コトラ（広報チーム） 
公認会計士がコンサルティング業界へ転職する選択肢は、FAS、事業再生、会計・財務、IPO・内部統制、総合系・戦略系など幅広くあります。監査で得た会計・財務の知識は有力な強みですが、転職後は課題の発見から提案、実行支援まで担うため、監査とは異なる働き方への理解が欠かせません。
本記事では、監査経験を生かしやすい転職先、仕事内容や働き方の違い、選考に向けた準備のポイントを解説します。
公認会計士がコンサル転職を選ぶ背景
監査以外の実務経験を広げたい
監査では、財務諸表や内部統制が適切に整備・運用されているかを確認する業務が中心です。一方、コンサルティングでは、財務上の課題を見つけるだけでなく、改善策の設計や実行支援まで関わる機会があります。
監査で培った専門性を土台に、M&A、経営管理、業務改善、上場準備などの経験を広げたいと考え、コンサル転職を検討する公認会計士は少なくありません。
経営に近い立場で課題解決に関わりたい
監査は独立した立場から企業情報の信頼性を確認する仕事です。そのため、経営判断や施策の実行に直接関与する場面には限りがあります。
これに対してコンサルタントは、経営者や管理部門と議論しながら、資金繰り、収益性、組織体制、事業戦略といった課題に向き合います。数字を確認する役割から、数字を改善につなげる役割へ移りたい人にとって、コンサルは有力な選択肢です。
年収や将来のキャリアの選択肢を広げたい
コンサルティングファームでは、専門知識に加えて、案件推進力や提案力、成果への貢献度が評価に反映されやすい傾向があります。監査法人と比べて年収が必ず上がるとは限りませんが、成果や役割に応じた報酬を得られる可能性があります。
また、コンサル経験を通じて、事業会社の経営企画、財務責任者、M&A部門、投資関連の仕事など、将来の選択肢を広げやすくなります。資格に加えて経営課題の解決経験を持つことで、市場での評価軸を増やせます。
公認会計士のコンサル転職が増えている理由
企業では、M&A、事業再生、DX、非財務情報の開示、内部統制の高度化などへの対応が求められています。こうした領域では、会計基準、財務情報、統制、開示に関する理解が必要です。
公認会計士は、企業の財務情報を読み解き、リスクを見極め、関係者と調整してきた経験を持ちます。そのため、財務アドバイザリーや会計・財務コンサルを中心に、専門性を生かせる場が広がっています。
監査経験で生かせる強みと求められる力
財務情報を正確に読み解く力
監査経験者は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を関連づけて読み、異常値や変動要因を確認する力を持っています。この力は、財務調査、企業価値の検討、資金繰り分析、経営管理の改善などで役立ちます。
コンサルでは、数値の正確性を確認するだけでなく、数値の背景にある事業構造や業務上の問題を考える姿勢が求められます。監査で得た分析力を、経営課題の仮説づくりに発展させることが重要です。
内部統制やリスク管理に関する知識
内部統制の評価や監査手続を経験している公認会計士は、業務の流れの中でどこに誤りや不正のリスクがあるかを考える力を備えています。
この知識は、内部統制の整備、上場準備、内部監査、業務プロセスの見直し、システム導入時の統制設計などで生かせます。特に、成長企業や上場を目指す企業では、事業拡大と統制強化を両立させる支援が必要になります。
論点を整理して関係者に伝える力
監査では、基準や証拠に基づいて論点を整理し、監査チームやクライアントへ説明する力が求められます。複雑な会計上の論点を、結論、根拠、対応案の順に伝える経験は、コンサルでも重要です。
コンサルでは、専門知識を持たない経営者や事業部門にも伝わる言葉で説明する必要があります。専門用語を並べるのではなく、相手の意思決定に必要な情報に絞って伝える力が評価されます。
クライアントとの信頼関係を築く力
監査では、限られた期間で企業の担当者と信頼関係を構築し、必要な資料や説明を得ながら業務を進めます。この経験は、クライアントワークが中心となるコンサルティングでも生かせます。
ただし、コンサルでは監査以上に、相手の課題や利害関係を踏まえた調整が必要です。指摘するだけではなく、実行可能な選択肢を示し、関係者の合意を得ながら前進させる姿勢が求められます。
監査経験だけでは補いにくいスキル
監査経験は強みになりますが、コンサル業務にそのまま置き換えられるわけではありません。特に、仮説を立てる力、提案を組み立てる力、案件を主体的に進める力は、意識的に伸ばす必要があります。
- 正確な情報がそろう前に、仮説を置いて検討を進める力
- 課題の原因を分析し、優先順位をつける力
- 提案資料を作成し、経営層へわかりやすく説明する力
- 複数の関係者を巻き込み、期限内に案件を進める力
- 会計以外の業界知識や事業理解を身につける力
公認会計士に適したコンサル転職先
FASでのM&A支援と財務調査
FASは、M&Aや企業価値の検討に関する財務支援を行う領域です。代表的な業務には、買収対象会社の財務状況を調べる財務調査、企業価値の算定、買収後の統合支援などがあります。
監査経験者にとっては、財務諸表の分析、会計方針の確認、収益や運転資金の分析といった経験を生かしやすい領域です。M&Aの意思決定に関わるため、短期間で多くの情報を整理し、重要なリスクを伝える力が求められます。
事業再生コンサルでの再建計画と実行支援
事業再生コンサルでは、業績や資金繰りに課題を抱える企業に対し、現状分析、再建計画の策定、金融機関との調整、実行支援を行います。
会計士は、財務面から企業の実態を把握し、資金繰りや収益構造の問題を整理する役割を担いやすいです。一方で、再生には事業面の理解や現場との対話も必要です。数字だけでなく、販売、生産、組織、人員などの課題にも目を向ける必要があります。
会計・財務コンサルでの制度対応と業務改善
会計・財務コンサルでは、決算早期化、連結決算、管理会計、経営管理、会計基準への対応、会計システムの導入支援などを行います。
監査で会計処理や内部統制に関わった経験は、業務プロセスの改善提案に直結します。会計の専門性を維持しながら、企業の経理・財務部門が抱える実務上の課題を解決したい人に向いています。
IPO・内部統制コンサルでの上場準備支援
IPO・内部統制コンサルでは、上場を目指す企業に対して、会計方針、決算体制、開示資料、内部統制、規程整備などの支援を行います。
監査法人で上場企業監査や上場準備会社の監査を経験している場合、必要な体制や課題を具体的にイメージしやすいでしょう。企業の成長段階に深く入り込み、上場に向けた仕組みづくりを支援できる点が特徴です。
総合系・戦略系コンサルでの経営課題支援
総合系コンサルでは、業務改革、DX、経営管理、PMO、事業戦略など、幅広い案件を扱います。公認会計士は、財務・会計領域を起点に、業務改革やシステム導入、経営管理の案件へ広げることが可能です。
戦略系コンサルでは、全社戦略、事業戦略、新規事業、M&A戦略などを扱います。会計士の財務分析力は強みになりますが、会計知識だけでは十分ではありません。抽象度の高い課題を構造化し、短時間で仮説を示す力が特に求められます。
転職先ごとの仕事内容・年収・働き方の違い
大手のアドバイザリー部門で専門性を深める働き方
大手のアドバイザリー部門では、M&A、企業価値評価、事業再生、内部統制、会計支援など、領域ごとに専門チームが設けられていることが一般的です。
特定領域の知識を深めやすく、大規模案件に関わる機会もあります。一方で、担当領域が細分化されている場合があるため、入社後にどの業務をどの程度経験できるかを確認することが大切です。
独立系ファームで幅広い案件に携わる働き方
独立系ファームでは、少人数のチームで案件を進めることが多く、財務調査、企業価値の検討、再生、事業承継など、複数の業務に関わる場合があります。
早期から裁量を持ちやすい一方、教育体制や案件の進め方は組織ごとに差があります。幅広い経験を得たいのか、特定分野を深めたいのかを明確にしたうえで選ぶ必要があります。
会計系コンサルで監査経験を直結させる働き方
会計系コンサルは、監査経験との親和性が高く、転職後も会計・財務の専門性を生かしやすい領域です。決算、連結、経営管理、内部統制、上場準備など、企業の管理部門に近い課題を扱います。
監査から大きく離れずに、より実行に近い立場で企業を支援したい人に向いています。会計領域を深めるのか、ITや業務改革まで広げるのかによって、選ぶべき案件や組織は異なります。
総合系・戦略系コンサルで経営領域へ広げる働き方
総合系・戦略系コンサルでは、会計の専門性を起点にしながら、経営、業務、IT、組織といった幅広いテーマに関われます。多様な業界を経験できることは大きな魅力です。
一方で、案件ごとに求められる知識が変わり、短期間で学び続ける必要があります。特に戦略領域では、財務分析に加えて市場分析、競争環境の整理、事業の成長性の検討などが必要になります。
プロジェクト型の働き方で確認すべき点
コンサルティングは案件単位で進むため、繁忙の度合いは担当案件や提案活動の状況に左右されます。年間の繁忙期が比較的読みやすい監査とは、働き方が異なる場合があります。
転職前には、次の点を確認しましょう。
- 1案件の期間と、同時に担当する案件数
- クライアント先への訪問や出張の頻度
- 繁忙になりやすい時期と、その理由
- 在宅勤務や柔軟な勤務制度の利用状況
- 提案活動や社内業務に求められる時間
- 入社直後の業務範囲と育成方法
公認会計士がコンサル転職で得られることと注意点
年収アップと評価制度の違い
コンサルティングファームでは、役割、案件への貢献、提案活動、チーム運営などが評価対象になりやすい傾向があります。資格や勤続年数だけでなく、成果が報酬へ反映される可能性があります。
参考情報では、監査法人のシニア層とコンサルタントからマネージャー層の年収には幅があり、30歳前後では監査法人が約700万円から900万円、コンサルが約900万円から1,200万円とされる例があります。ただし、職位、入社時の条件、担当領域、個人評価によって大きく異なるため、一般的な水準だけで判断するのは適切ではありません。
経営視点と課題解決力を身につけられる
コンサルでは、財務情報を確認するだけでなく、事業の成長性、顧客、市場、競合、組織、業務の流れを踏まえて課題を考えます。会計の専門家としての視点に、事業全体を捉える視点を加えられることが大きなメリットです。
また、仮説を立て、必要な情報を集め、関係者と議論し、実行につなげる経験を積めます。こうした経験は、将来的に事業会社の経営企画や財務責任者を目指す際にも役立ちます。
監査とは異なる成果への責任がある
監査では、基準に照らして適正性を確認することが主な役割です。一方、コンサルでは、提案した施策が実行され、クライアントの課題解決につながることが期待されます。
明確な正解がない中で、限られた情報から判断しなければならない場面もあります。正確性を重視する監査の経験は強みですが、すべての情報がそろうまで結論を保留するのではなく、仮説を置いて前進する姿勢も必要です。
繁忙期や案件状況で働き方が変わりやすい
案件の期限、クライアントの意思決定、提案活動が重なると、業務量が一時的に増えることがあります。M&Aや再生の案件では、短期間で大量の資料を確認し、報告をまとめる必要がある場合もあります。
一方で、案件の切れ目には比較的調整しやすい時期が生じることもあります。働き方の実態は組織やチーム、案件によって異なるため、面接で具体的に確認することが欠かせません。
転職後のミスマッチを防ぐための確認事項
転職先を選ぶ際は、会社名や年収だけでなく、実際に担当する業務と成長機会を確認する必要があります。
- 入社後に想定される担当領域と役割
- 会計・財務以外の業務に広げられる可能性
- 案件の顧客層、業界、規模
- 若手が担う仕事の範囲とレビュー体制
- 評価基準と昇格の考え方
- 繁忙期、出張、常駐の有無
- 希望するキャリアと実際の配属・案件の整合性
自分に合うコンサル転職先の選び方と選考対策
将来のキャリアから転職先を絞り込む
まずは、5年後から10年後にどのような仕事をしたいかを考えます。M&Aの専門性を深めたい場合はFAS、経営管理や上場準備に関わりたい場合は会計・財務コンサルやIPO支援、企業の変革を現場で支援したい場合は事業再生やハンズオン型のファームが候補になります。
将来の選択肢を広げたい場合でも、最初の転職先で何を身につけるかを明確にすることが重要です。業務の幅だけを求めるのではなく、経験の積み上がり方を確認しましょう。
業務内容と案件の進め方を確認する
同じFASや会計コンサルでも、組織によって案件内容は異なります。財務調査が中心なのか、企業価値の検討や統合支援まで扱うのか、特定の業界に強いのかを確認する必要があります。
面接では、直近の案件例、チーム構成、若手の担当範囲、成果物の作成方法などを聞くと、入社後の働き方を具体的にイメージしやすくなります。
年収だけでなく評価・働き方・育成体制を比較する
提示年収は重要な判断材料ですが、それだけで転職先を決めるとミスマッチにつながる可能性があります。役割の広がり、評価の透明性、教育体制、案件の質、働き方を総合的に比べることが必要です。
特にコンサル未経験の場合は、入社後にどのような指導を受けられるか、レビューを担う上司がどの程度いるか、専門性を身につける機会があるかを確認しましょう。
志望動機で監査経験を転職先の業務につなげる
志望動機では、監査経験を単に説明するのではなく、転職先でどのように生かせるかを示すことが重要です。
例えば、財務分析や内部統制評価の経験を、M&Aにおける財務上のリスク整理、上場準備における管理体制の構築、経営管理の改善支援につなげて説明します。そのうえで、なぜ監査ではなくコンサルなのか、なぜその領域や組織なのかを一貫して伝えます。
- 監査で経験したこと
- その経験を通じて感じた課題意識
- コンサルで実現したいこと
- 転職先で貢献できること
この流れで整理すると、転職理由と志望動機に一貫性を持たせやすくなります。
面接やケース面接に向けて準備する
コンサルの選考では、通常の面接に加えて、ケース面接や筆記試験が行われることがあります。ケース面接では、唯一の正解を出すことよりも、課題をどのように整理し、仮説を立て、相手と議論しながら結論へ進めるかが見られます。
監査経験者は、数値の正確性や前提条件を重視する強みがあります。一方で、正確な情報がそろうまで考え込むのではなく、一定の前提を置いて検討を進める練習が必要です。
ケース面接では、次の流れを意識すると考えを整理しやすくなります。
- 問題の目的、対象範囲、期限、制約条件を確認する
- 課題を要素に分け、検討すべき論点を整理する
- 影響が大きい論点に優先順位をつける
- 原因に基づく解決策を示す
- 実現性、効果、リスクを踏まえて結論を伝える
ケース面接は、多くのファームで実施される選考の一つです。一般的に20分から40分程度で行われることが多く、論理的思考力、コミュニケーション力、指摘を受けて考えを修正する柔軟性が評価されます。解き方や答えを暗記するのではなく、声に出して考えを説明し、第三者から改善点を受け取る練習を重ねることが有効です。
