コトラ（広報チーム） 
ビジネスと先端テクノロジーの架け橋として「戦略的IT投資の成功」を牽引し、2025年10月にウルシステムズから社名変更を行ったULSコンサルティング株式会社（ULS Consulting Inc.）。
「クライアント先に100％フルコミットで常駐・伴走する」独自スタイルを貫きながら、受発注の枠組みを超えた共同事業開発（サントリーとの「ジハンピ」や三井物産とのIoT森林管理など）へと進化を遂げる同社の事業構造、3大強み、組織文化・年収水準、主要な募集職種、選考対策をまとめました。
会社概要とポジショニング
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | ULSコンサルティング株式会社（ULS Consulting Inc.） |
| 旧社名 | ウルシステムズ株式会社（UL Systems, Inc.）※2025年10月1日付で社名変更 |
| 親会社 / グループ | ULSグループ株式会社（東証スタンダード上場：証券コード 3798）の主要中核事業会社 |
| 設立・沿革 | 2000年7月 創業。 2011年 イーシー・ワンとの経営統合に伴い持株会社体制へ移行、共同新設分割によりウルシステムズ設立。 2025年10月 「システム開発請負」の印象から脱却し、コンサルティングと事業共創を前面に出すため現社名へ変更 |
| 本社所在地 | 東京都中央区晴海1-8-10 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーX 14階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 横山 芳成 |
| 人員規模 | 約400名〜グループ全体約700名（1,000名規模への拡大を計画中） |
| 主要事業分野 | 1. ITグランドデザイン・コンサルティング：全社IT中長期計画、基幹系刷新構想、DX戦略策定 2. プロジェクトマネジメント（PMO）：超上流〜下流工程の総合マネジメント、発注者側PMO 3. 先端技術アーキテクチャ設計：生成AI/LLM実装、アジャイル開発、クラウドネイティブアーキテクチャ、IoT・エッジコンピューティング 4. 新規事業共創・共同事業開発：サントリーとの自販機キャッシュレス「ジハンピ」、三井物産とのスマート林業システム、自動運転基盤等 |
| 主要クライアント | 金融機関（大手銀行・信販・生損保）、大手製造業、総合商社、エネルギー、通信・メディア |
大手SIerが「多重下請け構造と人月単価による受託開発」に縛られ、外資系総合コンサル（Big4・アクセンチュア）が「大人数アサインによる大規模PMOや海外オフショア開発への丸投げ」へと肥大化する中、ULSコンサルティングは「ベンダーフリーで発注者（ユーザー企業）の立場に徹底的に立つ少人数・高密度アプローチ」を貫いています。
片手間の掛け持ち（稼働率30%や50%）を一切禁じ、コンサルタントが1プロジェクトに100％フルコミットするスタイルによって、日本のエンタープライズITにおける難関プロジェクトをことごとく成功に導いてきた技術派コンサルの草分けです。
ビジネスモデルと3つの強み
1. 「掛け持ちなし・100％フルコミット」による発注者側（ユーザー側）伴走力
ULSコンサルティング最大の特徴は、20年前から実践している徹底した現場密着型のコンサルテーションです。
- 1プロジェクト専任体制: 1人のコンサルタントが複数案件を兼務することを禁じ、クライアントのオフィス（またはオンライン環境）で「発注者以上の当事者意識」を持ってシステムやベンダーを統括
- ベンダーフリーの中立性: 自社でハードウェアや特定パッケージを持たないため、ユーザー企業にとって真に最適なアーキテクチャやベンダーを忖度なく選定・評価可能
2. 「ビジネス構想×最新アーキテクチャ」を自前で実装できる高度な技術力
机上の空論を語るだけのビジネスコンサルタントとは一線を画し、社内に先端テクノロジーの研究部隊を自前で保持しています。
- 生成AI（GitHub Copilot等）、マイクロサービス、NoSQL、イベント駆動型アーキテクチャ、クラウドネイティブ技術を実用段階から検証
- 「仕様書通りに作って失敗しそうな場合、AIや新技術を前提に計画を白紙に戻して再設計する」といった、本質的な投資効果を最大化する大胆な意思決定と技術的裏付けを自ら提示可能
3. 「受発注の関係」を超えた共同事業開発（JV・レベニューシェア）
社名変更の最大の契機となったのが、受託コンサルティングから「顧客とリスクを共に取る事業共創」への進化です。
- サントリーとの自販機向け決済システム「ジハンピ」: アプリ・QR決済に特化した低コスト端末をハードウェアから運用フローまで企画・開発
- 三井物産とのIoT森林管理システム: ドローンやIoTセンサーのデータをAI解析し、広大な森林の管理計画を自動化
- 自動運転などの国家プロジェクト: 基盤システムの共同開発など、「フィーをもらって納品する」関係から「自社も投資して共に事業を育てる」パートナーシップへとビジネスモデルを拡張させています。
組織カルチャーと働く環境
- 「真面目さ」×「エンジニアリングへの知的好奇心」派手な営業トークや政治的立ち回りを嫌い、「技術的に何が正しいのか」「顧客の真の利益はどこにあるのか」を愚直に突き詰めるカルチャーです。相手を論破することではなく、相手の課題を解決することに集中するプロフェッショナリズムが共有されています。
- 少数精鋭の育成主義とリモートワーク8割の自律環境
- 育成主義: 新卒採用は年間20名程度を上限とし、中途採用も含めて一人ひとりと向き合う体制を維持。知識の属人化を防ぐため、従来のアカウント別組織から「コンサルティング」「開発」「先端技術」の機能別ソリューション組織へと再編。
- 就業環境: リモートワーク比率は約8割。成果と自律性を前提としたフラットな就業環境であり、晴海トリトンスクエアのオフィスと在宅勤務を柔軟に組み合わせた働き方が定着しています。
- 年収水準と評価体系年功序列を排除し、プロジェクトでの発揮価値と技術力・マネジメント力に応じた報酬体系。
- 平均年収: 提出会社・グループ平均で約800万〜1,200万円前後（有価証券報告書上のグループ上場企業水準ベース）。
- シニア層・マネジメント層: プロジェクトリーダーやマネージャー、高度ITアーキテクトクラスでは1,000万〜1,500万円超のオファーが標準的です。
主な募集ポジションと求められる人物像
1. ITコンサルタント / 発注者側PMO
- 業務内容:
大手企業における基幹システム刷新、クラウド移行、DX推進のプロジェクトマネジメント。ベンダー選定、要件定義リード、ステークホルダー間の合意形成、受入テスト計画策定。 - 求められるスキル・経験:
- SIer、ソフトウェアベンダー、ITコンサルティングファームでの要件定義・設計・開発経験（3年以上）
- サブリーダー、PL、PM等での進捗管理やベンダーコントロールの実務経験
2. ITアーキテクト / テクノロジーコンサルタント
- 業務内容:
大規模エンタープライズシステムのアーキテクチャ設計、マイクロサービス化、クラウド基盤（AWS/Azure）設計、生成AIを活用した開発プロセス改革。 - 求められるスキル・経験:
- Java、Python、Go、TypeScript等での高度な設計・実装経験
- クラウドネイティブなインフラ構築、CI/CDパイプライン設計、最新OSSへの知見
3. 事業開発リーダー / DXプロデューサー
- 業務内容:
大手クライアントとの共同事業（ジョイントベンチャー・アライアンス）の企画、ビジネスモデル設計、PoC（概念実証）の推進、事業化ロードマップの策定。 - 求められるスキル・経験:
- 新規事業立ち上げ、BizDev、スタートアップでの事業責任者経験、またはコンサルファームでの事業開発支援経験
選考対策と転職成功のポイント
- 「なぜ大手SIerやBig4ではなく、ULSコンサルティングなのか」の言語化面接で最も重視される差別化ポイントです。
- 「SIerのように下請け管理や人月稼働に追われるのではなく、100%のコミットメントで発注者側に立ち、本質的なシステム価値を追求したい」
- 「総合コンサルのように複数案件を掛け持ちして薄い提言で終わるのではなく、1つの重要プロジェクトに深く入り込み、技術と事業の両面から泥臭くやり切りたい」
- 「コンサルティングにとどまらず、サントリーや三井物産との協業事例のように、自ら事業共創（事業開発）に挑戦したい」 といった、同社のアプローチと社名変更の意図（第二創業期）への共感を自身の言葉で伝えます。
- 「技術をビジネスの価値（顧客の喜び）に翻訳できるか」の実証横山社長のインタビューでも強調されている通り、単に技術的な専門用語を並べるだけのエンジニアは敬遠されます。
- 「なぜその技術・アーキテクチャを選んだのか」
- 「それによって顧客企業のコスト削減、売上向上、リスク低減にどう結びついたのか」 を、非エンジニアの経営層にも伝わる言葉（マーケットインの視点）で論理的に説明できる準備を整えておきます。
- 「自ら旗を振るエンジン役（自己実現への意欲）」の提示同社のメンバーは課題解決力や技術力に極めて長けている一方、会社として今求めているのは「こういう事業や新しい仕組みを創りたい」と自らビジョンを描いて周囲を牽引できるエンジン役の人材です。前職での受動的な指示待ち業務ではなく、「自発的に提案して周囲を巻き込み、新しい技術導入や業務変革を主導したエピソード」をSTARアプローチ（状況・課題・行動・結果）で語ることが内定獲得の鍵となります。
