コトラ（広報チーム） 
経営企画は、経営層の意思決定を支え、会社全体の成長戦略や予算管理を担う重要な職種です。経営に近い立場で働けるため人気がありますが、求人数が限られ、実務経験や専門性を問われやすいことから、転職難易度は高いといわれます。
ただし、経営企画の経験がなければ転職できないわけではありません。経理・財務、営業企画、事業企画、コンサルティング、金融機関などで培った経験を、応募先が求める業務に結び付けて示せれば、転職の可能性は高まります。
本記事では、経営企画への転職が難しいとされる理由、仕事内容、求められるスキル、未経験から目指す方法、企業規模ごとの違い、選考対策、年収とキャリアパスを解説します。
経営企画への転職難易度が高いといわれる理由
求人が少なく欠員補充が中心になりやすい
経営企画は、営業やエンジニアのように各部門で多数を採用する職種ではありません。特に成熟した企業では少人数で運営されることが多く、組織拡大や退職者の補充、上場準備、M&A、新規事業などの明確な採用理由があるときに求人が出やすい傾向があります。
求人検索サイト上では、経営企画の求人が一定数掲載されている一方、実際には上場企業、管理職候補、予算管理経験者、英語を使うポジションなど、条件付きの求人が多く見られます。公開求人だけではなく非公開で募集されることもあり、希望する勤務地、年収、働き方、業界を絞り込みすぎると選択肢が大きく減る可能性があります。
また、欠員補充では早期に業務を担える人材が求められます。入社後に一から育成するよりも、予算策定、実績管理、経営会議資料の作成といった実務を経験した人が優先されやすいため、経験者採用では競争が厳しくなります。
経営に近い仕事のため採用基準が高い
経営企画は、経営戦略、予算、投資、新規事業、組織再編など、会社の将来に影響するテーマを扱います。経営会議や取締役会に向けた資料作成を担うこともあり、数字の正確性、情報の扱い、判断の根拠が強く求められます。
単に資料を作成できるだけでは不十分です。売上や利益の変化を見て、その背景を事業部門に確認し、課題を整理し、実行可能な対策を提案する力が必要になります。経営陣と現場の間に立つ役割もあるため、分析力に加えて調整力や説明力も採用基準に含まれます。
企業は、経営企画に対して「経営判断を支えられる人材」を求めます。そのため、職務経験の内容だけでなく、どのような課題に向き合い、どの数字を改善し、どの関係者を巻き込んだかまで確認される傾向があります。
経験者や専門性を持つ応募者との競争になる
経営企画の求人には、すでに経営企画や事業企画を経験している人だけでなく、経理・財務、管理会計、コンサルティング、金融、監査、M&A関連の経験者も応募します。これらの人材は、数値分析、事業計画、企業分析、プロジェクト推進などの経験を持つため、選考では競合になりやすいです。
特に、上場企業や大手企業の求人では、連結決算、予算管理、IR、海外子会社管理、M&A、英語など、担当領域に応じた専門性が求められる場合があります。経験者であっても、自身の経験が求人の業務内容とどの程度重なるかが重要です。
一方で、応募者が専門性を持っていても、企業ごとに求める人物像は異なります。管理会計を強化したい企業であれば経理・財務経験が評価されやすく、新規事業を伸ばしたい企業であれば事業企画や営業企画の経験が評価されることがあります。
未経験者向け求人は業務範囲が限定されやすい
未経験歓迎の経営企画求人はありますが、全体としては多くありません。また、未経験者向けとされる場合でも、経営企画業務のすべてを最初から担うとは限りません。まずは予実管理、データ集計、経営会議資料の作成補助、経営層のサポートなど、業務範囲が限定されたポジションから始めるケースがあります。
未経験の場合は、職種名だけで応募先を判断しないことが大切です。「経営企画」という名称でも、事務作業や役員サポートが中心の求人もあれば、予算策定や中期経営計画の推進まで任される求人もあります。
未経験から転職する際は、入社直後の担当業務、教育体制、将来的に任せる業務、部門構成を確認しましょう。関連業務から実績を積み、徐々に担当範囲を広げられる環境であれば、将来的なキャリアにつながりやすくなります。
経営企画の仕事内容と事業企画との違い
中長期の経営戦略と計画をつくる仕事
経営企画の中心的な役割は、企業全体の方向性を考え、中長期の経営戦略や経営計画をつくることです。市場環境、競合の動き、自社の強みや課題、財務状況などを整理し、どの事業に人材や資金を配分するかを検討します。
中期経営計画では、売上高、利益、投資、人員などの目標を定めるだけでなく、その目標を達成するための具体策も考えます。たとえば、既存事業の拡大、新規事業への投資、海外展開、事業の見直しなどが検討テーマになります。
ただし、最終的な意思決定を行うのは経営者や取締役会です。経営企画は、判断に必要な情報を整理し、複数の選択肢や影響を示し、より良い意思決定を支える役割を担います。
予算管理と経営数値の分析
経営企画では、年度予算の策定や、予算と実績の差を確認する業務を担うことが多くあります。各部門が作成した売上計画や費用計画を集め、全社としての目標や収益性との整合性を確認します。
予算策定後は、月次や四半期ごとに実績を確認し、計画との差が生じた理由を分析します。重要なのは、数値を集計することではありません。売上が未達であれば、顧客数、単価、販売量、解約率、原価、販売費などの要因を分解し、改善に必要な行動を考えます。
このような業務では、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の基礎知識に加え、事業ごとの採算や重要な指標を理解する力が必要です。
経営会議の資料作成と意思決定の支援
経営会議や取締役会では、業績、予算の進捗、投資案件、新規事業、組織課題などが議論されます。経営企画は、会議資料の準備、論点の整理、関係部署からの情報収集、会議運営の支援を担う場合があります。
資料作成では、情報を多く載せることよりも、経営層が短時間で判断できるように整理することが重要です。結論、判断してほしい事項、その理由、想定される影響、必要な対応を明確にします。
会議後は、決定事項を関係部署へ共有し、実行状況を確認する役割もあります。経営の方針を現場で実行できる形に変えるため、経営企画には事務局としての正確さと、推進役としての働きかけが求められます。
新規事業や買収案件などの重要プロジェクト推進
企業によっては、新規事業、他社との提携、買収、組織再編などの重要プロジェクトに経営企画が関わります。市場規模や競合を調べ、収益の見込み、投資額、リスク、実行体制を検討し、意思決定に必要な資料を作成します。
買収案件では、候補企業の情報収集、事業性の確認、財務面の確認、買収後の統合計画などに関わることがあります。ただし、法務、財務、外部専門家、事業部門など多くの関係者が関わるため、経営企画だけで完結する業務ではありません。
新規事業やM&Aは、常に担当できるとは限りません。企業の成長段階や組織体制によって担当範囲は異なるため、転職時には実際にどこまで関われるのかを確認する必要があります。
事業企画・営業企画との役割の違い
経営企画と事業企画の大きな違いは、対象範囲です。経営企画は会社全体を対象に、中長期の成長や経営資源の配分を考えます。事業企画は、特定の事業を対象に、売上や利益を伸ばすための戦略と実行計画を考えます。
営業企画は、営業活動の効率化や売上向上を目的に、営業目標、販売施策、営業プロセス、顧客管理などを設計する役割です。事業企画や営業企画は現場に近く、実行面への関与が比較的強い傾向があります。
ただし、企業規模が小さい場合は、経営企画、事業企画、営業企画の役割が明確に分かれていないこともあります。求人票を見る際は職種名だけで判断せず、全社戦略、事業戦略、営業支援のどこに重点があるのかを確認しましょう。
経営企画の転職で求められる経験とスキル
予算策定や実績管理などの数値を扱った経験
経営企画で評価されやすいのは、予算策定、予実管理、収益分析、KPI管理、コスト管理など、数値をもとに課題を把握し改善につなげた経験です。経理や財務に限らず、営業企画、事業企画、マーケティングなどで数字を扱った経験も活かせます。
選考では、「予算を担当していた」だけでは十分に伝わりません。どの範囲の予算を扱ったのか、計画との差をどのように分析したのか、どのような改善提案を行ったのか、その結果どうなったのかを説明できるようにしましょう。
たとえば、売上目標の進捗管理を行い、失注理由を分類して営業施策を見直した経験は、数値分析と課題解決の両方を示せます。守秘義務に配慮しつつ、割合や改善幅などを使って成果を説明すると具体性が高まります。
財務・会計の基礎知識
経営企画では、利益構造、投資余力、資金の状況を踏まえて計画を考えるため、財務・会計の知識が求められます。最低限、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の役割とつながりを理解しておくことが必要です。
特に予算管理や事業管理では、売上だけでなく、売上総利益、営業利益、固定費、変動費、運転資金、投資回収といった視点が重要になります。数字の変化が利益や資金にどう影響するかを説明できると、経営企画としての適性を示しやすくなります。
資格は必須ではありませんが、会計知識に不安がある場合は、日商簿記などを通じて基礎を学ぶことが有効です。ただし、資格だけで即戦力と評価されるわけではないため、学んだ知識を現職の数値管理や改善提案に活かす姿勢が大切です。
課題を整理して解決策を考える力
経営企画では、売上不振、コスト増加、事業間の優先順位、組織運営など、答えが一つではない課題を扱います。そのため、表面的な問題に反応するのではなく、事実を整理し、原因を仮説として考え、対策案を比較する力が必要です。
たとえば、利益が下がった場合、単に経費削減を提案するのではなく、売上、原価、販売費、人件費、商品構成などに分けて分析し、どの要因が大きいかを確認します。そのうえで、短期的な対応と中長期的な対応を分けて提案します。
この力は、コンサルティングや企画職だけでなく、営業、マーケティング、業務改善、システム導入などの経験でも身につきます。選考では、課題を発見して解決した経験を、問題、原因、行動、結果の順で説明すると伝わりやすくなります。
関係部署や経営層を巻き込む調整力
経営企画は、自分だけで完結する仕事ではありません。予算をつくるときには各部門から計画を集め、経営会議の資料を作るときには情報の確認を行い、施策を実行するときには現場の協力を得る必要があります。
部門ごとに優先することや使う言葉は異なります。経営層は全社最適や利益を重視し、事業部門は顧客や売上、現場の実情を重視することがあります。双方の考えを理解したうえで、目的と判断基準を共有し、合意を形成する力が重要です。
調整力は、単に相手に合わせることではありません。必要な情報を集め、論点を明確にし、期限を設定し、意思決定を前に進める力です。部門横断プロジェクトや会議運営の経験は、経営企画への転職で評価されやすい要素です。
資料作成と伝わる説明を行う力
経営企画では、経営会議資料、予実分析資料、事業計画書、投資判断資料などを作成します。そのため、表計算ソフトで数値を扱う力に加え、資料作成ソフトで論点を整理し、分かりやすく伝える力が必要です。
良い資料は、情報量が多い資料ではありません。読み手が知りたい結論、根拠、課題、対応案が分かり、必要な判断をしやすい資料です。グラフや表は、見栄えのためではなく、変化や比較を伝えるために使います。
面接では、過去に作成した資料をそのまま提出できない場合がほとんどです。そのため、どのような目的で、誰に向けて、どの情報を整理し、どのような判断や行動につながったのかを言葉で説明できるように準備しましょう。
経営企画に転職しやすい経歴と未経験から目指す方法
経営企画・事業企画の経験者
経営企画や事業企画の経験者は、業務の進め方を理解しているため、最も転職しやすい経歴の一つです。中期経営計画、年度予算、予実管理、経営会議、新規事業、事業戦略など、応募先の求人と重なる経験がある場合は即戦力として評価されやすくなります。
ただし、同じ経営企画でも、担当範囲は企業によって異なります。大企業では特定領域を専門的に担当する場合があり、中小企業やベンチャー企業では幅広い業務を一人または少人数で担う場合があります。
転職では、職種名よりも実務内容が重要です。自身が担った役割、担当した数値、関わった部門、プロジェクトの規模、成果を整理し、応募先の業務と接続させましょう。
経理・財務・管理会計の経験者
経理・財務・管理会計の経験者は、経営企画と親和性が高い人材です。月次・年次決算、予算管理、原価計算、部門別損益、資金繰り、事業別の採算分析などの経験は、経営企画で直接活かせます。
特に、単なる会計処理にとどまらず、数値の変化を事業部門に説明した経験、予実差異を分析した経験、経営向けの報告資料を作成した経験があると評価されやすくなります。
経理・財務から経営企画を目指す場合は、「正確に処理する力」だけでなく、「数字から課題を見つけて提案する力」をアピールすることが重要です。現職で経営会議資料や予算管理に関わる機会があれば、積極的に経験を広げるとよいでしょう。
営業企画・営業・マーケティングで改善実績がある人
営業企画、営業、マーケティングの経験者も、改善実績があれば経営企画を目指せます。売上分析、顧客分析、販売戦略の立案、KPI設計、営業プロセスの改善、部門横断での施策推進などは、経営企画に必要な分析力や実行力につながります。
営業経験者の場合は、個人の売上実績だけではなく、チームや組織の課題をどのように捉え、再現性のある施策に変えたかを伝えることが重要です。たとえば、失注分析をもとに提案方法を見直した、営業データを整備して案件管理の精度を上げた、といった経験は評価されやすいです。
マーケティング経験者は、市場調査、競合分析、顧客理解、収益性の検討などの経験を、全社戦略や事業計画に活かせる形で説明しましょう。
コンサルティング・金融・監査関連の経験者
コンサルティング、金融、監査関連の経験者は、企業分析、財務分析、事業計画、投資判断、プロジェクト推進といった経験を持つため、経営企画への転職で評価されやすい傾向があります。
コンサルティング経験者は、課題整理、仮説検証、資料作成、経営層への説明といった能力を示しやすいです。金融機関出身者は、法人営業、融資判断、企業の財務分析、事業性評価などの経験が活かせます。監査関連の経験者は、会計・内部統制・開示・上場準備などの知識が強みになります。
ただし、外部から支援した経験と、事業会社で当事者として実行する経験は異なります。選考では、提案だけでなく、社内を巻き込みながら実行に関わりたいという意欲を示すことが大切です。
未経験者が関連職種から経験を積む方法
未経験から経営企画を目指す場合は、いきなり職種を変えるだけでなく、現職や関連職種で経営企画に近い経験を増やすことが現実的です。特に取り組みやすいのは、予算、数値管理、業務改善、企画、プロジェクト推進に関わる経験です。
- 月次の売上やコストを集計し、変化の要因を分析する
- 部門の予算作成や予実管理に参加する
- 営業、マーケティング、経理などでKPIを設定し、改善施策を実行する
- 部門横断の業務改善やシステム導入プロジェクトを担当する
- 経営会議や事業会議に必要な資料作成を支援する
- 会計、財務、経営戦略の基礎を学び、業務で活用する
資格取得は知識の補強に役立ちますが、転職では実務経験が重視されます。学習と並行して、現職で数値や企画に関わる機会をつくり、職務経歴書に書ける実績を増やすことが重要です。
企業規模や成長段階で異なる経営企画の転職難易度
大手企業は専門性と大規模組織での経験が重視される
大手企業の経営企画では、中期経営計画、グループ会社管理、海外事業管理、IR、M&A、サステナビリティ、事業ポートフォリオの見直しなど、担当領域が専門化されていることがあります。
そのため、採用では特定領域の経験、大規模な組織での調整経験、上場企業での業務経験、英語力などが重視されやすいです。海外拠点やグループ会社を持つ企業では、英語での会議や資料作成の経験が求められる場合もあります。
大手企業は応募者も多く、選考基準が明確な傾向があります。求人票の必須条件と歓迎条件を分けて確認し、自身の経験がどの部分に合うかを具体的に示す必要があります。
ベンチャー企業は幅広い実務対応力が求められる
ベンチャー企業や成長企業では、少人数の経営企画が幅広い業務を担うことがあります。予算策定、予実管理、経営会議、資金調達支援、新規事業、採用計画、業務設計などを横断的に担当するケースもあります。
このような環境では、担当業務を限定せず、自ら課題を見つけて手を動かせる人材が求められます。整った仕組みの中で業務を行う経験よりも、仕組みをつくる経験や、変化への対応力が評価されることがあります。
一方で、業務範囲が広く、組織変更や優先順位の変更も起こりやすいため、入社後の働き方や役割が想定と異なる可能性もあります。経営陣との距離、部門人数、責任範囲、意思決定の進め方を確認しましょう。
上場準備企業は資金調達や管理体制づくりの経験が生きる
上場準備企業では、予算策定、予実管理、事業計画の精度向上、内部統制、主幹事証券会社や監査法人との連携、投資家対応の準備などが重要になります。経営企画は、数字を取りまとめるだけでなく、上場に向けた経営管理の仕組みづくりに関わることがあります。
上場準備の段階では、経理経験、管理会計経験、監査経験、金融機関での経験、IPO支援の経験などが活かせます。特に、計画と実績の差を説明し、事業部門と連携して改善を進めた経験は評価されやすいです。
ただし、上場準備企業の経営企画は、上場準備だけを担当するとは限りません。内部統制、総務、IR、新規事業、資金調達などを兼務する場合もあるため、求人票で業務範囲を細かく確認することが重要です。
業界未経験でも転職しやすいケースと難しいケース
経営企画は、会計、分析、企画、調整といった共通スキルが活かせるため、業界未経験でも転職できることがあります。特に、予算管理、管理会計、事業計画、コンサルティング、金融、プロジェクト推進などの経験がある場合は、業界をまたいでも評価されやすいです。
一方で、規制が厳しい業界、専門技術への理解が必要な業界、業界固有の収益構造が複雑な業界では、経験が重視されやすくなります。海外取引、製造原価、保険・金融商品、医療・薬事などに関わる企業では、業界知識が選考上の強みになる場合があります。
業界未経験で応募する場合は、業界研究を徹底し、収益構造、主要な顧客、競争環境、成長課題を理解しておくことが大切です。なぜその業界で経営企画として働きたいのかを説明できるようにしましょう。
求人票から確認したい業務範囲と採用背景
経営企画の求人票を見る際は、年収や職種名だけでなく、業務範囲と採用背景を確認しましょう。採用背景によって、企業が求める経験や入社後の期待が変わります。
- 欠員補充か、組織拡大か
- 経営企画部門の人数と年齢構成
- 予算、予実管理、事業計画、M&A、IR、IPO準備のうち何を担うか
- 入社直後に任される業務と、将来的に任される業務
- 経営陣、事業部門、経理・財務部門との役割分担
- 上場企業、非上場企業、上場準備企業のどの段階か
- 英語、会計、業界経験などの必須条件
- 残業、在宅勤務、フレックス制度などの働き方
特に「経営企画全般」とだけ記載されている求人は、面接で業務内容を具体的に確認する必要があります。期待される役割を把握したうえで、自身の経験が活かせるかを判断しましょう。
経営企画への転職を成功させる選考対策
求人に合う経験を実績と数字で伝える
経営企画の選考では、経験の量だけではなく、経験をどのように再現性のある形で説明できるかが重要です。職務経歴書では、担当業務、課題、行動、成果を整理し、求人票で求められている業務と対応させます。
たとえば、予実管理の経験を伝える場合は、単に「予実管理を担当」と書くのではなく、対象部門、管理した指標、分析方法、改善提案、結果を示します。数字は売上額などの機密情報を出せない場合でも、「予算達成率を改善」「作業時間を削減」「差異分析の頻度を向上」といった表現が可能です。
営業やマーケティング出身者であれば、個人実績だけでなく、組織の仕組み改善やデータ活用の経験を強調しましょう。経営企画では、成果を一人で出す力よりも、組織の意思決定や実行を支える力が評価されます。
守秘義務に配慮して成果を具体的に説明する
経営企画に関わる業務では、売上、利益、投資計画、顧客情報、買収案件など機密性の高い情報を扱います。面接で具体的に説明することは大切ですが、前職の秘密情報を漏らさない姿勢も同時に評価されます。
企業名、顧客名、正確な金額、未公表の経営情報などは話さないようにしましょう。その代わり、業務の構造や成果を、割合、規模感、匿名化した表現で説明します。
たとえば、「複数事業の予実管理を担当し、差異要因を分類して経営会議に報告した」「部門横断の業務改善で、集計作業の工数を削減した」といった伝え方であれば、具体性と守秘義務への配慮を両立できます。
経営課題に対する考え方を整理する
面接では、「この会社の課題をどう考えるか」「業績が未達だった場合にどう分析するか」「新規事業の投資判断で何を見るか」といった質問を受けることがあります。正解を当てることよりも、考え方の筋道を示すことが重要です。
回答する際は、最初に結論や確認すべき論点を示し、その後に理由を説明すると分かりやすくなります。たとえば業績未達であれば、売上とコストに分け、さらに売上を顧客数、単価、販売量などに分解して確認する、といった流れです。
企業研究では、公開されている事業内容、決算情報、ニュース、採用情報などを確認し、企業がどの成長段階にあるのかを把握しましょう。そのうえで、自身の経験をどの課題に活かせるかを考えます。
面接で確認されやすい質問と回答準備
経営企画の面接では、経歴、数値への強さ、課題解決力、調整力、志望動機、キャリアの考え方が確認されやすいです。想定質問に対して、具体的な経験を使って答えられるように準備しましょう。
- これまで担当した予算や数値管理の範囲は何ですか
- 計画と実績に差が出たとき、どのように原因を分析しましたか
- 部門間で意見が対立した際、どのように調整しましたか
- 最も難しかったプロジェクトと、乗り越えた方法を教えてください
- 経営企画として入社後に貢献できることは何ですか
- なぜ現職ではなく、転職先で経営企画を目指すのですか
- 将来的にどのようなキャリアを築きたいですか
回答は長くなりすぎないように、結論、背景、自分の行動、結果、学びの順に整理すると伝わりやすくなります。
希望条件を広げて応募先を選ぶポイント
経営企画の求人は限られるため、希望条件をすべて固定すると応募先が少なくなります。転職の目的を整理し、絶対に譲れない条件と、調整できる条件を分けることが大切です。
たとえば、初めて経営企画へ転職する場合は、年収や企業規模だけでなく、予算管理や事業計画などの実務経験を積めるかを重視する選択肢があります。大手企業に限定せず、成長企業、上場準備企業、中堅企業なども含めて検討すると、経験を広げられる場合があります。
また、経営企画だけでなく、事業企画、経営管理、FP&A、管理会計、事業管理、社長室など、近い名称の求人も確認しましょう。実務内容が経営企画に近い場合、将来のキャリアにつながる可能性があります。
経営企画に転職した後の年収とキャリアパス
年収は経験・役職・企業規模で大きく変わる
経営企画の年収は、企業規模、上場の有無、役職、担当業務、専門性、地域などによって大きく異なります。求人では、スタッフクラスから管理職、部長候補、役員候補まで幅広い年収帯が見られます。
予算管理や経営会議の運営を中心とするポジションと、M&A、IR、海外事業、資金調達、上場準備などを担うポジションでは、求められる専門性と年収が異なることがあります。管理職や責任者になると、全社戦略、組織マネジメント、投資判断などへの責任も大きくなります。
転職時に年収だけを見るのではなく、担当業務、昇給・昇格の基準、評価制度、将来的な役割の広がりを確認することが重要です。経験が浅い段階では、年収を維持または一時的に調整してでも、将来の市場価値につながる実務を得るという考え方もあります。
経営企画から管理職や経営幹部を目指す道
経営企画は、経営層に近い立場で全社の課題や意思決定に関わるため、管理職や経営幹部を目指すキャリアにつながりやすい職種です。経営企画部長、事業部長、管理部門責任者、執行役員などを目指す道があります。
ただし、経営企画に所属しているだけで昇進できるわけではありません。経営幹部を目指すには、戦略を考える力に加えて、事業を実行する力、組織を動かす力、人材を育成する力、責任を負う姿勢が必要です。
将来の幹部候補を目指す場合は、経営企画内で経験を深めるだけでなく、事業部門、新規事業、海外事業、グループ会社などで実行責任を持つ経験を得ることも有効です。
新規事業・事業責任者へ進むキャリア
経営企画で市場分析、事業計画、投資判断、プロジェクト推進などを経験すると、新規事業や事業企画、事業責任者へ進むキャリアも考えられます。戦略を立てるだけでなく、顧客や現場に近い立場で事業を伸ばしたい人に向いています。
事業責任者には、売上や利益に対する責任、顧客理解、営業やマーケティングとの連携、組織運営などが求められます。経営企画で得た全社視点を持ちながら、現場での実行経験を積むことで、より幅広い経営人材を目指せます。
転職先を選ぶ際に新規事業への関与を重視する場合は、企画立案だけでなく、立ち上げ後の実行や収益化まで関われるかを確認しましょう。
財務・経理・投資関連の専門職へ進むキャリア
経営企画で培った数値分析や投資判断の経験は、財務、管理会計、IR、M&A、投資関連の専門職にも活かせます。会計・財務に強みがある人は、CFO候補や財務責任者を目指すキャリアを描くこともできます。
たとえば、予算管理や事業管理の経験を深めてFP&Aや管理会計の専門性を高める、M&Aや資本政策の経験を積んで投資・買収関連の業務へ進む、IR経験を活かして投資家対応の専門性を高める、といった選択肢があります。
専門性を高める場合は、担当領域を明確にしながらも、経営全体を理解する視点を保つことが重要です。経営企画経験は、専門領域を経営判断に結び付ける強みになります。
転職前に確認したい評価制度と働き方
経営企画は業務範囲が広く、プロジェクトや予算策定の時期には忙しくなりやすい職種です。転職前には、仕事内容だけでなく、評価制度と働き方を確認しましょう。
- 何を基準に評価されるのか
- 個人評価とチーム評価の割合はどうなっているか
- 昇給・昇格に必要な経験や成果は何か
- 予算策定、決算、株主総会などの繁忙期はいつか
- 残業時間や在宅勤務、フレックス制度の実態はどうか
- 経営企画部門の離職率や組織変更の頻度はどうか
- 経営陣とのコミュニケーション機会はあるか
- 入社後の役割やキャリアパスはどのように考えられているか
経営企画への転職は難易度が高い一方で、経営に近い視点、数値分析力、課題解決力、調整力を身につけられる仕事です。自身の経験を棚卸しし、応募先が求める役割と重なる点を明確にしたうえで、段階的にキャリアを築いていきましょう。
