コトラ（広報チーム） 
経営管理の年収は、担当する領域、役職、企業規模、上場区分によって大きく変わります。特に、予算策定や予実管理に加え、経営計画、資金調達、上場準備、グループ会社管理などを担える人材は高く評価される傾向です。
一方で、「経営管理」は求人ごとに指す業務の範囲が異なります。本記事では、経営企画、FP&A、予算・業績管理、財務・会計、内部監査、管理部長候補を含む広い職域として捉え、年収相場とキャリア形成のポイントを解説します。
経営管理とはどのような仕事か
経営管理に含まれる主な職種
経営管理は、経営判断に必要な数字や情報を整え、会社の目標達成を支える仕事です。主な職種には、経営企画、FP&A、予算管理、業績管理、管理会計、財務、経理、内部監査、管理部長候補などがあります。
企業によっては、経営企画部や経営管理部が予算策定から事業分析、会議体の運営、子会社管理までを一括して担います。組織規模が小さい企業では、経理・財務・総務・法務を含めて幅広く担当するケースもあります。
経営企画・予算管理・財務会計との違い
経営企画は、中期経営計画や事業戦略、新規事業、M&A、組織再編など、会社全体の方向性に関わる業務を担います。将来に向けた意思決定を支援する役割が中心です。
予算管理やFP&Aは、予算の作成、実績との差異分析、将来の着地予測、各部門との調整を担います。経営計画を数字に落とし込み、日々の事業運営を管理する役割といえます。
財務・会計は、決算、資金繰り、資金調達、税務、開示などを担います。過去から現在までのお金の流れを正確に把握し、会社の財務基盤を守ることが主な役割です。
経営管理が担う業務と求められる役割
経営管理の担当者には、数字を集計するだけでなく、数字の変化から課題を見つけ、経営層や現場が次に取るべき行動を提案することが求められます。
主な業務は以下のとおりです。
- 年度予算・中期計画の作成
- 月次の予実管理と差異分析
- 売上、利益、コスト、資金繰りの見通し作成
- 経営会議や取締役会向けの資料作成
- 事業部門との予算調整、改善提案
- 子会社・海外拠点の業績管理
- 内部統制、監査、上場準備への対応
役職が上がるほど、正確な数字の管理に加え、全社最適の視点、部門間をまとめる調整力、経営層への提案力が評価されます。
年収を比較する際に確認したいポイント
経営管理の年収を比較する際は、職種名だけで判断しないことが重要です。同じ「経営管理」という名称でも、予実管理が中心の担当者ポジションと、経営企画や資金調達、上場準備を担う責任者ポジションでは、求められる経験と年収が大きく異なります。
確認したいポイントは、担当範囲、役職、部下の人数、上場区分、企業規模、賞与の比率、株式報酬の有無です。基本給だけでなく、業績連動賞与やストックオプションを含めた総報酬で比較する必要があります。
経営管理の年収相場
経営管理全体の平均年収と年収分布
経営管理だけを対象にした公的な統計は限られており、職種横断での一律な平均年収を示すことは難しい状況です。管理部門全体では、職種や役職によって年収差が大きく、専門性が高い経営企画や内部監査、管理職は比較的高い水準になりやすい傾向があります。
参考として、経理職の平均年収は509万円とされています。ただし、これは経営管理全体の水準ではなく、一般的な経理職を含む数値です。経営管理では、予算管理や経営企画、マネジメントの経験が加わることで、年収600万円以上の求人が増え、管理職・責任者層では800万円から1,000万円超も見られます。
経営企画の年収相場
経営企画は、管理部門の中でも年収が高くなりやすい職種です。一般的な担当者層では年収500万円から800万円程度、経営計画や事業戦略を主導できる層では800万円から1,200万円程度が一つの目安です。
部長級や事業責任者に近いポジションでは、1,000万円を超える求人もあります。特に、M&A、海外事業、事業再編、新規事業、上場企業での経営企画経験を持つ人材は、高い年収で評価されやすいでしょう。
予算管理・業績管理担当の年収相場
予算管理・業績管理担当は、管理会計、FP&A、事業管理などの名称で募集されることがあります。担当者クラスでは年収500万円から700万円程度、複数事業や部門の予実管理を担うリーダー・管理職では700万円から1,000万円程度が目安です。
経営層への報告や改善提案まで担い、事業部門を巻き込みながら計画達成を支援できる人材は、より高く評価されます。予算編成だけでなく、将来予測や投資判断に関わった経験があると、年収アップにつながりやすくなります。
財務・会計担当の年収相場
財務・会計担当は、経験範囲によって年収差が大きい職種です。日次経理や月次決算を中心とする担当者では年収400万円から600万円程度が中心ですが、年次決算、連結決算、開示、資金調達、税務、海外子会社管理まで担える人材は年収600万円から900万円程度を目指せます。
上場企業での開示経験、国際会計基準への対応、資金調達、金融機関との交渉などを経験すると、経営管理やCFO候補へのキャリアを広げやすくなります。
内部監査・管理部長候補の年収相場
内部監査は、監査計画の策定、業務の確認、内部統制の整備、リスク管理などを担う職種です。担当者からリーダー層では年収600万円から900万円程度、上場企業や上場準備企業で監査責任者を担う場合は1,000万円以上となることもあります。
管理部長候補は、経理・財務・総務・法務・人事などを横断して統括するため、求められる経験の幅が広いポジションです。年収は800万円から1,200万円程度が一つの目安ですが、上場準備、グループ管理、資金調達、組織再編などの経験がある場合は、さらに高い水準が提示される可能性があります。
年代・経験年数別に見る経営管理の年収
20代の年収相場と担当する業務
20代では、経理、予算管理、業績集計、会議資料の作成など、経営管理の基礎業務を担当することが多くなります。年収は400万円から550万円程度が目安です。
上場企業や従業員1,000人以上の大企業では、若手であっても比較的高い年収が提示される傾向があります。経理求人の調査では、20代の非管理職で上場かつ従業員1,000人以上の企業の想定年収中央値は578万円でした。
若手のうちに月次決算、予実管理、事業部との調整、会計システムの活用などを経験すると、その後の経営企画やFP&Aへの転身につながります。
30代の年収相場と専門性の広がり
30代では、担当領域の専門性と業務範囲の広さが年収を左右します。年収の目安は500万円から800万円程度で、管理職に就く場合や上場企業で高度な業務を担う場合は、800万円を超えることもあります。
経理求人の調査では、30代の管理職で上場かつ従業員1,000人以上の企業の想定年収中央値は777万円でした。経営管理でも、予算策定を主導した経験、部門別の採算管理、投資判断、経営会議での報告経験などがあると、管理職候補として評価されやすくなります。
40代の年収相場と管理職への昇進
40代は、管理職への昇進や部門責任者への転職によって年収差が広がる年代です。課長・次長クラスでは700万円から1,000万円程度、部長クラスでは800万円から1,200万円程度が目安になります。
経理求人の調査では、40代の上級管理職で上場企業の想定年収中央値は900万円から950万円でした。経営管理では、単なる数値管理だけでなく、経営課題の特定、改善策の実行、チーム運営、経営層との連携といった経験が重要になります。
50代以降の年収相場と役員候補のキャリア
50代以降は、管理部長、経営企画責任者、CFO候補、執行役員候補など、経営に近い役割を担えるかどうかで年収が変わります。部長・上級管理職では900万円から1,200万円程度、役員候補やCFO候補では1,200万円以上の求人もあります。
一方で、専門職として働き続ける場合は、企業規模や上場区分によって年収に差が出やすくなります。50代の経理求人では、上場大手企業の上級管理職で想定年収中央値995万円、上場子会社で922万円、未上場企業で810万円という調査結果が示されています。
未経験者と経験者で異なる年収水準
未経験から経営管理を目指す場合は、経理、営業企画、事業管理、経営企画アシスタントなどから経験を積むことが一般的です。初期の年収は、現職の経験や業界にもよりますが、担当者水準からのスタートになりやすいでしょう。
経験者は、担当してきた業務の難易度と再現性が重視されます。予算策定、予実分析、資金管理、連結決算、上場準備、M&A、海外子会社管理など、企業の成長段階で必要となる経験を持つ人材ほど、年収交渉で優位になりやすい傾向です。
役職別に見る経営管理の年収
担当者・一般社員の年収相場
担当者・一般社員は、月次の数値集計、予実管理の補助、資料作成、決算補助、データ分析などを担います。年収の目安は400万円から600万円程度です。
企業規模や上場区分によって差があり、上場企業や大企業では、若手の段階でも比較的高い水準が期待できる場合があります。担当者のうちから、単純な集計業務にとどまらず、分析や改善提案に関わることが年収アップへの近道です。
主任・係長クラスの年収相場
主任・係長クラスでは、特定領域の責任者として、月次管理、予算編成、部門別の分析、プロジェクト推進などを担います。年収は500万円から700万円程度が目安です。
この段階では、数字を正確に扱う能力に加え、関係者と調整して期限内に業務を進める力が求められます。後輩の育成や業務改善を担った経験も、次の管理職への昇進で評価されます。
課長・部長クラスの年収相場
課長クラスでは700万円から900万円程度、部長クラスでは800万円から1,200万円程度が目安です。上場企業、大企業、外資系企業、成長企業では、これを上回ることもあります。
課長・部長クラスには、チームのマネジメントに加え、経営層への報告、部門横断の課題解決、予算達成に向けた打ち手の提案が期待されます。管理する人数だけではなく、どの規模の予算や事業を任されてきたかが重要です。
管理部長・経営企画責任者の年収相場
管理部長・経営企画責任者は、経理・財務・法務・総務・人事などの管理部門を統括しながら、経営基盤の整備を進める役割です。年収は800万円から1,300万円程度が目安です。
上場準備、内部統制、開示、資金調達、グループ会社管理、取締役会運営などの経験がある場合は、より高い年収が見込まれます。成長企業では、制度や仕組みをゼロから整える力も重要です。
CFO候補・役員クラスの年収相場
CFO候補・役員クラスは、資金調達、資本政策、予算統制、投資判断、上場準備、金融機関や投資家との対応などを担います。年収は1,000万円から2,000万円程度まで幅があり、企業規模、上場状況、株式報酬の有無で大きく変動します。
上場企業の役員報酬は、固定報酬だけでなく、業績連動賞与や株式報酬を含むことがあります。そのため、役職者の年収は額面の基本給だけで比較せず、報酬の構成と条件を確認することが必要です。
企業規模・上場区分で変わる経営管理の年収
大企業・上場企業における年収の傾向
大企業・上場企業では、業務が細分化されている一方、連結決算、開示、内部統制、海外子会社管理など、高度な実務に携わる機会があります。そのため、専門性を高めた人材には高い年収が提示されやすい傾向です。
経理求人の調査でも、20代から50代まで、上場かつ大規模な企業ほど年収が高い傾向が確認されています。特に管理職以上では、上場・未上場の違いが年収に与える影響が大きくなります。
中小企業における年収の傾向
中小企業では、大企業ほど年収水準が高くない場合もありますが、幅広い業務経験を得やすい点が特徴です。経理、財務、予算管理、資金繰り、総務、経営会議資料の作成などを横断して担当し、早期に経営に近い経験を積めることがあります。
将来的に管理部長やCFO候補を目指す場合は、少人数の組織で幅広い実務を担った経験が強みになることがあります。ただし、業務が属人化しやすいため、上場企業で通用する会計基準や内部統制の経験を補うことも重要です。
成長企業・新興企業における年収の特徴
成長企業や新興企業では、事業拡大や上場準備に伴い、経営管理体制を急速に整える必要があります。予算管理、資金調達、内部統制、会議体運営、業務フロー整備などを担える人材は、重要な存在です。
年収は企業の資金状況や成長段階に左右されます。大企業より基本給が低い場合もありますが、役職登用の早さやストックオプションなど、中長期の報酬面に魅力があるケースもあります。
外資系企業における年収と成果評価
外資系企業は、職務内容と成果を重視する報酬設計を採用する傾向があります。管理職全体の転職成約データでは、外資系企業の平均年収は1,310.4万円、日系企業は962.2万円という調査結果もあります。
ただし、これは管理職全般を対象としたデータであり、経営管理に限定した数値ではありません。外資系企業では、英語による報告、海外本社との連携、予算管理、事業分析の経験が求められることが多く、成果への期待も高くなります。
年収だけでは判断できない報酬制度と働き方
年収を比較する際は、賞与、株式報酬、退職金、住宅手当、福利厚生、残業時間、在宅勤務、フレックス勤務なども確認しましょう。同じ年収でも、賞与の変動幅が大きい企業と固定給中心の企業では、収入の安定性が異なります。
また、経営管理は月次・四半期・年度末などの繁忙期が明確な職種です。年収だけではなく、担当範囲、決裁権、組織体制、働き方を総合的に見て、長く成果を出せる環境かを判断する必要があります。
経営管理で年収を上げるために必要な経験とスキル
予算作成と業績分析の経験を積む
経営管理で評価されやすいのは、予算を作成し、実績との差を分析して、改善策の実行までつなげた経験です。単に数字を報告するだけでなく、売上、利益、コスト、人員、生産性などの変化を捉え、事業への影響を説明できるようにしましょう。
担当する事業や部門の範囲を広げることで、より高い視点での分析力を身に付けられます。
資金管理・会計・税務の知識を深める
経営管理には、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書を読み解く力が必要です。特に、利益が出ていても資金が不足する状況を理解し、資金繰りや投資判断に関われる人材は重宝されます。
会計や税務の知識は、経営企画や事業管理に進んだ後も役立ちます。経理経験者は、管理会計や事業分析の経験を加えることで、より経営に近いキャリアを築きやすくなります。
経営層への報告と部門間の調整力を身に付ける
経営管理では、経営層に対して短時間で要点を伝える力が求められます。数字の増減だけを示すのではなく、要因、課題、対応案、判断してほしい事項を整理して伝えることが重要です。
また、予算やコストに関する議論では、事業部門との調整が欠かせません。相手の立場を理解しながら、全社として優先すべきことを合意形成できる力が、管理職への昇進や年収アップにつながります。
数字で実績を示せるようにする
転職や年収交渉では、担当業務を並べるだけでは十分ではありません。どのような課題に対し、何を行い、どのような成果を出したかを数字で説明できるようにしましょう。
- 予算差異をどの程度改善したか
- コストをどの程度削減したか
- 月次決算の早期化をどの程度実現したか
- 予測精度をどの程度高めたか
- 管理対象となる事業・予算規模はいくらか
- 何人のチームを管理したか
成果を再現可能な形で説明できると、採用企業は入社後の貢献を具体的にイメージしやすくなります。
簿記・会計資格や英語力を活かす
日商簿記は、会計の基礎力を示す資格として有効です。経理・財務・管理会計を目指す場合は、簿記2級以上が評価の土台となることがあります。
公認会計士、税理士、米国公認会計士などの資格や学習経験は、連結決算、開示、国際会計、上場準備などの領域で強みになります。また、海外子会社管理や外資系企業を目指す場合は、英語で資料を読み書きし、会議で説明できる力が年収アップにつながりやすいでしょう。
経営管理への転職で年収を上げるポイント
現在の年収と希望年収を適切に設定する
希望年収は、現年収だけを基準に決めるのではなく、求人の職務範囲、必要な経験、企業規模、役職を踏まえて設定します。希望額が高すぎると選択肢が狭まり、低すぎると経験に見合わない条件で入社する可能性があります。
年収の下限と希望額を分けて考え、役職や担当範囲が広がる場合は、中長期的な昇給可能性も確認しましょう。
職種ごとに求められる経験を整理する
経営企画を目指す場合は、事業計画、予算策定、経営会議資料、戦略立案、M&Aなどの経験が評価されます。FP&Aや業績管理を目指す場合は、予実分析、着地予測、部門別採算管理、事業部との調整経験が重要です。
財務・会計では、決算、連結、開示、税務、資金繰り、資金調達などが評価材料になります。応募先の職種に合わせて、自分の経験を整理し直すことが必要です。
企業規模と成長段階に合う求人を選ぶ
大企業では、専門領域を深く掘り下げた経験が求められやすくなります。一方、成長企業や中小企業では、幅広い管理業務を自走できる人材が求められる傾向です。
自分が専門性を深めたいのか、経営全体を見渡す経験を積みたいのかを明確にしましょう。企業の成長段階と自分の経験が合っているほど、入社後に成果を出しやすく、次の年収アップにもつながります。
年収交渉で伝えるべき実績と貢献内容
年収交渉では、「現年収を上げたい」という希望だけでなく、採用企業にどのような価値を提供できるかを伝えることが重要です。
たとえば、予算策定の主導、部門別採算の見える化、資金繰りの改善、決算早期化、上場準備、内部統制の整備、海外子会社の管理など、応募先の課題に直結する経験を示します。成果は可能な限り数値化し、どのような立場で主導したかも説明しましょう。
長期的なキャリアから次の役職を見据える
転職時には、目先の年収だけでなく、その企業で次にどの役職を目指せるかを確認することが大切です。担当者からリーダー、課長、部長、管理部長、CFO候補へ進むには、それぞれ異なる経験が必要になります。
経営管理では、会計・財務の専門性、事業を数字で見る力、マネジメント、経営層との対話力を段階的に身に付けることが重要です。自身の不足している経験を補える転職先を選ぶことで、長期的な年収向上につながります。
