コトラ（広報チーム） 
施工管理技士は、建設工事を安全かつ計画どおりに進めるための国家資格です。資格は工事分野ごとに7種類あり、それぞれ1級と2級に分かれています。未経験から建設業界を目指す場合は、就職したい業界や携わりたい工事に合う種目を選ぶことが重要です。
令和6年度からは受検資格が見直され、第一次検定は実務経験がなくても受けやすくなりました。2級は受検年度末時点で17歳以上、1級は19歳以上であれば第一次検定を受検できます。一方、施工管理技士になるための第二次検定には、対象工事に関する実務経験が必要です。
施工管理技士とは何か
施工管理技士とは、建設工事の施工計画をつくり、工程・品質・安全・原価を管理する技術者です。建設業法に基づく施工管理技術検定に合格し、第二次検定まで合格すると、施工管理技士の称号を得られます。
建設工事には、建物をつくる工事だけでなく、道路、橋、上下水道、電気設備、空調設備、公園整備など、さまざまな分野があります。施工管理技士は、担当する工事の分野に応じた専門知識を持ち、現場の関係者と連携しながら工事を完成へ導きます。
施工管理で担う4つの管理
施工管理の基本となる業務は、工程管理・品質管理・安全管理・原価管理の4つです。これらをバランスよく進めることが、施工管理技術者の重要な役割です。
- 工程管理は、決められた工期までに工事を終えられるよう、作業の順序や人員、資材の手配を調整する業務です。
- 品質管理は、図面や仕様書で定められた性能・寸法・材料などを満たしているかを確認する業務です。
- 安全管理は、作業員の事故やけがを防ぐために、危険な場所や作業内容を確認し、安全な作業環境を整える業務です。
- 原価管理は、材料費・人件費・外注費などを管理し、予算内で工事を進める業務です。
未経験者は、まず写真撮影、書類整理、現場巡回、協力会社との連絡などの補助業務から経験を積むことが一般的です。仕事を通じて4つの管理の流れを理解すると、将来的に施工管理技士として必要な実務経験につながります。
資格が必要になる主任技術者と監理技術者の役割
建設業者は、請け負った建設工事を施工する際、原則として工事現場に主任技術者または監理技術者を配置する必要があります。いずれも施工計画の作成、工程・品質・安全面の技術管理、作業に従事する人への技術的な指導を担う立場です。
主任技術者は、自社が請け負った工事の施工を技術面から管理する技術者です。2級施工管理技士は、合格した種目・種別に対応する工事で主任技術者の要件となります。
監理技術者は、元請として大規模な工事を請け負い、多くの下請会社が関わる場合に配置される技術者です。工事全体をまとめ、下請会社間の工程調整や施工内容の確認などを行います。指定建設業に該当する建築・土木・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の工事では、原則として1級施工管理技士などの国家資格が監理技術者の要件になります。
監理技術者として専任配置される場合は、資格だけでなく監理技術者資格者証や監理技術者講習の受講なども必要です。資格を取得しただけで、すべての現場に直ちに配置できるわけではない点に注意しましょう。
施工管理技士と現場監督の違い
現場監督は、建設現場で工事の進行を管理する職種や役割を指す一般的な呼び方です。一方、施工管理技士は、施工管理技術検定に合格した人に与えられる国家資格上の名称です。
現場監督として働くために、必ずしも施工管理技士の資格が必要になるわけではありません。未経験者は現場監督や施工管理補助として入社し、実務を経験しながら資格取得を目指すことができます。
ただし、主任技術者や監理技術者として法令上の要件を満たすには、施工管理技士などの資格や所定の実務経験が必要です。そのため、現場監督として長期的にキャリアを築くなら、担当分野に対応した施工管理技士の取得が有効です。
資格取得で期待できるキャリア上のメリット
施工管理技士を取得すると、専門分野の施工管理に必要な知識と技術を持つことを示しやすくなります。社内で担当できる業務の幅が広がるほか、主任技術者や監理技術者を目指す道も開けます。
資格手当や合格時の報奨金を設けている企業もありますが、金額や制度は企業ごとに異なります。資格そのものが直ちに待遇改善を保証するものではありませんが、担当できる工事や役割が増えることで、評価やキャリアアップにつながる可能性があります。
また、施工管理技士は建設業許可や公共工事の入札に関わる経営事項審査でも重要な資格です。資格者を必要とする企業が多いため、実務経験と組み合わせることで転職時の強みにもなります。
施工管理資格7種類の比較一覧
施工管理技士には、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、電気通信工事施工管理、土木施工管理、造園施工管理、建設機械施工管理の7種類があります。各資格は工事分野ごとに分かれているため、仕事内容や就職先に合う種目を選ぶ必要があります。
- 建築施工管理技士は、建物本体や内外装に関わる工事を対象とします。
- 電気工事施工管理技士は、受変電設備、照明、配線などの電気工事を対象とします。
- 管工事施工管理技士は、空調、給排水、衛生設備などの管工事を対象とします。
- 電気通信工事施工管理技士は、通信設備、ネットワーク、情報通信設備の工事を対象とします。
- 土木施工管理技士は、道路、橋、河川、トンネル、ダムなどの土木工事を対象とします。
- 造園施工管理技士は、公園、緑地、街路樹、庭園などの造園工事を対象とします。
- 建設機械施工管理技士は、建設機械を使う施工を対象とします。
資格の種類ごとに対象となる工事
施工管理技士は、どの資格でもすべての建設工事を担当できるわけではありません。資格の種目と、実際に携わる工事の種類が対応していることが重要です。
建築施工管理技士は、住宅、マンション、店舗、事務所、工場などの建築工事に向いています。建物の骨組みや仕上げを含め、建築物を総合的につくる工事に関わる資格です。
電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、電気通信工事施工管理技士は、建物に必要な設備を扱う資格です。同じ建物の工事でも、照明や受変電設備は電気工事、空調や給排水は管工事、通信回線やネットワーク設備は電気通信工事に該当します。
土木施工管理技士、造園施工管理技士、建設機械施工管理技士は、主に屋外のインフラ整備や造成、外構、緑地整備、機械施工などで活用されます。就職先が総合建設会社か、設備工事会社か、土木会社か、造園会社かによって、選ぶべき資格は変わります。
1級・2級でできることの違い
2級施工管理技士は、合格した種目や種別に対応する工事で、主任技術者などを目指せる資格です。中小規模の工事を中心に、施工管理の責任ある立場を担うための基礎となります。
1級施工管理技士は、2級より広い範囲の工事に対応でき、大規模工事で監理技術者を目指せる点が特徴です。特定建設業の営業所で求められる技術者要件にも関わるため、より大きな工事を扱う企業では重要な資格です。
ただし、1級を取得すれば自動的にすべての現場の監理技術者になれるわけではありません。担当する業種との対応関係、雇用関係、資格者証、講習、現場ごとの配置要件などを満たす必要があります。
未経験者が確認したい就職先と実務経験の関係
未経験から施工管理技士を目指す場合は、資格の勉強だけでなく、第二次検定に必要な実務経験を積める就職先を選ぶことが重要です。施工管理の補助として、対象工事の工程管理・品質管理・安全管理などに関わる機会があるかを確認しましょう。
例えば、建築施工管理技士を目指すなら、建築工事の施工管理に関われる建設会社、工務店、改修工事会社などが候補になります。空調や給排水の施工管理を目指すなら、設備工事会社で管工事の経験を積む必要があります。
単に建設業界に所属しているだけでは、希望する種目の実務経験として認められない場合があります。採用時や配属時には、担当する工事の種類、施工管理補助としての仕事内容、資格取得支援の有無を確認することが大切です。
難易度を比較するときの注意点
施工管理技士の難易度は、種目、級、第一次検定・第二次検定の区分、受検者の実務経験によって変わります。一律にどの資格が最も難しいとは判断できません。
一般に、1級は2級より扱う範囲が広く、求められる知識や実務上の判断も高度になるため、難易度が高い傾向があります。また、第二次検定は施工管理に関する知識だけでなく、実務経験を前提とした問題に対応する必要があります。
合格率だけで難易度を決めることにも注意が必要です。受検者の経験年数や学習状況、試験制度の変更などで合格率は変動します。自分が目指す工事分野に必要な資格を選び、第一次検定と第二次検定を分けて計画的に学ぶことが重要です。
建物・設備に関わる施工管理資格4種類
建物づくりや建物内の設備工事に関心がある場合は、建築・電気工事・管工事・電気通信工事の4種類を比較しましょう。同じ建物の現場でも、建物本体、電気、空調衛生、通信設備では担当する会社や仕事内容が異なります。
建築施工管理技士｜住宅・マンション・店舗・工場を扱う
建築施工管理技士は、住宅、マンション、店舗、事務所、学校、病院、工場など、建築物をつくる工事の施工管理を担う資格です。建物の新築だけでなく、改修、修繕、解体などの工事にも関わります。
2級建築施工管理技士には、建築・躯体・仕上げの3種別があります。建築は建築一式工事を対象とし、躯体は型枠・鉄筋・鉄骨など建物の構造部分、仕上げは内装・外装・防水・建具などに関わる工事を対象とします。
建物全体の工事に興味があり、多くの協力会社と調整しながら現場を動かしたい人には、建築施工管理技士が向いています。
電気工事施工管理技士｜受変電・照明・配線設備を扱う
電気工事施工管理技士は、建物や施設で使われる電気設備の工事を管理する資格です。受変電設備、配電盤、照明、コンセント、非常用電源、構内配線などが主な対象になります。
建物が完成して利用されるためには、電気を安全かつ安定して使える状態に整える必要があります。施工管理では、設計図に基づく施工確認、配線ルートの調整、機器の据付確認、試験、協力会社との調整などを行います。
電気設備やエネルギー分野に関心がある人、配線や機器の仕組みを学びたい人、電気工事会社や設備工事会社で働きたい人に向く資格です。
管工事施工管理技士｜空調・給排水・衛生設備を扱う
管工事施工管理技士は、空調、換気、給排水、給湯、衛生設備、消火設備など、配管を中心とする設備工事を管理する資格です。快適な室温、清潔な水、適切な排水を実現するために欠かせない分野です。
対象となる現場は、住宅、マンション、商業施設、オフィス、病院、工場、公共施設など幅広くあります。施工管理では、配管や機器の配置確認、工程調整、試運転、安全管理、品質確認などを担います。
空調や水回りの設備に興味がある人、建物の快適性や衛生環境を支える仕事をしたい人には、管工事施工管理技士が適しています。
電気通信工事施工管理技士｜通信・ネットワーク設備を扱う
電気通信工事施工管理技士は、通信回線、ネットワーク、放送設備、監視カメラ、情報表示設備、無線設備などの電気通信工事を管理する資格です。
オフィス、商業施設、工場、データセンター、公共施設などでは、業務やサービスを支える通信環境が必要です。通信設備工事では、ケーブル敷設、機器設置、ネットワーク接続、動作確認などを行います。
通信技術、ネットワーク、情報システム、セキュリティ設備などに関心がある人に向く分野です。電気工事と関わる場面もありますが、扱う工事の範囲は異なるため、目指す仕事内容に応じて選びましょう。
土木・屋外工事に関わる施工管理資格3種類
道路や橋などの社会インフラ、造成、河川整備、公園、緑地、建設機械を使う工事に関心がある場合は、土木・造園・建設機械施工管理技士を検討します。屋外工事は天候や周辺環境の影響を受けやすく、安全確保や工程調整が特に重要です。
土木施工管理技士｜道路・橋・河川・ダムを扱う
土木施工管理技士は、道路、橋、トンネル、河川、ダム、港湾、上下水道、造成などの土木工事を管理する資格です。人々の生活や産業を支えるインフラ整備に関わることができます。
2級土木施工管理技士には、土木・鋼構造物塗装・薬液注入の3種別があります。一般的な土木工事の施工管理を目指す場合は、土木種別が中心となります。
測量、施工計画、重機作業の調整、出来形管理、安全管理、周辺住民や発注者との調整など、現場ごとに幅広い業務があります。地域の基盤づくりや災害復旧、公共工事に関心がある人に向く資格です。
造園施工管理技士｜公園・緑地・街路樹を扱う
造園施工管理技士は、公園、緑地、庭園、街路樹、屋上緑化、運動施設の植栽など、景観や緑に関する工事を管理する資格です。植栽だけでなく、園路、広場、外構、水景設備などを含む工事にも関わります。
造園工事では、植物の種類や生育条件、植栽時期、土壌、水やり、維持管理への配慮が必要です。また、公園や公共空間では、多くの人が安全に利用できるよう、施工中の安全管理も重要になります。
自然環境、都市の緑化、景観づくり、公園整備に関心がある人に適した資格です。
建設機械施工管理技士｜建設機械を使う工事を扱う
建設機械施工管理技士は、ブルドーザー、油圧ショベル、モーターグレーダー、ローラー、アスファルトフィニッシャー、くい打機などの建設機械を使う工事に関わる資格です。
1級は建設機械を用いる工事の施工管理を幅広く扱います。2級は第1種から第6種までの種別があり、対象となる建設機械の施工に応じて受検します。
建設機械の運転資格とは異なり、建設機械施工管理技士は機械を使う工事の施工管理に関する資格です。造成、道路、舗装、基礎、掘削などの工事に関心があり、重機を活用した施工の管理を学びたい人に向いています。
未経験から選ぶ施工管理資格の決め方
未経験者は、資格の知名度や難易度だけで選ぶのではなく、就職したい業界、携わりたい工事、将来積める実務経験を基準に選びましょう。第一次検定は早期に受けられますが、第二次検定では担当分野に対応した実務経験が必要になるためです。
就職したい業界と担当したい工事から選ぶ
最初に考えたいのは、どのような現場で働きたいかです。建物をつくる仕事に興味があるのか、道路や橋などのインフラを整備したいのか、電気・空調・通信といった設備を扱いたいのかによって、選ぶ資格は変わります。
- 住宅、マンション、店舗、工場などの建物本体に関わりたい場合は、建築施工管理技士が候補です。
- 道路、橋、河川、造成、上下水道などに関わりたい場合は、土木施工管理技士が候補です。
- 電気設備に関わりたい場合は、電気工事施工管理技士が候補です。
- 空調、給排水、衛生設備に関わりたい場合は、管工事施工管理技士が候補です。
- 通信回線、ネットワーク、情報通信設備に関わりたい場合は、電気通信工事施工管理技士が候補です。
- 公園、植栽、外構、緑地整備に関わりたい場合は、造園施工管理技士が候補です。
- 重機を使う施工や造成、舗装に関心がある場合は、建設機械施工管理技士が候補です。
建物づくりに関心がある人に向く資格
建物の外観や構造、内装が完成していく過程に興味がある人には、建築施工管理技士が向いています。住宅から大型施設まで、幅広い建築物に関われる点が特徴です。
ただし、建築現場には電気・空調・給排水・通信などの設備工事も入ります。建物の骨組みや内外装を中心に管理したいのか、設備の専門分野を深めたいのかを考えることが大切です。
将来、建築施工管理技士と設備系の施工管理技士を複数取得する人もいますが、未経験の段階では、まず就職先の主力工事に合う一つの資格を選ぶと学習と実務経験を結び付けやすくなります。
インフラ整備に関心がある人に向く資格
道路、橋、河川、トンネル、ダム、造成など、地域や社会を支える構造物に関心がある人には土木施工管理技士が向いています。工事規模が大きく、地形や天候、周辺環境に配慮しながら進める仕事が多いことが特徴です。
公園や街路樹、緑地、外構など、緑のある公共空間づくりに興味がある場合は、造園施工管理技士が適しています。自然や景観に配慮した工事に関わりたい人にとって、専門性を高めやすい分野です。
掘削、整地、舗装、基礎工事などで建設機械を活用する施工に関心があるなら、建設機械施工管理技士も選択肢になります。土木施工管理と近い現場で活用されることもあるため、就職先の事業内容を確認しましょう。
電気・空調など設備分野に関心がある人に向く資格
照明、受変電設備、配線などを扱いたい人には、電気工事施工管理技士が向いています。電気設備は多くの建物や施設に必要であり、改修工事でも需要がある分野です。
空調、換気、給排水、衛生設備に関心がある人には、管工事施工管理技士が適しています。快適な室内環境や衛生的な水回りを支えるため、建築物の利用に欠かせない仕事です。
ネットワーク、通信回線、監視カメラ、情報通信設備を扱いたい場合は、電気通信工事施工管理技士が候補です。通信技術と建設工事の両方に関心がある人に向いています。
将来の転職や複数資格の取得を見据えて選ぶ
複数の施工管理資格を取得すると、対応できる工事の範囲が広がる可能性があります。例えば、建築施工管理と管工事施工管理、土木施工管理と建設機械施工管理など、実務上の関連性が高い組み合わせがあります。
ただし、資格を増やすことだけを目的にすると、実務経験とのつながりが薄くなる場合があります。第二次検定では種目に対応した実務経験が必要になるため、まずは現在または将来の勤務先で経験を積みやすい資格を優先しましょう。
転職を考える場合も、資格の数だけではなく、どの工事でどのような施工管理を経験したかが重要です。資格取得と現場経験を並行して積み上げることが、長期的なキャリアにつながります。
施工管理技士の1級・2級・技士補の違い
施工管理技術検定は第一次検定と第二次検定に分かれています。第一次検定に合格すると技士補、第二次検定に合格すると施工管理技士となります。1級と2級では、第一次検定を受けられる年齢や、第二次検定に必要な実務経験、担当できる役割が異なります。
2級施工管理技士が担当できる工事と役割
2級施工管理技士は、合格した種目や種別に対応する建設工事で、主任技術者などを目指せる資格です。一般建設業の営業所に置かれる技術者要件としても活用されます。
2級建築施工管理技士には建築・躯体・仕上げ、2級土木施工管理技士には土木・鋼構造物塗装・薬液注入というように、種別が分かれている資格があります。2級建設機械施工管理技士も、対象となる建設機械ごとの種別を選んで受検します。
2級は施工管理の基礎資格として位置付けられますが、現場で責任ある役割を担うために有用です。未経験者は、まず2級の第一次検定に合格して技士補となり、実務経験を積みながら第二次検定を目指す方法があります。
1級施工管理技士が担当できる工事と役割
1級施工管理技士は、より大規模で複雑な工事に対応するための資格です。種目に対応する工事で主任技術者の要件となるほか、一定の条件を満たすことで監理技術者を目指せます。
監理技術者は、元請として大規模工事を施工する際に、工事全体を技術面から統括する役割です。複数の下請会社が関わる現場では、施工計画、工程調整、品質確認、安全管理、技術的な指導などを担います。
1級施工管理技士は、特定建設業の営業所に置かれる技術者要件にも関わります。将来、大規模工事の施工管理や現場責任者、管理職を目指す場合に重要な資格です。
第一次検定合格で取得できる技士補とは
第一次検定に合格すると、1級または2級の施工管理技士補の称号を得られます。技士補は、第二次検定に合格する前の段階で、基礎的な知識を有することを示す資格です。
1級技士補は、対象業種の主任技術者要件も満たす場合に、監理技術者補佐として配置できる制度があります。監理技術者補佐は、単なる補助者ではなく、建設業法上の要件を満たして専任配置される技術者です。
2級技士補は直ちに主任技術者になれる資格ではありませんが、建設業界への就職・転職時に学習意欲や基礎知識を示す材料になります。未経験者が早い段階で取得を目指しやすい点も特徴です。
1級と2級の第一次検定の受検資格
令和6年度以降の新しい受検資格では、第一次検定は実務経験がなくても受検できます。
- 1級の第一次検定は、受検年度末時点で19歳以上であれば受検できます。
- 2級の第一次検定は、受検年度末時点で17歳以上であれば受検できます。
第一次検定には学歴や実務経験の条件がありません。そのため、学生、異業種から建設業界を目指す人、就職前に資格を取りたい人も挑戦できます。
ただし、第一次検定の合格だけでは施工管理技士にはなりません。施工管理技士の資格を得るには、所定の実務経験を積んだうえで第二次検定に合格する必要があります。
第二次検定で必要になる実務経験と証明書類
第二次検定では、受検する種目に対応した建設工事の実務経験が求められます。新制度では、第一次検定合格後の実務経験を基本として受検資格を判断します。
2級の第二次検定は、2級第一次検定合格後に実務経験3年以上、または1級第一次検定合格後に実務経験1年以上が主な要件です。建設機械施工管理技士の2級には、別の取扱いとなる場合があります。
1級の第二次検定は、1級第一次検定合格後に実務経験5年以上、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上、または監理技術者補佐としての実務経験1年以上などの要件があります。特定実務経験は、請負金額4,500万円以上、建築一式工事では7,000万円以上の建設工事で、所定の立場で行った施工管理経験を指します。
実務経験を申請する際は、勤務先や工事内容、従事期間、施工管理上の立場などを記載し、証明を受ける必要があります。令和6年度以降は原則として工事ごとに、勤務先の代表者など、または勤務先が請け負った工事の監理技術者などによる証明が求められます。
実務経験として認められる範囲は種目ごとに異なります。設計のみ、営業のみ、事務のみ、保守点検のみ、単純作業のみといった業務は、施工管理の実務経験として認められない場合があります。申請前に試験実施機関の受検の手引を確認し、事実に基づいて記載しましょう。
なお、令和6年度から令和10年度までは、第二次検定について旧受検資格による経過措置があります。すでに実務経験を積んでいる人は、新旧どちらの要件が有利かを確認することが重要です。令和8年度以降、新受検資格による第二次検定の新規申請は原則としてインターネット申請となるため、申請方法も早めに確認しましょう。
未経験から施工管理技士を目指す受験計画
未経験から施工管理技士を目指す場合は、就職、第一次検定、実務経験、第二次検定の順に計画を立てると進めやすくなります。資格勉強と現場経験を別々に考えるのではなく、仕事で得た知識を試験対策に生かすことが大切です。
建設業界に就職して実務経験を積む
第二次検定を目指すには、希望する種目に対応した施工管理の実務経験を積む必要があります。そのため、未経験者は施工管理補助や現場監督補助として建設業界に就職し、対象工事に関わることが第一歩です。
入社後は、先輩の指示のもとで現場写真の撮影、工事書類の作成補助、安全確認、工程表の確認、協力会社との連絡、図面確認などを担当することがあります。こうした業務を通じて、施工管理の基本を学びます。
就職先を選ぶ際は、希望する資格の実務経験を積める工事を扱っているか、資格取得を支援する制度があるか、実務経験の証明に協力を得られるかを確認しましょう。
年齢要件を満たしたら第一次検定を受ける
2級の第一次検定は17歳以上、1級の第一次検定は19歳以上で受検できます。実務経験がない段階でも受けられるため、年齢要件を満たしていれば早めに挑戦する選択肢があります。
どちらを先に受けるかは、年齢、学習時間、就職先、将来の計画によって異なります。2級から基礎を固める方法もあれば、19歳以上であれば1級の第一次検定に挑戦し、1級技士補を目指す方法もあります。
ただし、1級の第一次検定に合格しても、第二次検定を受けるには実務経験が必要です。試験の難易度だけで判断せず、就職後にどのような経験を積めるかも考えて受検計画を立てましょう。
技士補を就職・転職活動で活かす
第一次検定に合格して技士補になると、施工管理の基礎知識を学んだことを示せます。未経験者の場合、実務経験や施工管理技士の資格がまだない段階でも、建設業界を目指して準備していることを伝えやすくなります。
特に1級技士補は、一定の条件を満たすことで監理技術者補佐を目指せる資格です。将来のキャリアを考えるうえで、早期に第一次検定へ合格する意義があります。
ただし、技士補のみで主任技術者や監理技術者になれるわけではありません。技士補を出発点として、現場経験を積み、第二次検定の合格を目指すことが重要です。
実務経験を満たして第二次検定に挑戦する
実務経験の要件を満たしたら、第二次検定に挑戦します。申請時には、これまでの勤務先、工事内容、従事期間、立場を整理し、必要な証明書類を準備します。
実務経験は複数の工事を同時に担当していても、重複する期間を二重に数えることはできません。また、転職している場合は、過去の勤務先に証明を依頼する必要がある場合もあります。
実務経験証明は申込直前ではなく、早い段階から準備することが大切です。担当した工事名、工期、業務内容、施工管理上の役割を日頃から記録しておくと、申請時の負担を減らせます。
過去問題を中心に進める試験対策
第一次検定の対策では、過去問題を繰り返し解き、出題形式や頻出分野を把握する方法が有効です。間違えた問題は答えだけを覚えるのではなく、なぜ誤ったのか、正しい考え方は何かを確認しましょう。
第一次検定では、施工管理法、法規、施工、材料、設備など幅広い分野が出題されます。基礎知識が不足している分野は、テキストで内容を確認したうえで過去問題に戻ると理解しやすくなります。
第二次検定では、施工管理に関する知識を文章で説明する力も必要になります。令和6年度以降は、受検者自身が経験した工事の内容を記述する形式から、設問で示された工事概要や現場状況に対して、経験や知識に基づき課題・対策などを答える形式へ見直しが進められています。
過去問題を解く際は、最新年度の受検の手引と試験問題の変更点も確認しましょう。受検資格、申請方法、試験内容は変更されることがあるため、最終的には必ず試験実施機関が公表する最新情報で確認することが必要です。
