コトラ（広報チーム） 
経営戦略室は、会社全体の成長に向けて、経営陣の意思決定を支え、戦略の立案から実行支援までを担う部門です。市場や競合、自社の状況を分析し、中長期の目標を実現するための道筋を描きます。
ただし、経営戦略室の業務範囲や組織上の位置づけは企業によって大きく異なります。経営企画、経営管理、新規事業、M&A、会議運営などを幅広く担う企業もあれば、戦略立案に特化する企業もあります。配属や転職を検討する際は、部署名だけでなく、具体的なミッションと担当業務を確認することが重要です。
経営戦略室とは
経営戦略室の定義と企業内での位置づけ
経営戦略室とは、会社の中長期的な成長を目的に、全社戦略の立案、経営課題の整理、重要施策の推進を行う部門です。社長や役員に近い位置に置かれ、経営判断に必要な情報や選択肢を提供する役割を担うことが一般的です。
主な対象は、特定の事業や部門ではなく会社全体です。どの市場に注力するのか、どの事業に人材や資金を配分するのか、新たな収益の柱をどうつくるのかといった全社的なテーマを扱います。
企業によっては、経営企画室、経営企画部、社長室、事業推進室などが近い役割を担う場合もあります。経営戦略室という名称があっても、戦略立案だけでなく、予算管理や会議事務局、組織横断プロジェクトの推進まで任されることがあります。
経営戦略室が担う経営と現場をつなぐ役割
経営戦略室は、経営陣の考えを現場で実行できる計画に落とし込むと同時に、現場の実情や課題を経営陣に伝える橋渡し役です。
たとえば、経営陣が新市場への進出を方針として示した場合、経営戦略室は市場規模、競合の動き、自社の強み、必要な投資額、想定されるリスクなどを整理します。そのうえで、各事業部や関連部門と協議し、具体的な実行計画や目標指標をつくります。
一方通行で方針を伝えるだけでは、現実に合わない計画になりかねません。現場の顧客情報、営業状況、人員体制、運用上の課題などを集め、計画の修正や優先順位の見直しにつなげることも重要です。
企業規模や事業段階によって異なる担当範囲
経営戦略室の担当範囲は、企業規模や成長段階によって異なります。大企業では、全社戦略、M&A、IR、海外展開、子会社管理などの担当が分かれ、専門性を持った組織として運営される傾向があります。
一方、成長途中の企業や少人数の企業では、経営戦略室の担当者が幅広い業務を兼務することがあります。戦略立案に加え、予算作成、資金計画、採用計画、新規事業、業務改善、会議資料の作成などを担うケースも珍しくありません。
創業間もない企業では、経営者自身が戦略立案と実行管理を行い、必要に応じて経理、財務、人事、事業部門の担当者が一部を担うこともあります。部署の有無よりも、会社として経営戦略の機能をどのように担っているかを見ることが大切です。
経営戦略室と経営企画・経営管理・事業企画の違い
経営戦略室と経営企画部の違い
経営戦略室と経営企画部は、実務上はほぼ同じ役割を担うことが多く、名称だけで明確に区別できるものではありません。
一般的には、経営戦略は会社が中長期で目指す方向性や、競争上の優位性をつくるための大きな方針を指します。経営企画は、その戦略を実現するために、具体的な計画、予算、組織体制、施策などを設計する活動を指すことがあります。
ただし、経営戦略室が予算管理や経営会議の運営を担うこともあれば、経営企画部が中期経営計画やM&Aを主導することもあります。求人や異動先を確認する際は、部署名ではなく、全社戦略、経営管理、新規事業などのうち何を中心に担うのかを確認しましょう。
経営戦略室と経営管理部門の違い
経営管理は、立案された方針や計画を実行するために、人、モノ、資金、情報といった経営資源を適切に配分し、進捗を管理する仕事です。
経営戦略室が将来の方向性や成長の選択肢を考える役割を担うのに対し、経営管理部門は、予算と実績の差を確認し、計画が進んでいるかを継続的に見る役割を担う傾向があります。
ただし、両者は切り離せません。戦略を実現するには、予算、人員、投資の管理が必要です。また、経営管理で得られた実績や課題は、次の戦略を見直す材料になります。そのため、企業によっては同じ部門が戦略と管理を一体で担います。
経営戦略室と事業企画部の違い
経営戦略室が会社全体を対象とするのに対し、事業企画部は特定の事業を対象とする点に違いがあります。
経営戦略室は、複数の事業を比較しながら、どの事業に投資するか、どの領域を強化するか、全社としてどのような方向へ進むかを考えます。事業企画部は、担当する事業の売上拡大、収益改善、商品・サービスの企画、営業戦略、顧客開拓などにより深く関わります。
全社戦略が「どこで戦うか」を決める役割だとすれば、事業企画は「その事業でどう勝つか」を具体化する役割と考えると理解しやすいでしょう。
部署名だけでは判断できない実際の役割
実際の組織では、経営戦略、経営企画、経営管理、事業企画の役割が重なっていることが多くあります。特に少人数の企業では、限られた人員で幅広い業務を進めるため、名称どおりに役割が分かれているとは限りません。
確認すべきポイントは、次のとおりです。
- 担当範囲が全社か、特定事業か
- 戦略立案が中心か、予算・実績管理が中心か
- 新規事業、提携、M&Aに関わるか
- 経営会議や役員会の運営を担うか
- 実行支援やプロジェクト推進まで担当するか
- 経営陣への報告や提案の機会がどの程度あるか
経営戦略室の主な仕事内容
市場・競合・自社に関する情報収集と分析
経営戦略室の基礎となる仕事は、社内外の情報を集めて分析することです。社外では、市場規模、顧客ニーズ、競合企業の動き、法規制、技術の変化、経済環境などを調べます。社内では、売上、利益、顧客構成、事業別の収益性、人員、設備、営業状況などを確認します。
重要なのは、情報を集めること自体ではなく、経営判断に使える形に整理することです。売上が前年より下がった場合も、商品別、地域別、顧客別、営業担当別などに分けて確認し、どこに課題があるのかを見極めます。
数値だけでは見えない事情もあるため、現場へのヒアリングも欠かせません。顧客の変化、商談が失注する理由、業務上の負担、人材不足などを把握することで、実行可能性の高い戦略につながります。
全社戦略や中期経営計画の立案
中期経営計画は、一般に3年から5年程度を見据えて、会社が目指す姿と、その実現に向けた方針を示すものです。経営戦略室は、経営陣が掲げるビジョンを踏まえ、市場環境や自社の強みを分析し、具体的な計画に落とし込みます。
計画では、売上や利益だけでなく、重点事業、投資方針、人員計画、海外展開、組織体制、新規事業などを検討します。限られた経営資源をどこに配分するかを決めるため、すべての施策を同時に進めるのではなく、優先順位を明確にする必要があります。
策定後も、計画を掲げるだけでは成果につながりません。各部門の目標や行動計画に反映し、定期的に進捗を確認して、環境変化に応じて見直します。
予算策定と事業計画の進捗管理
経営戦略室は、年度予算や事業計画の作成を主導、または支援することがあります。予算は、全社の目標を各部門や事業に配分し、日々の活動に結びつけるための重要な仕組みです。
予算の作成方法には、経営陣が全社目標を示し、各部門が具体策を作るトップダウン型と、各部門の計画を積み上げて全社計画をつくるボトムアップ型があります。実際には、両方を組み合わせる企業が多く見られます。
予算決定後は、予算と実績の差を確認し、差が生じた理由を分析します。たとえば売上が未達の場合、顧客数、受注率、単価、解約率などのどこに要因があるかを確認し、対応策を検討します。単に未達を指摘するのではなく、次の判断や改善につながる情報を示すことが求められます。
新規事業・提携・買収の検討と推進
既存事業の成長だけでは中長期的な成長が難しい場合、経営戦略室が新規事業や他社との提携、M&Aを検討することがあります。
新規事業では、市場調査、顧客課題の確認、競合分析、事業モデルの設計、収支計画の作成、投資判断などを行います。立ち上げ後も、目標指標を設定し、検証と改善を繰り返しながら事業化を支援します。
提携では、自社だけでは不足する技術、販売網、人材、ノウハウを補うために、協力先を探して条件を調整します。M&Aでは、買収候補の選定、事業や財務の確認、条件交渉、買収後の統合など、多くの関係者を巻き込む業務が発生します。
これらの施策は大きな成長機会になる一方で、投資や統合に伴うリスクもあります。期待される効果だけでなく、失敗した場合の影響も含めて慎重に検討することが必要です。
経営会議の運営と経営判断の支援
経営会議や役員会の運営も、経営戦略室の代表的な業務です。会議の日程調整、議題の整理、資料作成、出席者への事前共有、議事録の作成、決定事項の進捗確認などを行います。
会議運営は事務作業に見えますが、経営判断の質を左右する重要な仕事です。経営陣が短時間で判断できるよう、論点、選択肢、判断に必要なデータ、想定されるリスクを整理する必要があります。
会議後は、決定事項を関係部門へ伝え、誰がいつまでに何を行うのかを明確にします。決めるだけで終わらせず、実行状況を追い、必要に応じて追加の判断を促すことも経営戦略室の役割です。
経営戦略室が重要視される理由
経営環境の変化に素早く対応する必要があるため
市場ニーズ、技術、競争環境、法制度、原材料費、人材確保など、企業を取り巻く環境は常に変化しています。過去に成功したやり方が、今後も有効とは限りません。
変化を早期に捉え、事業への影響を整理し、対応策を検討する機能がなければ、意思決定が遅れるおそれがあります。経営戦略室は、市場や競合の変化を把握し、計画を見直すための材料を経営陣に提供します。
経営判断に必要な情報を整理するため
経営者は、多くの情報をもとに重要な判断を下します。しかし、情報量が多いだけでは、適切な判断につながりません。重要な数値、現場の課題、顧客の変化、競合の状況、投資の効果などを、判断しやすい形に整理する必要があります。
経営戦略室は、経理、営業、人事、事業部門などから情報を集め、全社視点で整理します。数字の報告にとどまらず、何が起きているのか、なぜ起きているのか、どのような対応が考えられるのかを示すことで、意思決定を支えます。
部門ごとの取り組みを全社方針につなげるため
各部門がそれぞれの目標だけを追うと、会社全体としての優先順位が崩れることがあります。営業部門は売上拡大を重視し、開発部門は品質向上を優先し、管理部門はコスト抑制を求めるなど、立場によって重点が異なるためです。
経営戦略室は、全社方針を各部門の計画につなげ、部門間の連携を促します。限られた予算や人員をどこに配分するか、どの施策を優先するかを調整し、全体として成果を出せる状態をつくります。
持続的な成長に向けて新たな選択肢をつくるため
企業が持続的に成長するには、既存事業を改善するだけでなく、新しい市場、商品、サービス、提携先などを検討する必要があります。
経営戦略室は、将来の成長機会を探り、新規事業やM&A、事業再編、海外展開などの選択肢をつくります。短期の業績だけではなく、数年先を見据えて会社の可能性を広げる点に大きな役割があります。
株式会社日本総合研究所が874社を対象に実施した調査では、88.9％の企業が経営企画部門の役割は今後5年間で変わると回答し、76.1％が重要性は増すと予測しています。変化への対応と成長機会の創出を担う部門として、期待が高まっているといえます。
経営戦略室に求められるスキルと向いている人
情報を集めて整理し、課題を見つける力
経営戦略室では、社内外の多様な情報を扱います。必要な情報を見極め、信頼性を確認し、比較できる形に整理する力が求められます。
重要なのは、データを並べることではありません。売上低下、利益率の悪化、人材不足などの表面的な現象から、本質的な原因を探る力が必要です。数字と現場の声を結びつけ、経営上の課題として整理できる人が向いています。
数字を読み解き、根拠を持って考える力
経営戦略室では、売上、利益、費用、投資額、予算、資金繰りなどの数字を扱う機会が多くあります。損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書などの基本的な見方を理解していると、事業の収益性や財務上の課題を把握しやすくなります。
数字に強いことは、単に計算が得意という意味ではありません。数字の変化から仮説を立て、事業の状況や将来への影響を考える力が重要です。提案や判断に根拠を持たせるためにも、会計、財務、管理会計の知識は役立ちます。
経営陣や各部門と調整するコミュニケーション力
経営戦略室は、経営陣、事業部門、管理部門、社外の取引先など、多くの関係者と連携します。経営陣の意図を理解しながら、現場の事情や意見も丁寧に聞き、実行可能な形にまとめる必要があります。
調整力とは、単に依頼や連絡をする力ではありません。立場や利害が異なる関係者の意見を理解し、共通の目的に向けて合意をつくる力です。相手の話を引き出す力、複雑な内容をわかりやすく伝える力、納得感のある代替案を示す力が求められます。
複数の課題に優先順位をつけて進める力
経営戦略室では、中期計画、予算、会議運営、分析、新規事業、突発的な経営課題など、複数の業務が同時に進みます。すべてを同じ優先度で進めることはできないため、経営への影響、緊急性、期限、必要な工数を踏まえて優先順位をつける必要があります。
特に、経営陣から急な依頼が入ることも少なくありません。状況に応じて計画を組み替え、関係者と連携しながら仕事を進める自己管理力とプロジェクト推進力が重要です。
全社視点で考え、変化を前向きに受け止められる人
経営戦略室に向いているのは、自分の担当業務だけでなく、会社全体にとって何が最適かを考えられる人です。一部の部門にとって都合のよい案ではなく、会社全体の成長や収益性、持続性を踏まえて判断する姿勢が求められます。
また、経営環境や社内の優先課題は変化します。前例にとらわれず、新しい情報を学び、計画を修正し、未知のテーマにも取り組める柔軟性が必要です。答えが決まっていない課題に向き合い、前向きに試行錯誤できる人に適した仕事です。
経営戦略室で働くやりがい・厳しさとキャリア
会社の将来に関わる意思決定に携われるやりがい
経営戦略室では、全社戦略、新規事業、投資、組織改革、M&Aなど、会社の将来に大きく関わるテーマを扱います。自分が調査・分析・提案に関わった施策が実行され、事業の成長や経営改善につながったときには大きな達成感があります。
経営陣や各分野の責任者と仕事をする機会が多く、経営の視点や意思決定の考え方を身につけられることも魅力です。幅広い事業や組織を見渡す経験は、将来のキャリアにも生かせます。
経営陣と現場の間で調整する難しさ
経営戦略室は、経営陣と現場の間に立つため、板挟みになりやすい立場でもあります。経営陣が求める成長目標やコスト削減と、現場が抱える人員不足や業務負担が両立しないこともあります。
このような場面では、どちらかの意見をそのまま伝えるだけでは解決しません。事実を整理し、課題を見える化し、実現可能な選択肢を示す必要があります。関係者の信頼を得ながら粘り強く合意をつくることが求められます。
幅広い知識と継続的な学習が求められる点
経営戦略室では、経営、会計、財務、マーケティング、事業開発、組織、人事、法務、ITなど、幅広い領域に関わります。すべてを専門家と同じ深さで理解する必要はありませんが、経営課題を考えるための基本知識は必要です。
市場や技術、制度も変わり続けるため、業務を通じて学び続ける姿勢が欠かせません。必要に応じて、社内の専門部署や外部の専門家の知見を借りながら、自分の理解を深めることが重要です。
経営戦略室で身につく経験とスキル
経営戦略室では、経営に必要な幅広い経験を得られます。特に、以下のようなスキルは多くの職種で生かせます。
- 市場、自社、競合を分析する力
- 数字をもとに事業を考える力
- 中長期の計画を立てる力
- 経営会議向けの資料を作成する力
- 部門横断プロジェクトを進める力
- 関係者との合意形成や調整を行う力
- 新規事業、提携、買収を検討する力
これらのスキルは、経営層に近い仕事だけでなく、事業責任者、事業企画、財務、経営コンサルティングなどでも役立ちます。
経営戦略室経験を生かせるキャリアパス
経営戦略室での経験を生かしたキャリアには、さまざまな選択肢があります。社内では、事業部の責任者、新規事業の責任者、経営企画部長、財務責任者、役員などを目指す道があります。
社外では、他社の経営企画や事業開発、経営コンサルティング、M&A関連の仕事などへの転職につながることがあります。経営全体を見渡す経験を生かし、スタートアップや中小企業で経営に近い役割を担う道も考えられます。
ただし、経営戦略室の経験だけで自動的にキャリアが広がるわけではありません。どのような課題に取り組み、どのような成果を出したかを説明できることが重要です。売上、利益、コスト、期間、関係者数、改善した指標などを具体的に振り返り、自身の強みを言語化しておくとよいでしょう。
