コトラ（広報チーム） 
スタートアップの経営企画は、経営陣の近くで事業計画、予算管理、資金調達、組織づくりなどを幅広く担う仕事です。企業の成長段階によって役割は変わりますが、数字をもとに課題を見つけ、関係者を動かし、経営判断を実行へつなげる役割が共通しています。
経営企画経験者だけでなく、経理・財務、コンサルティング、金融、営業、事業開発、プロダクトなどの経験を生かして転職することも可能です。本記事では、スタートアップ経営企画の実態、求められる経験、求人選びと選考対策のポイントを解説します。
スタートアップにおける経営企画の役割
経営企画と事業企画・経理財務との違い
経営企画は、会社全体の成長方針や経営課題を扱う仕事です。中期的な事業計画、年度予算、重要な指標の管理、資金調達、組織体制の検討などを通じて、全社の意思決定を支援します。
事業企画は、特定の事業やサービスを対象に、売上拡大、収益改善、新規施策の立案などを行う役割です。一方、経理は日々の取引記録や決算を正確に行い、財務は資金繰り、銀行対応、資金調達などを担当します。
ただし、少人数のスタートアップでは役割が明確に分かれていない場合も少なくありません。経営企画が予実管理や資金調達資料の作成を担い、経理・財務と連携しながら管理体制を整えることもあります。
経営判断を支える情報整理と提案
経営企画の重要な仕事は、社内外に散らばる情報を整理し、経営陣が判断しやすい形に変えることです。売上や費用、顧客数、継続率、商談数、採用状況などを確認し、計画との差が生じた理由を分析します。
単に数字を集計するだけでは十分ではありません。たとえば売上が計画を下回った場合、商談数、受注率、単価、解約率のどこに原因があるのかを分解し、対応策を考える必要があります。分析結果をもとに、投資の優先順位を変える、採用計画を見直す、営業施策を修正するといった提案につなげます。
経営陣や事業部門との連携
経営企画は、経営陣と現場をつなぐ立場です。経営陣の方針を理解したうえで、営業、マーケティング、開発、管理部門などから実態を聞き取り、実行可能な計画へ落とし込みます。
スタートアップでは、代表やCFO、事業責任者と日常的に議論する機会もあります。そのため、数字の正確さに加えて、現場の意見を引き出す力、異なる立場の人と合意をつくる力が必要です。経営からの指示をそのまま伝えるのではなく、現場の制約や課題を踏まえて調整する姿勢が求められます。
企業の成長段階で変わる役割
創業期では、事業仮説の検証、資金繰りの把握、投資家向け資料の作成などが中心になりやすいです。限られた資金と人員をどこに配分するかが重要であり、経営企画は代表の補佐役として動くことがあります。
事業が拡大する段階では、予算制度、月次の実績確認、事業別の収益管理、採用計画、部門間の調整といった業務が増えます。さらにIPOを目指す段階では、内部統制、監査対応、取締役会の運営、開示やIRの準備など、より高い管理水準が求められます。
スタートアップ経営企画の主な仕事内容
事業計画と予算の作成・見直し
経営企画は、中期的な事業計画や年度予算の作成を担当します。売上目標だけでなく、採用人数、広告費、開発費、拠点費用などを見積もり、利益や資金残高への影響を確認します。
計画は一度つくって終わりではありません。市場環境、顧客ニーズ、資金調達の状況、採用の進み具合が変われば、前提条件も変わります。計画と実績を比較しながら、必要に応じて見通しを更新する作業が重要です。
売上・費用・重要指標の管理
日常業務では、売上、粗利、人件費、広告費、営業費用などの実績を確認し、予算との差を分析します。事業の特性に応じて、顧客獲得単価、継続率、契約単価、利用頻度、商談化率などの重要指標も管理します。
特に成長投資を進めるスタートアップでは、売上だけではなく、投資が将来の成長につながっているかを確認する必要があります。経営企画は、数字を見ながら「どの施策を継続するか」「どの投資を止めるか」を判断する材料を提供します。
資金調達や投資家対応の支援
未上場のスタートアップでは、資金調達が事業成長に直結します。経営企画は、事業計画、資金使途、将来の収支見通し、資本構成などを整理し、投資家や金融機関へ説明する資料づくりを支援します。
資金調達では、成長の道筋を一貫して説明することが重要です。売上目標だけでなく、どの市場で、どの顧客に、どのような価値を提供し、調達資金を何に使うのかを示す必要があります。調達後も、投資家向けの定例報告や質問対応を担う場合があります。
新規事業・提携・買収の検討
経営企画が新規事業や他社との提携、買収の検討を担うこともあります。市場調査、競合分析、収支計画の作成、相手先との交渉支援、実行後の進捗管理などが主な業務です。
ただし、すべてのスタートアップで買収案件に関われるわけではありません。求人票に「M&A」「事業開発」「提携推進」と記載されていても、実際には検討段階にとどまることがあります。選考時には、案件の有無、担当範囲、実行まで関与できるかを確認することが大切です。
上場準備と管理の仕組みづくり
IPOを目指す企業では、事業計画や予算管理に加え、社内の管理体制を整える仕事が増えます。正確な月次決算、承認ルール、規程、会議体、内部監査、監査法人や証券会社への対応などが必要になります。
上場準備は、書類を整えるだけの仕事ではありません。会社が成長しても適切に管理される状態をつくる取り組みです。経営企画には、現場のスピードを落としすぎず、必要なルールを定着させるバランス感覚が求められます。
大企業の経営企画と異なるスタートアップならではの特徴
経営陣の近くで意思決定に関わる環境
スタートアップでは、経営企画が代表や役員の直下に置かれることがあります。経営会議の資料作成や重要課題の整理を通じて、意思決定の過程を間近で見られることが特徴です。
一方で、経営に近いことは責任の重さにもつながります。短い期限で資料や分析を求められることもあり、数字の誤りや論点の見落としが経営判断に影響する可能性があります。裁量だけでなく、正確性とスピードの両方が必要な環境です。
少人数組織で担当領域が広がりやすい実態
大企業では、予算、IR、M&A、事業管理、会議運営などが細かく分かれていることがあります。スタートアップでは少人数であるため、一人の担当者が複数の領域を担うことが珍しくありません。
経営企画として入社しても、経営管理、資金調達、採用計画、業務改善、会議運営、規程整備まで担当する可能性があります。幅広い経験を得やすい反面、業務範囲が曖昧なまま負担が増える場合もあるため、入社前に役割の優先順位を確認する必要があります。
計画変更の速さと不確実性への対応
スタートアップでは、市場の変化、顧客の反応、資金調達環境、競合の動きによって、計画が短期間で変わることがあります。年初につくった予算を固定的に守るよりも、前提の変化を早く捉えて計画を更新することが重要です。
この環境では、完璧な情報がそろうまで待つのではなく、現時点で得られる情報をもとに仮説を立て、検証し、修正する姿勢が求められます。不確実性を前提に、複数の見通しを用意する力も役立ちます。
管理部門や業務の仕組みをゼロから整える経験
スタートアップでは、成長に対して業務の仕組みが追いついていないことがあります。売上管理の定義が部門ごとに異なる、予算の管理方法が定まっていない、承認手続きが属人的であるといった課題が起こりやすいです。
経営企画は、必要な数字を定義し、集計方法を統一し、会議体や報告の流れを整える役割を担います。既存の仕組みを運用するだけでなく、現場に定着する仕組みを設計する経験を得られる点は、スタートアップならではの魅力です。
資金調達・上場準備に関わる機会と負担
資金調達やIPO準備に関われることは、経営企画のキャリアにとって大きな経験になります。投資家、金融機関、監査法人、証券会社など、社外の専門家と連携しながら経営基盤を整えるためです。
ただし、資金調達や上場準備には期限があり、通常業務と並行して対応する必要があります。会社の資金余力や準備状況によっては業務負荷が高くなるため、成長機会だけでなく、体制や支援人員も確認することが重要です。
転職時に求められる経験とスキル
数字を読み取り事業課題を見つける力
経営企画では、数字を見て現状を説明するだけでなく、次に取るべき行動を考える力が求められます。売上や利益の増減を確認し、その背景にある顧客行動、営業活動、商品構成、コスト構造などを掘り下げます。
選考では、「どの数字を見たか」よりも、「数字から何を課題と捉え、どのような施策を実行したか」が評価されやすいです。自身の経験を振り返り、分析から意思決定、実行、成果までを説明できるようにしておきましょう。
予算管理・収支管理・財務分析の経験
予算策定、予実管理、損益分析、資金繰り管理、財務諸表の読解などの経験は、経営企画への転職で評価されやすいです。経理や財務の経験者は、数字の信頼性を担保しながら経営管理へ領域を広げられます。
一方で、スタートアップでは会計知識だけでなく、事業の理解も必要です。経費削減だけを提案するのではなく、成長投資とのバランスを考えられることが重要になります。
課題を整理して関係者を動かす力
経営企画の仕事は、自分だけで完結するものではありません。営業、開発、マーケティング、経理、人事など、複数部門から情報を集め、協力を得ながら進める必要があります。
そのため、課題を分かりやすく整理し、相手にとっての必要性を伝える力が重要です。特に、権限がない立場でも関係者を巻き込み、期限内にプロジェクトを進めた経験は強みになります。
資料作成とわかりやすく伝える力
経営会議、取締役会、投資家向け説明などでは、限られた時間で重要な点を伝える資料が必要です。経営企画には、複雑な情報を整理し、結論と根拠を明確に示す力が求められます。
資料作成では、見栄えよりも論点の明確さが重要です。何を判断してほしいのか、現状はどうか、選択肢は何か、推奨案は何かを簡潔に示せるようにすることが必要です。
変化の多い環境で自ら仕事を進める姿勢
スタートアップでは、担当業務が明確に定義されていないことがあります。依頼を待つだけではなく、必要な情報を取りに行き、課題を見つけ、関係者に相談しながら前へ進める姿勢が重要です。
選考では、変化への対応力を問われることがあります。過去に前例のない仕事を担った経験、限られた人員や時間で成果を出した経験、役割を超えて課題を解決した経験を整理しておくとよいでしょう。
経歴別に見るスタートアップ経営企画への転職可能性
経営企画・事業企画の経験者が生かせる強み
経営企画や事業企画の経験者は、事業計画、予算、KPI管理、経営会議資料、部門横断プロジェクトなどの経験を直接生かしやすいです。特に、計画をつくるだけでなく、現場と連携して実行まで進めた経験は評価されます。
大企業出身の場合は、担当領域が限定されていたとしても問題ではありません。ただし、スタートアップでは少人数で幅広い業務を担う可能性があるため、未経験の領域にも対応する意欲を示すことが大切です。
経理・財務経験者が広げやすい業務領域
経理・財務経験者は、月次決算、財務諸表、資金繰り、予算管理、監査対応などの知識を生かせます。IPO準備企業では、正確な数字を早く出し、予算と実績の差異を説明できる人材への需要があります。
経営企画へ転じるには、過去の数字を正しく処理する視点に加え、未来の事業計画を考える視点を身につけることが重要です。管理会計、事業別損益、投資判断、新規事業の収支計画などに関わる機会を増やすとよいでしょう。
コンサルティング・金融業界の経験が評価される場面
コンサルティング業界の経験者は、課題整理、仮説構築、調査分析、資料作成、プロジェクト推進の力を生かせます。金融業界や投資関連の経験者は、資金調達、企業分析、財務モデル、投資家との対話に関する知識が評価されることがあります。
ただし、スタートアップでは提案だけでなく、実行と運用まで担うことが求められます。選考では、現場に入り込んで施策を動かした経験や、数字の変化に責任を持った経験を伝えることが重要です。
営業・事業開発・プロダクト職から挑戦する方法
営業、事業開発、マーケティング、プロダクト職の経験者は、顧客理解や事業の現場感を強みとして生かせます。売上目標の達成、商談プロセスの改善、新規顧客の獲得、サービス改善などに取り組んだ経験は、事業管理や経営企画でも役立ちます。
転職を目指す場合は、現職で数値分析や事業計画に関わる機会を増やすことが有効です。営業企画、販売戦略、収支シミュレーション、部門横断プロジェクトなどの経験を積み、事業全体を捉える視点を示しましょう。
未経験から目指すために補うべき経験
経営企画が未経験の場合でも、数字を扱う経験、企画経験、横断プロジェクトの経験があれば挑戦できる可能性があります。まずは営業企画、事業企画、経営管理、管理会計、社長室など、経営企画に近い職種を目指す方法もあります。
不足しやすいのは、財務諸表の理解、予算と実績の管理、事業計画の作成、経営会議向け資料の作成です。簿記や会計の基礎を学ぶだけでなく、実際の業務で数字を使って意思決定した経験をつくることが重要です。
求人選びと選考対策で押さえるポイント
経営企画に期待される役割と担当範囲の確認
同じ経営企画という職種名でも、企業によって仕事内容は大きく異なります。予算管理が中心の求人もあれば、資金調達、IPO準備、新規事業、M&A、代表直下の特命案件まで担当する求人もあります。
求人票だけで判断せず、入社後に最初に任される業務、半年後に期待される状態、チーム構成、他部署との役割分担を確認しましょう。業務範囲が広いこと自体は魅力ですが、優先順位や支援体制が曖昧な場合は注意が必要です。
資金調達の状況と事業の成長性の見極め
スタートアップへ転職する際は、事業の成長性だけでなく、資金の状況も重要です。どのような収益モデルか、顧客は増えているか、主要な指標は改善しているか、今後の資金調達方針はどうかを確認しましょう。
資金調達を行っている企業であっても、資金が潤沢とは限りません。今後の調達予定、現在の資金で事業を継続できる期間、黒字化や次の成長段階に向けた課題を確認すると、入社後に求められる役割を具体的に理解できます。
経営陣・組織体制・意思決定の進め方の確認
経営企画は経営陣との連携が多いため、代表や役員がどのように意思決定するかは重要です。データを重視するのか、現場の意見をどの程度取り入れるのか、会議体は整っているのか、役割分担は明確かを確認しましょう。
また、経営企画が単なる資料作成部門になっていないかも見極める必要があります。分析や提案が意思決定につながっているか、経営企画からの提案を実行する体制があるかを、面接で具体的に聞くことが大切です。
年収・株式報酬・働き方を確認する視点
スタートアップでは、基本給に加えて株式報酬が提示される場合があります。ただし、株式報酬は将来の価値が確定しているものではありません。付与条件、権利確定までの期間、退職時の扱いなどを確認し、基本給や賞与と分けて考える必要があります。
働き方についても、フレックスタイム制、リモートワーク、出社頻度だけでなく、繁忙期や経営会議前、資金調達・上場準備の時期にどの程度の業務負荷が想定されるかを確認しましょう。
実績を再現性のある強みとして伝える方法
選考では、実績を数字で示すことが重要です。ただし、「売上を伸ばした」「プロジェクトを成功させた」と伝えるだけでは不十分です。自身の役割、課題、行動、成果を順序立てて説明しましょう。
伝える際には、以下の要素を整理すると分かりやすくなります。
- どのような課題があったか
- 自分が担った役割は何か
- どのような分析や判断を行ったか
- 関係者をどのように巻き込んだか
- 数字や業務面でどのような成果が出たか
- 別の環境でも再現できる強みは何か
スタートアップ経営企画から広がるキャリア
経営企画の専門性を深めるキャリア
経営企画として経験を積むと、事業計画、予算管理、経営管理、IR、資本政策、M&Aなどの専門性を深められます。特に、成長企業で複数の経営課題に関わった経験は、他社の経営企画や経営管理職への転職でも評価されやすいです。
将来的には、経営企画部長、経営管理責任者、FP&A責任者などを目指す道があります。数字の分析だけでなく、組織全体を動かす経験を積むことで、より上位の役割を担いやすくなります。
事業責任者や新規事業責任者への道
経営企画で事業構造や成長戦略を理解し、現場と連携して施策を実行した経験は、事業責任者へのステップにもなります。特に、事業別の損益管理、成長施策の立案、新規事業の立ち上げに関わった人は、P/L責任を持つ立場を目指しやすいです。
事業責任者を目指す場合は、企画や分析だけにとどまらず、顧客、営業、商品、採用、組織運営といった実行面にも関わることが重要です。経営企画の視点と現場の実行力を組み合わせることで、キャリアの選択肢が広がります。
財務責任者や管理部門責任者を目指す選択肢
経理・財務を基盤に経営企画へ広がった人は、将来的にCFOや管理部門責任者を目指すこともできます。資金調達、資本政策、予算管理、監査対応、内部統制などを経験すると、経営基盤を担う人材としての価値が高まります。
ただし、財務責任者には会計・財務の専門性に加え、資金調達の交渉力、投資家への説明力、経営陣との信頼関係が求められます。経営企画の業務を通じて、社内外の関係者と対話する力を高めることが重要です。
上場準備・買収・海外展開の経験を生かす道
IPO準備、買収、海外展開といった経験は、すべての企業で得られるものではありません。監査法人や証券会社との対応、買収後の統合、海外子会社の管理などに関わった経験は、成長企業や上場企業でのキャリアにつながります。
一方で、経験の有無だけで転職先を選ぶのではなく、自身がどのような役割を担い、何を学べるかを見極めることが大切です。外部専門家に任せきりでなく、自ら論点整理や実行管理を担える環境であれば、より実践的な経験になります。
入社後に成果を出すための行動計画
入社後は、まず事業の構造、収益の源泉、顧客、主要な指標、資金の状況を理解することが重要です。経営陣だけでなく、営業、開発、マーケティング、経理などの現場担当者とも対話し、数字の背景を把握しましょう。
最初の数カ月では、既存の資料や管理方法を否定するのではなく、現状を正確に把握する姿勢が必要です。そのうえで、数字の定義をそろえる、会議資料を分かりやすくする、予実差異の確認方法を整えるなど、早期に改善できる点から着手します。
スタートアップ経営企画では、戦略を考える力と、実行を前へ進める力の両方が求められます。自身の専門性を生かしながら、会社の成長段階に必要な役割を見極め、幅広い課題に向き合う姿勢がキャリアの成長につながります。
