コトラ（広報チーム） 
経営企画を目指す人のなかには、「簿記の資格がなければ働けないのではないか」と不安に思う人もいるでしょう。結論からいうと、経営企画で簿記資格が必須となるケースは多くありません。ただし、予算策定や業績分析、投資判断などでは会計数値を扱うため、簿記を通じて得られる基礎知識は実務に役立ちます。
重要なのは、数字を正確に集計することだけではありません。数字の変化から事業の課題を見つけ、経営判断につながる選択肢を示すことが経営企画の役割です。本記事では、経営企画で簿記が役立つ理由と、未経験者が学ぶべきレベルを業務別に解説します。
経営企画に簿記は必要か
簿記の資格は必須ではないが会計の基礎知識は重要
経営企画では、簿記資格の保有そのものが必須条件ではない場合が多いです。一方で、損益計算書や貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書といった決算書を読み、数字の意味を理解する力は求められます。
たとえば、売上が伸びていても、原価や販売費が大きく増えていれば利益は増えません。また、利益が出ていても、売掛金の増加や設備投資によって手元資金が不足することもあります。簿記を学ぶと、こうした数字のつながりを理解しやすくなります。
経営企画で求められるのは数字を経営判断につなげる力
経営企画の仕事は、経理のように日々の取引を仕訳し、決算書を作成することが中心ではありません。決算や事業データをもとに、計画が順調に進んでいるか、何が課題なのか、どの施策に資金や人材を配分すべきかを考えます。
そのため、数字を見て「売上が予算を下回った」と報告するだけでは不十分です。販売数量の減少が原因なのか、値引きによる単価低下が原因なのかを分けて捉え、次の行動につながる提案を行う必要があります。
会社や担当業務によって求められる簿記知識は異なる
経営企画の業務範囲は企業によって異なります。予算管理や業績分析が中心の会社では、損益計算書や原価、予実差異の理解が特に重要です。上場企業や上場準備中の企業でIRを担当する場合は、決算情報や開示資料を理解する知識が求められます。
M&Aや投資判断、新規事業の検討に関わる場合は、損益だけでなく、資産・負債、資金の動き、投資回収の考え方も必要になります。まずは自社や志望企業の経営企画がどの業務を担っているかを確認し、必要な知識を優先して学ぶことが大切です。
経営企画の役割と主な業務
経営企画は経営陣の意思決定を支える仕事
経営企画は、会社全体を見渡しながら経営陣の意思決定を支える役割です。事業部門や経理、財務、人事などから情報を集め、経営課題を整理し、経営会議や取締役会に必要な資料を作成します。
業務は会社の規模や成長段階によって幅がありますが、共通するのは、経営の方針を数値や具体的な行動に落とし込み、その進捗を確認する点です。
予算策定と予実管理
予算策定では、売上、原価、人件費、広告費、設備投資などを見積もり、年度の数値計画を作ります。その後は月次や四半期ごとに実績と比較し、計画との差を確認します。
予実管理では、差異の金額だけでなく、その背景を把握することが重要です。売上の差異であれば、単価と販売数量に分けて分析します。費用の差異であれば、一時的な支出か、継続的に発生する支出かを見極めます。
経営計画の策定と進捗管理
経営企画は、単年度予算だけでなく、中期的な経営計画の策定にも関わります。市場環境や競合の動き、自社の強み、必要な投資などを踏まえ、数年先の売上や利益、事業の方向性を検討します。
策定後は、計画どおりに進んでいるかを確認し、環境変化があれば計画や施策の見直しを提案します。経営計画は作成することが目的ではなく、経営資源を適切に配分し、実行を進めるための指針です。
IRと投資家向け情報の作成
IRは、投資家や株主に対して、会社の業績や事業戦略、将来の見通しを伝える活動です。決算説明資料や会社説明資料の作成、投資家からの質問への対応などを担うことがあります。
IRでは、会計数値を正しく理解したうえで、事業の実態や成長性を分かりやすく伝える力が必要です。利益が変動した理由や、投資によって何を目指しているのかを、数字と事業の両面から説明します。
M&Aや新規事業の検討
M&Aや新規事業の検討では、対象事業がどの程度の利益や資金を生み出すのか、投資額を回収できるのかを考えます。市場性や競争環境の調査に加えて、損益計画や資金計画の作成も行います。
この領域では、将来の売上や費用を仮定して複数の計画を作り、リスクを比較する場面が多くあります。簿記の知識は判断の土台になりますが、最終的には事業性や実行可能性を総合的に評価することが必要です。
簿記で身につく経営企画に役立つ基礎知識
損益計算書から収益性を読み取る力
損益計算書は、一定期間にどれだけ売上を上げ、どれだけ費用がかかり、最終的にどの程度の利益が残ったかを示す書類です。経営企画では、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益などの動きを確認します。
簿記を学ぶことで、売上が増えても利益が増えない理由や、費用の増加が収益性に与える影響を理解しやすくなります。予算管理では、損益計算書の形式で予算と実績を比較することも多いため、基本的な構造を押さえておくと役立ちます。
貸借対照表から財政状態を把握する力
貸借対照表は、会社が持つ資産、返済や支払いが必要な負債、株主からの出資や利益の蓄積である純資産を示す書類です。利益だけでは見えない財政状態を把握するために使います。
たとえば、売掛金や在庫が増えすぎていないか、借入金への依存度が高くなっていないか、設備投資によって資産構成がどう変わったかを確認します。投資やM&A、資金計画を検討する際にも重要な視点です。
キャッシュ・フロー計算書から資金の動きを理解する力
キャッシュ・フロー計算書は、営業活動、投資活動、財務活動による現金の増減を示します。利益と現金の増減は必ずしも一致しないため、資金面から経営の状況を確認するうえで欠かせません。
営業活動で現金を生み出せているか、設備投資や買収にどれだけ資金を使っているか、借入や株式発行で資金を調達しているかを把握します。新規事業や投資案件では、利益計画に加えて、資金がいつ必要になり、いつ回収できるかを考える必要があります。
勘定科目や仕訳から数字の内訳を確認する力
経営会議向けの資料を作る際には、損益計算書の数値だけでは原因が分からないことがあります。その場合、勘定科目の内訳や仕訳を確認し、どの取引が数字の変動につながったのかを調べます。
たとえば、販売費が増加した場合、広告費、人件費、外注費、販売手数料のどれが増えたのかを確認します。簿記の知識があると、経理担当者への質問がしやすくなり、数字の根拠をより正確に把握できます。
原価と利益の関係を考える力
売上から原価を差し引いたものが売上総利益です。原価には、商品やサービスを提供するために直接必要となる費用が含まれます。製造業では材料費や労務費、製造に関わる費用が重要になり、サービス業では外注費や人件費が大きな割合を占めることがあります。
原価と利益の関係を理解すると、売上拡大だけでなく、原価率の改善や固定費の見直しといった収益改善策を検討しやすくなります。
業務別に見る簿記知識の役立ち方
予算策定と予実管理で差異の原因を分析する場面
予実管理では、予算と実績の差異額、差異率、発生原因、対応策を整理します。特に重要なのは、差異を単に報告するのではなく、原因を行動につながる粒度まで分解することです。
たとえば、売上が予算を下回った場合は、単価の低下によるものか、販売数量の不足によるものかを確認します。価格差異は、実績単価と予算単価の差に実績数量を掛けて求めます。数量差異は、実績数量と予算数量の差に予算単価を掛けて求めます。
原価や経費についても、単価の上昇、使用量の増加、予算にない支出などに分けて確認します。簿記の知識があれば、どの勘定科目を確認すべきか判断しやすくなります。
経営指標の分析で利益や資産の状態を確認する場面
経営企画では、売上高や営業利益だけでなく、利益率、在庫、売掛金、借入金、投資額などを組み合わせて会社の状態を把握します。損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書のつながりを理解していると、数字を多面的に見られます。
たとえば、利益率が低下している場合、原価率の悪化なのか、販売費の増加なのかを確認します。売上が増えているのに資金繰りが厳しい場合は、売掛金や在庫の増加、投資支出の影響を確認します。
経営会議向け資料で数字の根拠を説明する場面
経営会議では、経営陣から「なぜこの費用が増えたのか」「この利益見通しはどのような前提なのか」といった質問を受けます。資料作成者には、数値の出所や計算方法、前提条件を説明する力が必要です。
簿記の知識は、数字の構造を正しく理解し、経理データとの整合性を確認する際に役立ちます。ただし、経営会議では会計用語を並べるのではなく、経営への影響と判断すべき論点を簡潔に伝えることが重要です。
IRで決算情報を整理し伝える場面
IRでは、決算数値を投資家に伝えるだけでなく、業績の変動要因や今後の見通しを説明します。売上、利益、資金の状況を理解し、事業戦略との関係を整理する必要があります。
たとえば、売上が伸びている一方で利益が減少している場合、新規投資や人材採用、原材料価格の上昇など、背景を分かりやすく説明します。簿記の知識は決算内容の理解に役立ちますが、IRでは投資家の視点を意識し、将来性やリスクも含めて伝える力が求められます。
M&Aや新規事業で採算性を検討する場面
M&Aや新規事業では、投資額に対してどの程度の利益や現金を生み出せるかを検討します。損益計画を作る際には、売上、原価、販売費、人件費、設備投資などの前提を置き、複数のケースを比較します。
簿記の知識があると、対象事業の決算書を読み、収益性や財政状態を確認しやすくなります。ただし、投資判断では会計数値だけでなく、市場規模、競争優位性、統合後の効果、実行体制なども重要です。
簿記だけでは足りない経営企画のスキル
数字から課題と打ち手を考える分析力
経営企画では、数字の変化を見つけるだけでなく、その原因を仮説として整理し、改善策につなげる分析力が必要です。売上の未達であれば、商談数、受注率、平均単価などの先行指標も確認します。
差異分析は細かく行いすぎると、分析そのものが目的になりかねません。経営への影響が大きい項目や、継続して発生している差異に絞り、優先順位をつけて対応する視点が重要です。
事業部門から情報を集めるコミュニケーション力
経営企画が扱う数字の背景には、営業、開発、製造、マーケティング、人事など各部門の活動があります。正確な見通しや課題を把握するには、現場との対話が欠かせません。
数字を一方的に示して説明を求めるのではなく、事業部門が抱える課題や市場の変化を理解しながら、必要な情報を引き出します。経営陣と現場の間をつなぐ調整力も重要です。
分かりやすく伝える資料作成力
経営会議や取締役会向けの資料では、限られた時間で判断できるよう、重要な結論と根拠を整理する必要があります。数字を多く並べるだけでは、意思決定にはつながりません。
資料では、何が起きているのか、なぜ起きているのか、どのような対応が必要なのかを明確にします。会計の正確さに加えて、相手の立場に合わせて情報を整理する力が求められます。
表計算ソフトやデータを扱う力
経営企画では、予算、実績、見通し、KPIなど、多くのデータを扱います。表計算ソフトでの集計や分析、グラフ作成、データの確認は基本的な業務です。
ただし、複雑なファイルを一人だけが扱える状態になると、業務が属人化します。計算式や集計ルールをできるだけ分かりやすくし、複数人が確認できる仕組みを作る視点も必要です。
経営全体を見渡す視点
経営企画は、自部門の最適化だけでなく、会社全体にとって何が最善かを考える仕事です。ある事業の投資が他の事業に与える影響や、限られた人材・資金をどこに配分すべきかを検討します。
簿記は数字の基礎を理解するための有効な手段ですが、経営企画では事業、顧客、市場、組織などを含めて考える広い視点が不可欠です。
未経験者が学ぶべき簿記のレベルと進め方
まずは決算書の基本的な見方を身につける
未経験者は、最初から難しい会計基準や高度な計算を学ぶ必要はありません。まずは、損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書が何を示しているのかを理解しましょう。
損益計算書では収益性、貸借対照表では資産と負債の状態、キャッシュ・フロー計算書では現金の動きを把握します。3つの書類がどのようにつながるかを理解すると、経営数字への苦手意識を減らせます。
簿記3級は会計の基礎を学ぶ入口になる
簿記3級は、仕訳、勘定科目、帳簿、決算の基本を学ぶ入口になります。現金、売掛金、買掛金、商品、借入金などの基本的な取引を通じて、会社の数字がどのように記録され、決算書につながるかを学べます。
経営企画を目指すうえでは、3級の学習を通じて、経理データの成り立ちを理解することに価値があります。資格取得を目標にしつつも、実務でどのように使われるかを意識して学ぶと効果的です。
簿記2級は予算管理や財務分析の理解に役立つ
簿記2級では、商業簿記に加えて、製造業の原価計算に関する知識も学びます。売上、原価、利益の関係をより深く理解できるため、予算管理や採算分析に役立ちます。
特に製造業や原価管理が重要な企業では、材料費、労務費、製造間接費などの知識が実務理解につながります。未経験から経営企画への異動や転職を目指す場合、簿記2級は会計の基礎力を示す一つの目安になります。
簿記1級は高度な会計知識が必要な場合に検討する
簿記1級では、より高度な商業簿記、会計学、工業簿記、原価計算を学びます。連結会計や高度な原価計算など、専門的な内容も含まれるため、学習負荷は大きくなります。
経営企画に就くためだけに、必ずしも簿記1級が必要になるわけではありません。会計・財務の専門性を高めたい場合や、複雑なグループ管理、原価管理、投資判断に深く関わりたい場合に検討するとよいでしょう。
実際の決算資料や予算資料を使って学ぶ
簿記の学習と並行して、実際の決算資料や予算資料を見ることをおすすめします。上場企業であれば、決算説明資料や有価証券報告書などから、売上や利益の変化、事業別の状況、投資方針を確認できます。
見る際は、売上が増減した理由、利益率が変化した理由、投資や借入が資金に与えた影響を自分なりに考えます。知識を問題集だけで終わらせず、実際の企業活動と結びつけることで理解が深まります。
経営企画を目指す人が簿記を生かすためのポイント
資格取得を目的にせず業務で使う場面を意識する
簿記は資格を取得することが最終目的ではありません。仕訳や勘定科目を学ぶ際には、それが予算管理、業績分析、投資判断のどの場面で役立つかを意識することが大切です。
たとえば、減価償却費を学んだら、設備投資が利益計画にどう影響するかを考えます。売掛金を学んだら、売上が増えても資金回収が遅れる可能性を考えます。このように実務とのつながりを意識すると、知識が定着しやすくなります。
経理や財務の担当者に数字の作られ方を確認する
経営企画では、経理や財務の担当者と連携する機会が多くあります。月次決算の数字がいつ確定するのか、どのような基準で費用を計上しているのか、予算と実績の集計単位に違いがないかを確認しましょう。
数字の作られ方を理解していないと、比較や分析を誤る可能性があります。経理・財務の専門性を尊重しながら、疑問点を確認する姿勢が重要です。
自社や志望企業の決算書を読んでみる
経営企画を目指すなら、自社や志望企業の決算書、決算説明資料を読む習慣をつけましょう。最初はすべてを理解しようとせず、売上、営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローなど、主要な数字から確認します。
前年と比較してどの数字が変わったか、その変化について会社がどのように説明しているかを見ると、経営と会計のつながりを学べます。
数字を基に自分なりの改善案を考える
経営企画で重要なのは、数字を読めることに加えて、数字をもとに行動を考えることです。売上が未達なら、販売数量、単価、受注率、商談数などのどこに課題があるかを考えます。費用が増えているなら、必要な投資なのか、一時的な支出なのか、見直せる費用なのかを整理します。
改善案は必ずしも正解である必要はありません。数字と事業のつながりを考え、自分なりの仮説を持つ習慣が、経営企画で求められる分析力と提案力につながります。
