【企業研究】JMDC(旧日本医療データセンター)の事業と強み|年収・中途採用

株式会社JMDCは、健康保険組合から預かったレセプト(診療報酬明細書)や健診データを匿名加工し、製薬企業や保険会社、健保組合に分析サービスとして提供している会社です。この記事では、JMDCの事業内容と強み、有価証券報告書に基づく平均年収、中途採用で歓迎される経験を整理します。

前身の株式会社日本医療データセンターは2002年に設立されました。健康保険組合向けのデータ分析サービスから事業を始め、2019年12月に東証マザーズへ上場しています。2021年11月に東証一部へ市場変更し、2022年4月の市場再編でプライム市場に移行しました。オムロンは2022年に発行済株式の33.0%を取得し、2023年10月の公開買付けを経てJMDCの親会社になっています。

事業は製薬企業向けのリアルワールドデータ(RWD)提供・解析、保険会社向けのリスク分析、健保組合や加入者向けのPHRサービス「Pep Up(ペップアップ)」、子会社ドクターネットによる遠隔画像診断支援などです。2026年3月期の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は約823万円(平均年齢39.4歳)です。

1. 株式会社JMDCの会社概要

本社は東京都港区芝大門にあります。データインデックスやドクターネットなどのグループ会社とともに、健康保険組合、製薬企業、保険会社、医療機関を顧客としています。

項目内容
会社名株式会社JMDC(JMDC Inc.)
創業・設立2002年1月31日(前身の株式会社日本医療データセンター設立)
上場市場東証プライム市場(証券コード:4483)
親会社オムロン株式会社(議決権の被所有割合54.2%、2026年3月末)
代表者代表取締役社長 兼 CEO 野口 亮
資本金25,134百万円(2025年3月31日時点)
本社所在地東京都港区芝大門二丁目5番5号
従業員数連結 2,444名/単体 499名(2026年3月31日時点、臨時雇用者を除く)
連結売上収益504億62百万円(2026年3月期、IFRS)
データ規模データの母集団 2,076万人(2026年4月末)、Pep Up ID発行数 803万人(2026年3月末)
主な事業内容① ヘルスビッグデータ事業(製薬企業向けRWD提供・解析、保険会社向けリスク分析、健保組合向けデータヘルス支援、Pep Up など)
② 遠隔医療事業(ドクターネットによる遠隔画像診断支援など)

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2. JMDCの強みと競争優位性

① 健保由来のリアルワールドデータ(RWD)の蓄積

JMDCの強みは、20年以上かけて蓄積してきた健保由来の医療データです。提携する健康保険組合のレセプトと健診データを加入者単位でつなぎ、受診歴や処方、検査値の推移を長期に追えるデータベースにしています。有価証券報告書では「民間利用可能な国内最大規模のヘルスビッグデータ」と説明しており、データの母集団(取引先健保等の加入者数)は2026年4月末時点で2,076万人です。健保との契約関係と長年の蓄積は、新規参入企業がすぐに追いつきにくい部分です。

② 製薬・保険・健保に同じデータ基盤を展開する収益モデル

同じデータ基盤を、顧客ごとに異なるサービスとして提供しています。

  • 製薬企業向け:新薬開発の臨床デザイン、市販後調査(PMS)、医薬品安全性評価、医療経済分析(HTA)
  • 生命保険・損害保険会社向け:疾患発症リスク予測モデルの提供、引受基準の緩和型保険や健康増進型保険の開発支援
  • 健康保険組合向け:医療費分析、重症化予防介入、データヘルス計画策定支援

データを一度整備すれば複数の顧客向けに使えるため、顧客層が広がるほど収益を伸ばしやすい構造です。

③ オムロングループとしてのデバイスとデータの連携

2023年10月にオムロンの子会社となりました。両社の連携のうち、すでにサービスとして始まっているのは、オムロンヘルスケアのアプリ「OMRON connect」で記録した測定データをPep Upに取り込む連携です。2023年4月に開始し、当初の連携項目は体重だけで、血圧などは段階的に増やす予定と発表されています。一方、家庭で測った血圧などのバイタルデータとJMDCのレセプト・健診データを組み合わせた新しいデータソリューションは、2024年10月のオムロンの説明会で「取組が始まっています」と説明された段階で、商用化を発表したサービスは確認できません。2026年3月期の有価証券報告書でも、共同での予防ソリューション開発は「取り組んでおります」という記載にとどまります。

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3. JMDCの事業内容(セグメントと主なサービス)

有価証券報告書上のセグメントは「ヘルスビッグデータ」と「遠隔医療」の2つです。ここでは顧客別に主なサービスを紹介します。

  1. ヘルスビッグデータ事業(製薬・保険会社向けソリューション)
    • 製薬企業向けコンサルティング&データ提供:RWDを用いた市場実態把握、リアルワールドエビデンス(RWE)創出、処方実態・アドヒアランス分析、安全性シグナル検出
    • 保険会社向けデータソリューション:保険引受査定の高度化支援、疾病リスク算出モデルの提供
    • 企業向け健康経営支援:健康保険組合と連動した従業員の健康課題可視化、コラボヘルス支援
  2. 保険者支援(データヘルス・PHR)
    • 健康ポータル「Pep Up(ペップアップ)」:健保加入者向けのPHR(パーソナルヘルスレコード)サービス。ID発行数は2026年3月末時点で803万人。健診結果の可視化、健康年齢®の表示、ウォーキングイベントなどの機能があります。
    • データヘルス計画支援:生活習慣病予備軍の抽出、特定保健指導の受診率向上支援、重症化予防通知サービス
  3. 遠隔医療事業
    • 遠隔画像診断支援(ドクターネット):CTやMRIの画像を、クラウド経由で契約読影医が読影する仕組みを提供。2026年3月末時点で契約読影医は1,255名、契約医療機関は1,665施設です。
    • 医療機関向けデータサービス:医療データ分析、診療報酬ファクタリング、薬剤データベースの提供など

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4. JMDCの年収と待遇

平均年収は約823万円(2026年3月期 有価証券報告書)

2026年3月期の有価証券報告書によると、提出会社(従業員499人)の平均年間給与は8,227,757円、平均年齢は39.4歳、平均勤続年数は4.5年です。前期(2025年3月期)の平均年間給与は約808万円(平均年齢38.8歳)でした。

  • 平均年間給与:約823万円(2026年3月期、提出会社)

5. 社風と働く環境

データと論理で課題に取り組む専門職の組織

医師や薬剤師などの医療専門職、統計や機械学習に詳しいデータサイエンティスト、事業開発の担当者、エンジニアが同じプロジェクトに関わる組織です。

フレックスタイム制と休暇制度

新卒向けの募集要項では、フレックスタイム制(コアタイム11:00〜15:00)、完全週休2日制(土日祝)、年1回最大9連休を取れる1週間休暇制度が示されています。育児休業は取得実績多数と記載されています。リモートワークの運用は職種や部署で異なる可能性があるため、応募時に確認してください。

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6. JMDCの中途採用の傾向と求める人物像

採用ページでは、製薬企業向けのデータ提供・コンサルティング、保険者向けサービス、遠隔医療、エンジニアやコーポレート部門など、幅広い職種でキャリア採用の求人が出ています。

歓迎されるバックグラウンド

  • 製薬・医療機器・ヘルスケア業界出身者:製薬メーカーでのマーケティング、コマーシャルエクセレンス(CE)、プロダクトマネージャー、PMS、臨床開発、MR、CROでの実務経験者
  • コンサルティングファーム・事業開発出身者:ヘルスケア領域のコンサルティング経験、事業会社での新規事業立ち上げ経験
  • データサイエンティスト / 医療データアナリスト:SQL、Python、Rを用いたレセプト・電子カルテデータの統計解析、機械学習モデルの構築、医療統計・疫学研究の実務経験者
  • プロダクトマネージャー(PdM)/ソフトウェアエンジニア:BtoB SaaSやWebサービスの要件定義、アジャイル開発、医療情報システム連携の経験
  • 医師・医療有資格者:臨床経験を持ち、医療DXやデータビジネスの企画開発に参画したい医師・薬剤師

求めるマインドセット

  • 医療費の適正化や健康寿命の延伸といった会社の目的への共感
  • 利害関係者が多いヘルスケア業界で、データをもとに顧客の課題を整理し、提案できる力
  • 自分で仕事の範囲を決め、周囲を巻き込んで進める当事者意識

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7. まとめ

JMDCは、健保由来のレセプト・健診データを軸に、製薬企業、保険会社、健保組合、医療機関へサービスを広げてきた会社です。2023年からはオムロンの子会社となり、アプリを通じたPep Upとのデータ連携を始めています。家庭で測るバイタルデータとレセプト・健診データを組み合わせたサービスは、まだ開発の段階です。

製薬企業でRWDやPMS、マーケティングに関わってきた人、医療データの解析経験があるデータサイエンティスト、ヘルスケア領域でSaaSの開発や事業開発をしてきた人には、経験を直接生かしやすい環境です。平均年間給与は約823万円(2026年3月期)で、個別の提示額は職種と経験によって決まります。

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この記事を書いた人

コトラ(広報チーム)

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