コトラ（広報チーム） 
生命保険や医療保険に申し込むと、保険会社は健康状態や過去の病気・けが、職業などを確認し、契約を引き受けられるかを判断します。これが引受審査です。
持病や通院歴があるからといって、必ずしも加入できないわけではありません。無条件で加入できる場合のほか、保険料の割増や特定部位の保障対象外などの条件付きで加入できる場合もあります。まずは引受審査の仕組みと、正確な告知の重要性を理解しておくことが重要です。
保険の引受審査とは
引受審査が行われる目的
引受審査とは、保険会社が申込者の健康状態、過去の病歴、職業、希望する保障額などを確認し、契約を引き受けるか、どのような条件で引き受けるかを決める手続きです。
保険会社は、告知書や健康診断結果、診断書、医師による診査などをもとに審査します。審査の方法や基準は保険会社や商品、年齢、保障額によって異なります。
生命保険・医療保険で審査される理由
生命保険や医療保険は、多くの契約者が保険料を出し合い、死亡、入院、手術などが起きた人へ保険金や給付金を支払う仕組みです。
病気やけがによる給付の可能性が高い人と低い人が、まったく同じ条件で加入すると、保険制度の公平性を保ちにくくなります。そのため、保険会社は申込時点の健康状態や傷病歴などを確認します。
契約者間の公平性と保険料の関係
保険料は、年齢や性別、保障内容などに加え、健康状態や職業上の危険性も踏まえて設定されます。健康状態により給付金の支払い可能性が高いと判断される場合には、通常より保険料が高くなったり、保障に条件が付いたりすることがあります。
これは持病がある人を一律に排除するためではなく、契約者全体の保険料負担を公平に保つための仕組みです。持病があっても、治療状況や検査結果が安定していれば、通常の保険に加入できるケースもあります。
引受審査と告知の違い
告知は、申込者が保険会社から質問された健康状態、既往歴、通院・服薬状況、健康診断の結果などを正確に伝えることです。一方、引受審査は、保険会社が告知内容などをもとに加入可否や契約条件を判断することです。
つまり、告知は申込者が行う手続きであり、引受審査は保険会社が行う判断です。担当者や代理店に口頭で伝えただけでは、正式な告知として扱われないことがあります。告知書や告知画面に正しく記入・入力する必要があります。
引受審査で確認される主な内容
健康状態と現在の治療・通院状況
引受審査では、現在治療中の病気があるか、定期的に通院しているか、薬を服用しているかなどが確認されます。病名だけではなく、治療開始時期、通院頻度、検査結果、医師からの指示、薬の名称などを求められる場合があります。
同じ病気であっても、症状の程度や治療の状況によって判断は異なります。自己判断で軽い症状だと考えず、告知書で質問されている内容に沿って事実を伝えることが大切です。
過去の病気・けが・入院・手術の履歴
過去の入院、手術、病気やけがによる治療歴も審査対象です。告知書では、過去5年以内の入院・手術歴や、一定期間内の診察・検査・投薬歴などを確認する設問が一般的です。
完治している病気やけがであっても、質問の対象期間内であれば告知が必要になることがあります。診療明細書、お薬手帳、退院時の書類などを確認し、時期や治療内容を整理しておくと記入しやすくなります。
健康診断の結果と再検査・経過観察
健康診断や人間ドックで、要再検査、要精密検査、要治療、要経過観察などの指摘を受けた場合も、告知の対象となることがあります。多くの告知書では、過去2年以内の健康診断で異常を指摘されたかを確認します。
再検査で異常なしと判明している場合は、健診時の指摘内容と再検査結果をあわせて伝えます。再検査を受けていない場合は、加入を断られたり、先に受診を求められたりする可能性があります。
職業や趣味による危険性
保険会社は、健康状態だけでなく、職業や趣味による事故の危険性も確認します。高所での作業、潜水、危険物の取扱い、競技性の高いスポーツなどでは、保障額に制限が付く場合や、加入が難しい場合があります。
職業名だけでは実際の業務内容が分からないこともあるため、具体的な仕事内容を確認される場合があります。危険性がある活動をしている場合も、事実を正確に申告する必要があります。
保険金額・加入目的・契約内容
希望する死亡保険金額や入院給付金額が大きいほど、より詳しい審査が必要になることがあります。比較的少額の保障では告知書による審査で完了する場合がありますが、保障額が高い場合には健康診断書の提出や医師による診査を求められることがあります。
また、契約内容が生活状況や加入目的に見合っているかを確認されることもあります。必要な保障額を整理したうえで、過大な保障を設定しないことも重要です。
告知書で聞かれる質問と正しく答えるポイント
告知の対象となる期間を確認する
告知書には、最近3か月以内、過去2年以内、過去5年以内など、質問ごとに対象期間が定められています。例えば、直近の診察や検査については過去3か月、健康診断の指摘については過去2年、入院や手術については過去5年を確認する形式が一般的です。
ただし、期間や質問内容は保険会社・商品ごとに異なります。一般的な目安だけで判断せず、実際の告知書の質問文を確認してください。
病名が分からない場合も受診内容を伝える
病名が分からない場合でも、受診した事実や検査内容を伝える必要がある場合があります。例えば、腹痛で受診した、健康診断で血圧の再検査を勧められた、検査の結果は異常なしだったといった情報を、分かる範囲で記入します。
病名を推測して書く必要はありません。受診日、医療機関名、診療科、症状、検査内容、医師の説明、現在の状況を確認し、事実を整理して伝えることが重要です。
服薬・通院・検査の状況を正確に書く
薬を服用している場合は、薬の名称、服用開始時期、処方目的、通院頻度などを確認します。頓服薬であっても、告知書の質問内容によっては記入が必要になることがあります。
通院や検査についても、現在継続中なのか、すでに終了しているのか、次回受診の予定があるのかを明確にします。お薬手帳や診療明細書を参照すると、記憶違いを防ぎやすくなります。
健康診断で異常を指摘された場合の対応
健康診断で要再検査や要精密検査を指摘された場合は、できるだけ再検査を受け、その結果を確認してから申し込む方法があります。再検査の結果、異常がないことや数値が改善していることが確認できれば、審査に必要な情報をそろえやすくなります。
一方で、再検査を受けずに放置した場合は、健康状態が判断できないため、審査が進みにくくなる可能性があります。保険加入よりも、まず必要な受診や治療を優先することが重要です。
告知漏れや事実と異なる告知を防ぐ方法
告知漏れを防ぐためには、申込み前に健康診断結果、診療明細書、お薬手帳、入退院時の書類を確認します。過去の受診内容が曖昧な場合は、医療機関に確認することも検討してください。
告知内容に迷うときは、自己判断で省略せず、保険会社へ確認します。告知後に記入漏れや誤りに気づいた場合も、速やかに保険会社へ連絡し、追加告知などの対応を相談することが大切です。
引受審査の方法と加入までの流れ
申込みから告知書の提出まで
一般的には、保険商品を選び、申込書と告知書を提出し、初回保険料の払込みなど所定の手続きを行います。インターネット申込みの場合も、告知画面に健康状態や傷病歴を入力する流れが基本です。
申込みをした時点で保障が開始するとは限りません。契約の成立条件や責任開始時期は商品によって異なるため、申込み前に確認しておく必要があります。
告知書による審査
告知書による審査は、医療保険、がん保険、比較的少額の死亡保険などでよく用いられる方法です。質問に対してはい・いいえで回答し、該当する場合は病名、治療時期、検査結果などを記入します。
告知書だけで審査が完了する場合もありますが、内容によっては追加の質問や書類提出を求められます。正確で具体的な告知を行うことで、確認にかかる時間を抑えられる可能性があります。
健康診断書や診断書を提出する場合
年齢や保険金額、告知内容によっては、健康診断書や人間ドックの結果、医師の診断書の提出を求められることがあります。勤務先の定期健康診断結果を利用できる場合もありますが、必要な検査項目や受診時期には条件があります。
健康診断書を提出する場合は、検査結果の数値だけでなく、総合判定、受診日、検査機関名、再検査の有無などを確認します。必要書類は保険会社ごとに異なるため、事前に確認してください。
医師による診査を受ける場合
希望する保障額が大きい場合や、より詳しい健康状態の確認が必要な場合には、保険会社が指定する医師による診査を受けることがあります。血圧測定、尿検査、問診などが行われることが一般的です。
医師の診査では、過去の病気や治療歴について質問されることがあります。口頭で説明した内容が書類に記載された場合は、内容に誤りがないか確認したうえで署名します。
審査結果が出るまでの期間と確認方法
審査結果が出るまでの期間は、告知内容や追加書類の有無によって異なります。告知書のみで完了する場合は比較的早く結果が出ることがありますが、診断書の取得や追加確認が必要な場合は時間がかかります。
申込み後に医療機関への照会や追加書類の提出を求められることもあります。審査状況や不足書類は、保険会社や申込み窓口に確認してください。
引受審査の結果と特別条件
無条件で加入できる場合
健康状態、既往歴、職業などが保険会社の基準に合う場合は、特別な条件なしで加入できることがあります。この場合、通常の保険料と保障内容で契約します。
持病や通院歴があっても、病気の種類、治療経過、検査数値、完治後の経過期間などによっては、無条件で加入できる場合があります。
保険料の割増が付く場合
健康状態や既往歴を理由に、通常より高い保険料を支払う条件で加入できる場合があります。保障内容を維持しながら加入できる一方、月々の負担や総払込額が増える点に注意が必要です。
割増保険料が一定期間のみかかるのか、保険期間中ずっとかかるのかは契約内容によって異なります。家計に無理なく支払える金額かを確認しましょう。
特定の病気や部位が保障対象外になる場合
医療保険では、特定疾病不担保や特定部位不担保と呼ばれる条件が付くことがあります。これは、過去に治療歴がある病気や身体部位に関する入院・手術などを、一定期間または保険期間を通じて保障対象外とするものです。
例えば、特定部位が不担保であっても、それ以外の病気やけがによる入院・手術は保障される場合があります。不担保となる範囲と期間を、契約前に必ず確認してください。
保険金額や保障内容が制限される場合
死亡保険では、希望する保険金額より低い金額までしか加入できない場合があります。また、特約を付けられない、一定期間は保険金が削減されるなどの条件が付くこともあります。
条件付きで加入する場合は、必要な保障をどこまで確保できるか、保険料と保障内容のバランスが取れているかを確認することが重要です。
加入を断られる場合
審査の結果、保険会社が契約を引き受けられないと判断する場合もあります。現在の治療状況、直近の入院・手術、再発リスク、健康診断での異常、職業上の危険性などが影響することがあります。
ただし、ある保険会社で加入できなかったとしても、すべての保険会社で加入できないとは限りません。引受基準や商品設計は会社ごとに異なります。
審査に通らない主な理由と対処法
健康状態や既往歴が基準に合わない場合
治療中の病気、直近の入院・手術、健康診断での異常、継続的な投薬などがあると、通常の保険では加入が難しくなることがあります。ただし、病名だけで一律に判断されるわけではなく、治療状況や数値、経過によって結果は変わります。
まずは、現在の治療内容や医師の指示を整理し、正確に告知することが大切です。治療が完了し、一定期間が経過することで、再度検討できる場合もあります。
職業や危険性の高い活動が影響する場合
高所作業、潜水、危険物を扱う仕事、競技性の高いスポーツなどでは、事故の危険性を理由に保障額の上限が設けられたり、契約が難しくなったりすることがあります。
職業や趣味を変えた場合でも、保険会社への連絡が必要になることがあります。契約時だけでなく、契約後の取扱いも確認しておきましょう。
告知内容の不足や確認が必要な場合
告知内容が不十分な場合、すぐに不承諾となるのではなく、追加書類や追加告知を求められることがあります。病名、治療期間、検査結果、服薬内容が不明確だと、保険会社は判断しにくくなります。
申込み前に書類をそろえ、受診内容を時系列で整理しておくと、追加確認への対応がしやすくなります。
保険会社や商品を変えて検討する場合
保険会社によって、引受基準や特別条件の付け方は異なります。ある会社で条件付きとなった場合でも、他社では異なる条件で加入できる可能性があります。
ただし、短期間に多数の申込みを行う前に、告知内容と必要保障を整理することが重要です。通常の保険、条件付きの通常保険、引受基準緩和型保険を順に比較すると、選択肢を判断しやすくなります。
治療状況の変化後にあらためて申し込む場合
健康診断で再検査を指摘された場合や、治療中の病気がある場合は、再検査や治療後の経過を確認してから申し込むことで、より正確な情報を提出できます。
ただし、将来の加入を前提に、必要な治療や検査を先延ばしにすることは適切ではありません。健康管理を優先し、医師の指示に従うことが基本です。
持病や通院中でも保険を検討する際の選択肢
引受基準緩和型保険の特徴と注意点
引受基準緩和型保険は、通常の保険よりも健康に関する告知項目を少なくした保険です。限定告知型保険と呼ばれることもあります。持病や入院・手術歴がある人でも、所定の告知項目に該当しなければ加入できる可能性があります。
告知項目の例としては、最近3か月以内に入院・手術・検査を勧められたか、過去2年以内に入院・手術をしたか、過去5年以内にがんで入院・手術をしたかなどがあります。実際の質問内容は商品によって異なります。
一方で、通常の保険より保険料が高く、付けられる特約が少ない傾向があります。契約後1年から2年程度は、保険金や給付金が削減される商品もあるため、契約内容を確認する必要があります。
無選択型保険の特徴と注意点
無選択型保険は、健康状態に関する告知や医師による診査なしで申し込める保険です。無告知型と呼ばれることもあります。通常の保険や引受基準緩和型保険への加入が難しい場合の選択肢になります。
ただし、無選択型保険は一般に保険料が高く、保障額や特約の選択肢が限られます。契約後の一定期間は保障されない待機期間がある商品や、持病・既往症に関係する入院・手術が一定期間保障対象外となる商品もあります。
通常の保険と緩和型保険の保険料を比較する
一般的には、通常の保険、引受基準緩和型保険、無選択型保険の順に保険料が高くなる傾向があります。同じような保障額を設定した場合でも、告知が少ないほど保険会社が引き受けるリスクが高くなるためです。
持病がある場合でも、まず通常の保険に加入できるかを確認し、条件付きで加入できる場合は緩和型保険と比較することが重要です。保険料だけでなく、保障の対象外となる病気や部位、支払削減期間、特約の有無まで確認してください。
必要な保障額と保障期間を見直す
保険は加入すること自体が目的ではなく、万一の際の経済的な不足分を補うための手段です。医療費、生活費、住宅ローン、子どもの教育費、葬儀費用などを整理し、本当に必要な保障額を考えます。
保障を大きくしすぎると保険料が家計を圧迫することがあります。公的医療保険、高額療養費制度、傷病手当金、勤務先の福利厚生、預貯金なども確認し、民間保険で備える範囲を決めることが大切です。
加入前に確認したい告知・保障・支払いのポイント
持病や通院中で保険を検討する場合は、加入しやすさだけでなく、契約後に必要な保障を受けられるかを確認します。特に、告知内容、保障の開始時期、支払削減期間、不担保の範囲、保険料の継続負担は重要です。
- 告知書の質問内容と対象期間
- 持病や既往症の悪化・再発が保障されるか
- 支払削減期間や待機期間の有無
- 特定疾病・特定部位不担保の範囲と期間
- 保険金・給付金の支払条件と支払限度
- 終身保障か定期保障か
- 保険料を長期間無理なく払い続けられるか
引受審査に不安がある場合でも、事実を正確に告知し、通常の保険、条件付きの保険、引受基準緩和型保険、無選択型保険を比較することで、自分に合う選択肢を見つけやすくなります。
