コトラ（広報チーム） 
事業開発は、新規事業の立ち上げ、既存事業の拡大、他社との提携などを通じて、企業の成長機会をつくる仕事です。担当範囲が広く、成果が売上や利益、事業価値に直結しやすいため、経験や責任の大きさによって年収差が生まれやすい職種でもあります。
ただし、事業開発には統一された職務定義がありません。同じ「事業開発」「BizDev」という求人でも、営業に近い提携開拓を担う場合もあれば、新規事業の責任者として事業全体を任される場合もあります。年収を比較する際は、職種名だけで判断せず、任される範囲と報酬の内訳を確認することが重要です。
公開されている転職市場の情報を見ると、事業開発の年収は、メンバークラスで500万～800万円程度、リーダークラスで700万～1,300万円程度、責任者クラスで900万～1,500万円程度が一つの目安です。ハイクラス層を対象とする転職支援実績では、新規事業開発の想定平均年収を956万円、メンバークラスを797.2万円、管理職を1,135.9万円とする例もあります。これらは対象となる求人や登録者層が異なるため、あくまで転職時の目安として捉えましょう。
事業開発の仕事内容と年収が決まる仕組み
事業開発に含まれる主な役割
事業開発とは、企業が新しい収益源をつくり、事業を成長させるために、市場・顧客・技術・外部パートナーなどを組み合わせる仕事です。英語ではBusiness Developmentと呼ばれ、BizDevと略されることもあります。
具体的な業務は企業によって異なりますが、主に次の役割が含まれます。
- 市場や顧客の課題を調べ、新しい事業機会を見つける
- 新規事業の構想、収益の仕組み、事業計画をつくる
- 小規模な検証を行い、顧客ニーズや採算性を確かめる
- 販売会社、技術会社、異業種企業などとの提携を進める
- 新しい市場や顧客層に向けた販売戦略をつくる
- 事業開始後の売上、利益、利用者数などを管理し改善する
- 開発、営業、法務、経理などの関係部署をまとめて事業を進める
立ち上げ段階では、仮説を立てて検証する力が重視されます。事業が成長する段階では、売上拡大、組織づくり、提携拡大などを担います。どの段階を任されるかによって、求められる経験も年収も変わります。
営業・事業企画・経営企画との違い
事業開発は、営業、事業企画、経営企画と業務が重なる部分があります。しかし、中心となる目的は異なります。
営業は、既存の商品やサービスを顧客に提案し、売上をつくる役割です。一方で事業開発は、「何を、誰に、どのように提供するか」という事業の仕組みそのものをつくります。初期顧客への提案を自ら行うこともありますが、売上だけでなく、市場性や事業の再現性を確かめることも目的です。
事業企画は、既存事業の売上拡大、価格設定、商品改善、業務効率化などを担うことが多い職種です。事業開発は、未開拓の市場に入る、新しい事業を立ち上げる、外部企業との連携で新しい価値を生むなど、既存の枠を超えた成長をつくる役割を担います。
経営企画は、会社全体の予算、中期計画、投資方針、組織運営、買収の検討などを担う職種です。経営企画が全社の方向性を定め、事業開発が具体的な事業として実行に移すという関係になることがあります。ただし、企業規模が小さい場合は、一人が両方の役割を担うこともあります。
年収に差が生じる要因
事業開発の年収は、年齢や勤続年数だけで決まるものではありません。特に影響が大きいのは、成果の大きさ、担当範囲、専門性、企業の報酬設計です。
売上や利益への貢献を数字で示せる人は、年収交渉で評価されやすくなります。たとえば、提携経由の売上、新規顧客数、新規事業の売上、利益改善額、事業の継続率などが代表例です。
また、担当範囲が広がるほど年収は上がりやすくなります。市場調査や提案資料作成を担うメンバーと、予算を持って事業全体を動かす責任者では、期待される成果とリスクが大きく異なるためです。
年収差が生じやすい主な要因は次の通りです。
- 新規事業を立ち上げた経験があるか
- 売上、利益、契約数などの定量成果を示せるか
- 提携、買収、海外展開などの難易度が高い案件を扱ったか
- 事業計画や収支計画をつくり、予算を管理した経験があるか
- チームや複数プロジェクトを管理した経験があるか
- 特定業界の知識、人脈、顧客理解を持つか
- 英語などを使い海外企業と交渉できるか
- 勤務先が大手企業、成長企業、外資系企業のどこに当たるか
固定給・賞与・株式報酬の基本
転職時に確認すべき年収は、固定給だけではありません。一般に想定年収には、月給12か月分に加え、賞与や固定手当が含まれる場合があります。企業によっては、固定残業代や成果報酬も想定年収に含まれます。
想定年収は、必ずしも入社後に受け取れる金額を保証するものではありません。賞与が満額支給される前提だったり、成果報酬を含んでいたりすることがあるためです。特に入社初年度は、賞与の算定期間が不足しており、満額支給にならない場合があります。
株式報酬には、譲渡制限付き株式やストックオプションなどがあります。成長企業では、固定給を抑える代わりに株式報酬を提示するケースがあります。将来、企業価値が上がれば大きな利益になる可能性がありますが、価値が上がる保証はありません。固定給と同じように扱わず、追加的な可能性として評価する必要があります。
事業開発の年収相場を職位別に比較
メンバークラスの年収目安
メンバークラスの年収は、おおむね500万～800万円程度が目安です。未経験に近い状態で事業開発へ転職する場合や、営業・マーケティング・企画から職種を移す場合は、400万円台から始まることもあります。
主な業務は、市場調査、競合分析、提案資料作成、顧客ヒアリング、提携候補の調査、初期商談の支援、プロジェクトの進行管理などです。上司や責任者のもとで実務を担いながら、事業づくりの一連の流れを学びます。
大手企業では給与制度が整っているため、若手でも比較的安定した固定給を得られる場合があります。一方、スタートアップでは固定給が抑えられる代わりに、幅広い業務経験や株式報酬の機会が得られることがあります。
リーダー・主任クラスの年収目安
リーダー・主任クラスの年収は、700万～1,300万円程度が目安です。担当案件を主導し、社内外の関係者を巻き込みながら、事業の前進に責任を持つ段階です。
このクラスでは、単なる調査や資料作成ではなく、事業仮説の設計、顧客検証、提携条件の交渉、販売戦略の実行、収支計画の管理などが求められます。少人数チームの管理や、若手メンバーの育成を任されることもあります。
年収を高めるポイントは、担当した案件をどこまで事業化し、どの程度の成果につなげたかです。提携を締結しただけでなく、提携後に売上や顧客獲得につながった実績まで説明できると評価されやすくなります。
マネージャー・事業責任者クラスの年収目安
マネージャー・事業責任者クラスでは、年収900万～1,500万円程度が目安です。企業規模、業界、担当する事業の重要性によっては、1,500万円を超えることもあります。
このクラスでは、事業の売上や利益に対する責任を持ちます。市場選定、投資判断、事業計画、予算管理、組織づくり、採用、提携、営業戦略などを広く担うことが一般的です。
特に、新規事業を立ち上げた後に、継続的に売上を伸ばした経験は高く評価されます。ゼロから企画した経験だけではなく、顧客獲得、収益化、組織化までを進めた経験があると、責任者候補としての評価につながります。
部長・経営幹部候補クラスの年収目安
部長・経営幹部候補クラスでは、年収1,200万～2,000万円程度が一つの目安です。大手企業の部門責任者、外資系企業の事業責任者、急成長企業の執行役員候補などでは、さらに高い報酬が提示されることがあります。
この段階では、単一の事業ではなく、複数事業や部門全体の成長を担います。大規模な投資判断、買収や出資の検討、海外展開、重要顧客との関係構築、経営会議への参加などが業務に含まれる場合もあります。
高年収である一方、求められる成果も大きくなります。事業の成長だけでなく、組織の再編、人材育成、利益改善、リスク管理など、経営に近い視点での判断が必要です。
年収1,000万円を超えやすいポジション
事業開発で年収1,000万円を超えやすいのは、単に役職が高いポジションではなく、大きな事業責任や専門性を持つポジションです。
- 新規事業責任者、事業部長候補
- 大手企業や外資系企業の事業開発マネージャー
- 買収、出資、事業提携を主導するポジション
- 海外展開や海外企業との大型提携を担うポジション
- 事業の売上や利益に直接責任を持つポジション
- 成長企業の経営幹部候補、事業統括候補
- 高度な業界知識が必要な医療、金融、製造、エネルギーなどの領域
年収1,000万円を目指すうえでは、職位だけを追うよりも、より大きな事業規模、より難しい事業課題、より高い意思決定権を持つ経験を積むことが重要です。
事業開発の年収相場を年代別に比較
20代の年収目安と評価される経験
20代の年収目安は、400万～700万円程度です。20代前半では400万～550万円程度、20代後半で500万～700万円程度が一つの目安になります。ただし、すでに法人営業、事業企画、コンサルティング、プロダクト企画などで成果を出している場合は、より高い条件での転職もあります。
20代では、事業全体を任せられる経験よりも、成長の可能性と基礎的な実行力が見られます。評価されやすい経験は、顧客課題の把握、営業実績、データ分析、小規模プロジェクトの推進、社内外との調整などです。
未経験から事業開発を目指す場合は、まず営業、マーケティング、商品企画、事業企画などで定量的な実績をつくることが有効です。特に法人営業で顧客課題を深く理解し、提案を通じて売上をつくった経験は、提携型の事業開発と相性があります。
30代の年収目安と役割の広がり
30代の年収目安は、600万～1,200万円程度です。30代前半では650万～900万円程度、30代後半で800万～1,200万円程度が目安になりやすいです。
30代では、個人で成果を出すだけでなく、事業を一つのまとまりとして動かす力が求められます。市場分析、事業計画、売上づくり、提携交渉、プロジェクト管理などを一貫して担った経験が重要です。
また、チームリーダーやプロジェクト責任者として、他部門や外部パートナーを巻き込んだ経験も評価されます。年収を上げるためには、担当業務の幅を広げるだけでなく、担当した事業の規模や成果を大きくすることが必要です。
40代以上の年収目安と求められる責任
40代以上では、年収900万～1,500万円以上が目安になります。企業の管理職や事業責任者として転職する場合、年収1,000万円を超える求人も増えます。
一方で、年齢だけで年収が上がるわけではありません。40代以上では、過去にどの規模の事業を担い、どのような成果を残したかが強く問われます。新規事業の黒字化、事業再生、大型提携、海外展開、買収後の統合、組織マネジメントなどの経験があると強みになります。
求められるのは、企画力だけではありません。経営陣への説明、投資判断、利益管理、人材配置、リスク対応など、事業を継続的に成長させる責任が伴います。
年代よりも年収に影響する実績と役割
事業開発の年収は年代別の傾向がありますが、実際には年齢よりも実績と役割が大きく影響します。若くても大きな売上をつくった人や、希少な業界知識を持つ人は高い評価を受けることがあります。一方、年齢が高くても、成果を説明できなければ年収が上がりにくい場合があります。
特に重要なのは、次のような実績です。
- 立ち上げた事業の売上、利益、利用者数
- 新規市場への参入や顧客開拓の成果
- 提携先の開拓数、提携経由の売上や利益
- 担当した予算、投資額、チーム規模
- 事業を黒字化した時期や改善した利益額
- 企画から実行、拡大まで一貫して担った経験
職務経歴書では、「新規事業を担当」と書くだけでは不十分です。何を課題として、どのように動き、どの数字を改善したかを明確にすることが重要です。
未経験から事業開発を目指す場合の年収水準
未経験から事業開発に転職する場合、前職年収を維持できるケースもありますが、必ずしも年収アップになるとは限りません。特に、事業開発の経験がない場合は、メンバークラスからのスタートになり、年収が横ばいまたは下がることもあります。
未経験者が狙いやすいのは、営業経験を活かせる提携開拓、マーケティング経験を活かせる市場開拓、事業企画経験を活かせる新規事業推進などです。応募先の事業領域に近い経験があるほど、年収を維持しやすくなります。
転職直後の年収だけでなく、数年後にどのような事業経験を積めるかも確認しましょう。事業の立ち上げから拡大までを経験できる環境であれば、中長期では年収を上げる土台になります。
業界・企業規模・地域で異なる事業開発の年収
IT・インターネット業界の年収傾向
IT・インターネット業界では、事業開発が新しいサービスの立ち上げ、販売パートナーの開拓、データ活用、海外展開などを担うことが多く、比較的高い年収が提示されやすい傾向があります。
特に、法人向けのソフトウェア、人工知能、データ活用、決済、広告、プラットフォーム事業などでは、専門性のある人材への需要が高くなりやすいです。20代後半から30代前半でも、実績次第では700万～1,000万円程度を目指せる場合があります。
ただし、企業の成長段階によって報酬の考え方は異なります。上場企業や大規模な成長企業は固定給を高めに設定する傾向があり、設立間もない企業では固定給を抑え、株式報酬を組み合わせる場合があります。
メーカー・商社・金融業界の年収傾向
メーカーでは、技術を活かした新規事業、海外展開、事業提携、脱炭素関連の取り組みなどで事業開発人材が求められます。技術理解に加え、顧客ニーズや業界構造を理解する力が必要になるため、専門性が高いほど年収も上がりやすい傾向があります。
商社では、投資先の開拓、事業投資、海外パートナーとの連携、既存事業の拡大などを担います。語学力、交渉力、投資判断、海外経験が評価されやすく、管理職や海外案件を担う層では高年収になりやすいです。
金融業界では、法人向け新規事業、決済、資産運用、保険、地域活性化、出資や買収に関わる事業開発などがあります。規制や商品知識が求められるため、金融業界での経験を持つ人は専門人材として評価されやすいです。
コンサルティング業界から転職する場合の年収傾向
コンサルティング業界から事業会社の事業開発へ転職する場合、戦略立案、調査、事業計画、経営層への提案といった経験を活かしやすい傾向があります。特に、新規事業の構想づくりや事業戦略を担うポジションと相性があります。
ただし、転職後に年収が必ず上がるわけではありません。コンサルティング業界は若手から高い給与水準が設定されている場合があり、事業会社への転職で固定給が下がるケースもあります。その代わり、事業を実行し、売上や利益に責任を持つ経験を積めることが魅力です。
年収を維持または上げるには、計画策定だけでなく、実行や事業成長に関わった経験を示すことが重要です。顧客企業の支援実績を、自分がどのように問題解決へ貢献したかという形で具体化しましょう。
大手企業・中堅企業・スタートアップの報酬差
大手企業は、固定給、賞与、福利厚生、退職金などを含めた安定性が高い傾向があります。大規模な投資や複数部署をまたぐ事業開発を経験できる一方で、意思決定に時間がかかる場合があります。
中堅企業では、経営者に近い立場で幅広い経験を積めることがあります。少人数で市場調査、提携、営業、事業運営まで担うケースもあり、成長次第では早期に責任者を目指せます。
スタートアップでは、業務範囲が広く、事業の成長を直接感じやすいことが特徴です。固定給は大手企業より低い場合がありますが、成果連動報酬や株式報酬が付くことがあります。株式報酬は将来の価値が不確実なため、生活設計は固定給を基準に考える必要があります。
首都圏と地方で異なる求人年収
事業開発の求人は、企業本社や成長企業が集中する首都圏に多い傾向があります。求人の選択肢が多く、年収800万円以上や1,000万円以上のポジションも見つけやすい環境です。
一方、地方でも、製造業、地域金融機関、観光、エネルギー、物流、自治体連携などの領域で事業開発人材への需要があります。首都圏より年収水準が低い場合はありますが、地域に根差した事業づくりや、経営に近い役割を担える可能性があります。
勤務地による年収差だけでなく、住宅費、通勤時間、働き方、転勤の有無、リモートワークの可否も含めて比較することが重要です。
年収を上げる事業開発人材に共通するスキルと実績
売上・利益・契約数で示せる定量実績
年収を上げる事業開発人材は、成果を数字で説明できます。「提携を担当した」「新規事業に関わった」といった表現だけでは、成果の大きさが伝わりません。
たとえば、次のように実績を整理すると、採用担当者が評価しやすくなります。
- 新規事業の年間売上をいくらまで伸ばしたか
- 利益率を何ポイント改善したか
- 提携先を何社開拓し、売上にどれだけ貢献したか
- 契約数、利用者数、継続率をどの程度伸ばしたか
- どの予算規模、チーム規模、顧客規模を担ったか
数字を示す際は、自分の役割も明確にする必要があります。チーム全体の成果であれば、自分が担当した範囲、意思決定への関与、具体的な行動を説明しましょう。
新規事業の立ち上げから拡大までの経験
事業開発で特に評価されやすいのは、アイデアを出した経験だけでなく、事業を継続的に成長させた経験です。
新規事業では、市場調査、顧客ヒアリング、事業計画、試験導入、商品改善、営業体制づくり、収支管理など、段階ごとに課題が変わります。どの段階に関わったかを整理することで、自分の強みを伝えやすくなります。
立ち上げ経験が少ない場合は、現職で小規模な新規プロジェクト、販売チャネルの開拓、新商品企画、業務改善などに関わり、事業づくりに近い経験を増やす方法があります。
提携・アライアンスをまとめる交渉力
提携型の事業開発では、相手企業との関係構築と条件交渉が重要です。自社に必要な技術、顧客基盤、販売網、データなどを外部から得るため、双方にメリットのある形を設計する必要があります。
評価されるのは、契約を結んだ経験だけではありません。提携先の選定基準、相手企業の課題の把握、社内の合意形成、契約後の運用設計まで担えることが強みになります。
交渉力を高めるには、相手の要望を聞く力、数字を使って条件を説明する力、法務や知的財産に関する基礎知識も必要です。
市場分析と事業計画を作る力
事業開発では、思いつきを事業に変えるために、市場規模、顧客課題、競合状況、収益性、必要投資などを整理する必要があります。
事業計画では、売上予測だけでなく、どの顧客に何を提供し、どのような費用がかかり、いつ利益が出るのかを考えます。経営陣や関係部署に投資判断をしてもらうため、分かりやすく説明する力も求められます。
財務や会計の専門家になる必要はありませんが、損益計算書、貸借対照表、資金の流れといった基本的な考え方を理解しておくと、事業開発の市場価値を高めやすくなります。
組織を動かすマネジメント経験
事業開発は、個人だけで完結する仕事ではありません。開発、営業、マーケティング、法務、経理、経営層、外部パートナーなど、立場の異なる関係者を動かす必要があります。
そのため、部下の人数にかかわらず、プロジェクトを前に進めた経験が評価されます。特に、反対意見のある関係者と合意形成した経験、複数部門で目標を共有した経験、期限や予算を管理した経験は強みになります。
マネジメント経験が少ない場合でも、会議の設計、論点整理、進捗管理、関係者への説明などを意識的に担うことで、将来のリーダー経験につなげられます。
転職で年収を判断するための求人票の見方
想定年収の内訳と固定給を確認する
求人票の想定年収は、あくまで想定額やモデルケースであることがあります。一般に、通勤交通費と残業手当を除く各種手当を含む月給の12か月分に、賞与を加えた金額として示されることがありますが、企業ごとに定義は異なります。
確認すべきなのは、年収総額ではなく、その内訳です。
- 基本給はいくらか
- 固定残業代は含まれているか
- 固定残業代がある場合、何時間分でいくらか
- 役職手当、住宅手当、地域手当などは含まれているか
- 賞与は想定年収に含まれているか
- 賞与の算定基礎は基本給か、月給か
- 初年度の賞与は満額支給の対象か
同じ月給でも、基本給が高い求人と、手当や固定残業代の割合が高い求人では、賞与や退職金の算定に差が出ることがあります。月給だけで比較せず、基本給と賞与の条件を確認しましょう。
賞与・株式報酬の条件とリスクを確認する
賞与がある求人では、支給回数、前年実績、評価方法、入社初年度の扱いを確認しましょう。「賞与あり」「業績による」とだけ書かれている場合は、金額や支給の確実性が分かりません。
確認したい主な項目は次の通りです。
- 賞与の支給回数と支給時期
- 前年度の支給実績
- 賞与の算定基礎
- 会社業績と個人評価のどちらが影響するか
- 入社初年度は按分か、満額か
- 支給日に在籍していることが条件か
株式報酬がある場合は、付与数だけでなく、権利を得る条件、退職時の扱い、上場や売却の見通し、行使価格などを確認する必要があります。将来の価値が不確実な報酬であるため、固定給や現金賞与とは分けて考えましょう。
役職名ではなく任される範囲を確認する
「事業開発マネージャー」「新規事業責任者」といった肩書きだけでは、実際の権限や責任範囲は分かりません。部下がいない個人担当者をマネージャーと呼ぶ企業もあれば、大きな予算と組織を持つ管理職を指す企業もあります。
面接では、次の点を確認すると実態を把握しやすくなります。
- 入社後に担う事業の段階は、立ち上げ前か、成長中か
- 売上、利益、予算の責任はどこまで持つか
- 意思決定者は誰か
- チーム人数と関係部署はどの程度か
- 自分で決められる範囲はどこまでか
- 直近半年から1年で期待される成果は何か
年収が高くても、裁量や支援体制が不足している場合は、成果を出しにくいことがあります。報酬と役割のバランスを見ることが重要です。
成果目標と評価制度を確認する
事業開発は成果が出るまで時間がかかることがあります。そのため、短期的な売上だけで評価されるのか、市場検証や提携の進捗も評価対象になるのかを確認する必要があります。
評価制度が明確でない場合、努力や成果が正しく報酬に反映されない可能性があります。特に新規事業では、売上が出るまでに時間がかかるため、初期段階で何を成果とみなすかが重要です。
面接では、「どのような指標で評価されるか」「過去に同じポジションの人はどのような成果を出したか」「評価と昇給・賞与はどのようにつながるか」を確認するとよいでしょう。
年収だけで判断しない転職先選びのポイント
年収は重要な判断材料ですが、事業開発では経験できる事業の質や裁量が将来の市場価値に大きく影響します。転職先を選ぶ際は、年収以外にも次の観点を確認しましょう。
- 事業の成長性と市場の大きさ
- 経営陣が新規事業にどの程度投資する方針か
- 必要な人材、予算、開発体制が整っているか
- 自分が担当する範囲と意思決定権
- 上司や経営陣が事業開発に理解を持っているか
- 評価制度が役割に合っているか
- 働き方、勤務地、転勤、リモートワークの条件
- 将来的に責任者や経営幹部を目指せる可能性があるか
最終的には、雇用契約書や労働条件通知書で、基本給、賞与、手当、固定残業代、勤務条件を確認しましょう。求人票や口頭説明と条件が異なる場合は、入社前に確認することが大切です。事業開発で年収を上げるには、目先の金額だけでなく、次の成果につながる役割を選ぶ視点が欠かせません。
