項
金融機関は、規制変更を単なる計算システムの改修として捉えるのではなく、融資戦略、収益管理、資本計画、顧客対応まで含めて対応する必要があります。
主な確認事項は次のとおりです。
- 保有資産・融資残高を新しい区分に当てはめた場合のリスク・アセットへの影響
- 資本フロアが適用される場合の自己資本比率への影響
- 賃貸用不動産、延滞債権、無格付企業向け融資などのデータ整備
- 担保評価、財務情報、返済原資に関する審査情報の充実
- 複数の制度適用時期を踏まえた資本計画と収益計画の見直し
- 取締役会や経営会議への報告、顧客への説明態勢の整備
銀行の自己資本比率に及ぼす影響
リスク量の増加が自己資本比率に与える影響
自己資本比率は、自己資本を分子、リスク・アセットを分母として計算します。このため、利益の積み上げや増資などで自己資本が増えなくても、リスク・アセットが増加すれば比率は下がります。
たとえば、自己資本が100、リスク・アセットが1,000であれば、自己資本比率は10％です。制度見直しによりリスク・アセットが1,100へ増えると、自己資本が変わらない場合、比率は約9.1％まで低下します。
実際の影響は、融資先の業種、担保の内容、延滞状況、内部モデルの利用状況などで大きく異なります。そのため、制度変更による影響を一律に判断することはできません。
資本フロアによって影響を受けやすい銀行
資本フロアの影響を受けやすいのは、内部格付手法により計算したリスク・アセットが、標準的手法による計算結果よりも大幅に低い銀行です。
内部モデルは、過去の実績や個別のリスク特性を反映できるため、適切に運用されていれば合理的な計算が可能です。しかし、モデルによる計算結果が標準的手法の72.5％を下回る場合、最終化後は資本フロアが実質的な下限として作用します。
内部格付手法を採用する銀行は、モデルの精度だけでなく、標準的手法に必要なデータや計算態勢も整備する必要があります。
自己資本を増やすための主な対応
自己資本比率を維持・向上させる対応は、自己資本を増やす方法と、リスク・アセットを適切に管理する方法に分けられます。
自己資本を増やす方法としては、利益を内部留保として積み上げること、資本性のある資金調達を行うこと、配当方針を見直すことなどが考えられます。ただし、資本調達には市場環境や調達コストの影響があります。
リスク・アセットの管理では、融資先ごとのリスクに見合った金利設定、担保や保証の確認、特定業種・特定地域への集中を抑えること、不採算資産の見直しなどが重要です。単に融資を減らすのではなく、収益性とリスクのバランスを取ることが求められます。
収益性とリスク管理の見直しが必要になる理由
バーゼル3最終化では、自己資本をどれだけ使って、どの程度の収益を得ているかを従来以上に意識する必要があります。リスク・アセットが大きい融資は、同じ融資額でも多くの自己資本を必要とするためです。
そのため、銀行は融資残高の拡大だけでなく、資本コストを踏まえた採算管理を強化する必要があります。不動産関連融資、信用力が低い先への融資、長期の大型融資などでは、個別案件の収益性をより慎重に確認する場面が増える可能性があります。
これは、必ずしもリスクの高い融資が行われなくなることを意味しません。事業性、担保、返済原資、経営改善の可能性を適切に把握し、リスクに見合う条件を設定することが重要になります。
融資先企業や不動産向け融資への影響
融資条件や金利に影響する可能性
銀行に必要な自己資本が増える融資では、資本コストを踏まえて融資条件が見直される可能性があります。具体的には、金利、融資期間、担保、自己資金の割合、財務制限条項などが検討されることがあります。
ただし、バーゼル3最終化だけを理由に、全ての企業向け融資の金利が上昇するわけではありません。融資条件は、企業の信用力、事業の収益性、資金使途、取引の継続性、競合状況などを総合して決まります。
企業側としては、金融機関がリスクを説明しやすい情報を継続的に提供し、資金調達の安定性を高めることが重要です。
中小企業向け融資で確認されやすくなる事項
中小企業向け融資では、決算書だけでなく、事業の継続性や返済原資を示す情報の重要性が高まります。売上や利益の推移、資金繰り、借入金の返済予定、主要取引先への依存度などを説明できるようにしておくことが有効です。
金融機関が確認しやすい主な事項は次のとおりです。
- 月次の売上、粗利益、営業利益、資金繰りの状況
- 借入金の残高、返済計画、担保・保証の状況
- 設備投資や新規事業の資金使途と回収見込み
- 主要顧客や仕入先への依存度、取引条件の変化
- 経営改善計画や事業承継を含む中長期の経営方針
正確で一貫した資料を用意し、業績の変動要因を説明できれば、金融機関との対話が円滑になりやすくなります。
賃貸用不動産向け融資への影響
賃貸用不動産向け融資は、バーゼル3最終化で影響が注目される分野です。賃料収入や不動産売却による収入への依存度が高い融資では、銀行側のリスク評価がより重要になります。
物件の担保価値だけでなく、賃料収入の安定性、空室率、修繕費、金利上昇への耐性、借入金返済後の収支などが確認されやすくなります。物件価格が上昇している局面でも、将来の収益力や下落局面での返済可能性を重視する姿勢が強まる可能性があります。
不動産事業者や投資家は、物件の収支計画を保守的に作成し、自己資金に余裕を持たせることが重要です。複数物件を保有する場合は、物件単位だけでなく、全体の借入状況や資金繰りも整理しておく必要があります。
延滞債権や信用力が低下した企業への影響
返済の延滞がある債権や、財務状況が悪化して信用力が低下した企業への融資は、一般に高いリスクとして評価されます。最終化により、こうした債権のリスク・アセットが増える場合、銀行は追加融資や条件変更の判断をより慎重に行う可能性があります。
ただし、業績が一時的に悪化していても、事業再生の見通しや十分な改善計画がある場合には、金融機関が支援を行う余地があります。重要なのは、問題を先送りせず、資金繰り悪化の原因、改善策、必要資金、返済可能性を早い段階で共有することです。
企業は、延滞が発生する前から金融機関と対話し、事業計画や資金繰り計画の更新を続けることが望まれます。
企業が資金調達で備えるべきポイント
企業にとっては、バーゼル3最終化の細かな計算ルールを理解することよりも、金融機関から見て信用力を判断しやすい経営管理を行うことが実務的です。
備えるべきポイントは次のとおりです。
- 決算書だけでなく、月次試算表や資金繰り表を適時に整備する
- 借入金の返済予定と、返済原資となる利益・キャッシュフローを明確にする
- 不動産投資では、空室、賃料下落、修繕費増加、金利上昇を想定した収支計画を作る
- 過度に一つの金融機関や短期借入へ依存しない資金調達体制を検討する
- 業績悪化や資金繰りの懸念がある場合は、早期に金融機関へ相談する
欧米の実施状況と今後の注目点
国や地域によって異なる実施時期と制度設計
バーゼル規制は国際的な最低基準ですが、法的な拘束力を持つのは各国・地域が国内制度へ取り入れた後です。このため、最終化の実施時期や経過措置、国内事情を反映した調整には違いがあります。
バーゼル委員会は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、最終化の国際的な導入開始時期を2023年1月へ延期しました。しかし、実際の導入状況は地域ごとに異なります。
国際的に活動する銀行にとっては、複数の規制体系への対応が必要となるため、制度差が資本負担や商品競争力に影響する可能性があります。
欧州における適用の動き
欧州連合では、バーゼル3最終化を反映する銀行規制パッケージが2024年7月に発効し、主要な規制は2025年1月から適用されています。欧州委員会は、EU域内の約4,500の銀行に対し、単体・連結の両方で健全性規制を適用する方針を示しています。
一方で、資本フロアについては段階的な導入が予定され、不動産関連融資や格付けのない企業向け融資などについて、移行措置や調整が設けられています。欧州中央銀行は、こうしたEU独自の調整が、国際基準に忠実に適用した場合と比べて資本増加の影響を緩和すると指摘しています。
米国における見直しと議論の状況
米国では、バーゼル3最終化をどの範囲の銀行に、どのような内容で適用するかについて議論が続いています。2023年に大手銀行向けの規制案が公表されましたが、その後、内容や影響をめぐる意見が多く出されました。
米国では、規制が大手銀行の資本負担、企業向け融資、住宅ローン、証券業務などへ与える影響が論点となっています。国際基準への整合性を確保する必要がある一方、国内の銀行システムや市場構造に合わせた制度設計も求められています。
このため、米国の最終的な制度内容と実施時期は、国際的な競争条件を考えるうえで引き続き注目されます。
国際的な規制差が銀行経営に与える影響
欧州が先行して制度を導入し、米国や英国などで実施時期がずれる場合、国際的に事業を行う銀行の競争条件に差が生じる可能性があります。
特に市場リスクに関する規制では、欧州連合が国際的な足並みを考慮し、新たな市場リスク規制の適用を1年延期する判断を示した経緯があります。規制の導入時期がずれると、同じ金融商品や顧客に対しても、地域ごとに必要資本や価格設定が異なる可能性があるためです。
規制差が大きい状態が続けば、規制が比較的軽い地域へ取引が移る規制裁定への懸念も生じます。国際的な金融安定の観点からは、各国・地域が大きく異ならない水準で規制を実施することが重要です。
バーゼル3最終化後も注視すべき金融規制の動向
バーゼル3最終化が進んだ後も、金融機関を取り巻く規制環境は変化を続けます。金利変動への対応、流動性リスク、サイバー攻撃やシステム障害への備え、気候変動に関するリスク管理などは、引き続き重要なテーマです。
企業や不動産事業者にとっては、規制そのものよりも、金融機関の審査や融資方針がどのように変化するかが実務上の焦点になります。日常的に財務情報と資金繰りを管理し、事業の収益性と返済可能性を説明できる状態を維持することが、安定した資金調達につながります。
バーゼル3最終化は、銀行により多くの資本を求めるだけの制度ではありません。リスクを適切に測定し、損失が発生しても金融仲介機能を維持できる銀行システムをつくるための改革として捉えることが重要です。
