コトラ（広報チーム） 
事業開発は、新規事業の立ち上げ、他社との提携、既存事業の拡大などを担う職種です。企業によって業務範囲が異なるため、年収にも大きな幅があります。担当者クラスでは500万～800万円程度が目安となる一方、事業責任者や経営に近い役割では1,500万円以上の求人も見られます。
年収を判断する際は、年齢だけでなく、企業規模、業界、役職、担当する事業の規模、成果への責任範囲を合わせて見ることが重要です。本記事では、事業開発の年収相場と、年代別に年収を伸ばすための考え方を解説します。
事業開発の平均年収と年収レンジ
事業開発単独の公的な平均年収は、職種分類が企業ごとに異なるため、一律には示されていません。ただし、転職市場の求人データや隣接する企画職の統計を見ると、事業開発の年収は一般的な営業職や企画職より高めに設定される傾向があります。
職種別の投稿データでは、新規事業企画・事業開発の平均年収は830万円とされています。一方で、求人の提示年収は担当範囲によって大きく変わるため、平均値だけで自分の市場価値を判断するのは適切ではありません。
事業開発の平均年収を確認する際の注意点
事業開発は、企業によって意味が大きく異なる職種です。市場調査や事業計画の作成が中心のポジションもあれば、提携先の開拓、契約交渉、新規事業の収益管理まで担うポジションもあります。
このため、「事業開発」という職種名だけで年収を比べるのではなく、以下の観点で比較することが必要です。
- 新規事業の企画段階から関わるのか
- 提携やアライアンスの交渉を担うのか
- 売上や利益などの事業数値に責任を持つのか
- 予算や投資判断にどこまで関われるのか
- チームや複数案件の管理を任されるのか
特に、事業の損益や投資判断に関わるほど、年収は上がりやすくなります。反対に、実態が新規開拓営業に近い場合は、営業職に近い給与体系となることがあります。
担当者から責任者までの年収目安
事業開発の年収は、役割の階層によって見ると整理しやすくなります。市場で見られる主な目安は以下の通りです。
- メンバー・担当者：500万～800万円程度
- リーダー・マネージャー候補：700万～1,300万円程度
- 部門責任者・部長クラス：900万～1,500万円程度
- 新規事業責任者・事業部長候補：1,000万～2,000万円程度
- 執行役員・経営責任者クラス：1,500万円以上
ただし、同じ役職名でも、売上規模や組織規模、事業フェーズによって実際の年収は変わります。肩書きではなく、どの程度の意思決定と成果責任を持つかを確認することが重要です。
年収600万円前後から1,500万円超まで差が出る理由
事業開発の年収差が大きい理由は、担当業務の難易度と事業への影響度に差があるためです。担当者は、決められたテーマで市場調査、提携先候補の調査、商談支援、数値分析などを担うことが一般的です。
一方、年収1,000万円を超える層では、事業計画の策定、予算の確保、提携交渉、組織づくり、収益改善、撤退判断など、より広い責任を持ちます。事業をつくるだけでなく、利益が出る状態まで育てる力が求められます。
年収1,500万円以上のポジションでは、複数事業の統括、M&A、海外展開、大型提携、経営会議での意思決定支援など、経営に近い経験が評価されやすくなります。
年代別に見る事業開発の年収相場
年齢は年収を決める唯一の要素ではありませんが、経験の蓄積や役割の広がりにより、年代ごとに目安となる年収帯はあります。事業開発では特に、年齢よりも成果の再現性と責任範囲が重要です。
20代の年収相場と任される業務
20代前半では、年収350万～550万円程度から始まるケースがあります。20代後半になると、法人営業、企画、マーケティング、データ分析などの経験を活かし、年収500万～700万円程度の事業開発ポジションを目指す人が増えます。
20代で任されやすいのは、市場調査、顧客ヒアリング、提携先のリストアップ、商談同席、データ分析、事業計画の作成支援などです。いきなり事業全体の責任を持つよりも、特定の業務や案件で成果を積み上げる段階といえます。
20代で重要なのは、企画だけで終わらず、実行した結果を数字で示せる経験を得ることです。たとえば、提携先の開拓数、商談化率、導入件数、売上への貢献、顧客獲得数などを記録しておくと、次の転職や昇進で強みになります。
30代の年収相場と年収が伸びる分岐点
30代前半では、年収600万～900万円程度が一つの目安です。事業開発の経験者であれば、リーダーやマネージャー候補として、年収1,000万円前後を狙えるケースもあります。
30代後半では、年収800万～1,200万円程度のポジションが増えます。この時期の分岐点は、個人で成果を出す段階から、事業やチームの成果に責任を持つ段階へ進めるかどうかです。
年収が伸びやすいのは、以下のような経験を持つ人です。
- 新規事業を立ち上げ、顧客獲得や売上化まで進めた
- 提携先との交渉を主導し、契約や販売網の構築につなげた
- 事業計画や収支計画を作成し、投資判断を支えた
- 複数部門を巻き込み、事業上の課題を解決した
- メンバーの育成や案件管理を担った
30代では、経験年数よりも「どの規模の事業で、何を変えたか」が評価されます。
40代の年収相場と事業責任者としての評価
40代では、事業責任者、部門長、経営企画責任者、執行役員候補などのポジションが選択肢に入りやすくなります。年収の目安は900万～1,500万円程度であり、大規模事業や経営に近い役割ではさらに高い水準になることがあります。
40代で評価されるのは、単発の企画力ではなく、事業を継続的に成長させた経験です。たとえば、赤字事業の収益改善、新規市場への参入、複数事業の統括、海外展開、大型提携、組織再編などの経験は、事業責任者としての評価につながります。
また、特定業界における深い知識、人脈、規制への理解、海外企業との交渉経験も、40代以降の市場価値を左右します。
年代別に求められる実績と役割の違い
20代では、顧客理解、営業力、分析力、実行力を身につけ、具体的な成果をつくることが中心です。30代では、担当領域を広げ、事業の一部または一つのプロジェクトに成果責任を持つことが求められます。
40代では、個別案件の推進にとどまらず、組織、予算、複数事業を動かす力が必要です。経営に近い視点で投資、採用、撤退、事業ポートフォリオを判断できるかが重要になります。
年代を問わず共通するのは、自分の成果を再現可能な形で説明できることです。「何を担当したか」ではなく、「どの課題に対し、どのような判断をし、どの成果を出したか」を説明できる人ほど評価されやすくなります。
企業規模・業界・役職で変わる年収
事業開発の年収は、個人の経験だけでは決まりません。企業の成長段階、資本力、報酬制度、業界構造、役職によって、同じ仕事でも年収に差が生じます。
大手企業とスタートアップの給与体系の違い
大手企業は、等級制度や賞与制度が整っており、固定給や福利厚生が安定しやすい傾向があります。新規事業部門であっても、会社全体の給与テーブルに沿って年収が決まることが多く、急激な上昇は起きにくい一方、収入の見通しを立てやすい点が特徴です。
スタートアップは、大手企業より固定給が低い場合もありますが、裁量の大きさや役割の広さを得やすい環境です。経営者に近い位置で事業を動かし、早い段階から売上、収支、採用、提携に関わる機会があります。
成長企業では、固定給に加えてストックオプションなどの株式報酬が提示されることがあります。ただし、株式報酬は将来の企業価値に左右されるため、固定給と同じように確実な収入として考えないことが大切です。
IT・金融・メーカーなど業界別の年収傾向
一般的に、IT・通信、金融、コンサルティング、商社などは、年収水準が高めになりやすい業界です。特にIT・通信では、新規サービス、データ活用、海外展開、プロダクト開発に関わる事業開発人材への需要が高く、成果に応じて年収が上がりやすい傾向があります。
金融業界では、投資、M&A、事業提携、資本政策などの専門性を持つ人材が高く評価されます。メーカーでは、技術知識、海外拠点との連携、研究開発から事業化までの経験が年収に影響します。
業界の平均年収だけを見るのではなく、自分の経験がその業界でどのように活かせるかを考えることが重要です。たとえば、製造業での技術知識がある人は、技術系の新規事業や海外提携で強みを発揮しやすくなります。
新規事業立ち上げと提携推進で異なる評価
新規事業立ち上げ型の事業開発では、市場調査、顧客課題の把握、事業計画、検証、初期顧客の獲得、収益化までの経験が評価されます。不確実性の高い状況で仮説をつくり、実行し、改善する力が必要です。
提携推進型では、パートナー候補の選定、商談、条件交渉、契約締結、共同施策の設計などが中心になります。交渉力に加え、相手企業と自社の利害を整理し、長期的に成果が出る関係を築く力が求められます。
どちらが高年収になりやすいかは一概にいえません。ただし、売上や利益への影響を明確に示せる人、大型案件をまとめた人、事業の成長を実現した人は、どちらの領域でも評価されやすくなります。
担当者・リーダー・責任者の年収差
担当者は、決められたテーマの実行や分析を担当し、上位者の方針に沿って成果を出す役割です。リーダーになると、特定事業やプロジェクトの方針づくり、関係者の調整、予算の一部管理まで求められます。
責任者は、売上、利益、投資、人員、事業継続の判断に関わります。事業の失敗や遅れに対しても説明責任を持つため、報酬水準も上がります。
年収を上げるためには、肩書きだけを求めるのではなく、より大きな成果責任を持てる環境を選ぶことが必要です。
固定給・賞与・株式報酬を含めて比較するポイント
オファーを比較する際は、提示年収の総額だけで判断しないことが重要です。固定給、賞与、業績連動報酬、残業代、株式報酬、退職金、福利厚生を分けて確認しましょう。
株式報酬がある場合は、以下の項目を確認する必要があります。
- 付与される株数と、発行済み株式に対する割合
- 権利を得られるまでの期間
- 行使価格
- 退職時の取り扱い
- 税金が発生する時期
- 上場や売却が実現しない場合のリスク
株式報酬は将来的な上振れの可能性として捉え、生活設計は固定給と確実性の高い賞与を中心に考えるのが安全です。
事業開発で高年収を得る人に共通する経験とスキル
高年収の事業開発人材は、単に業務経験が長いわけではありません。事業の数字を動かした経験、複数の関係者をまとめた経験、事業を成長させる判断をした経験を持っています。
売上・利益・契約件数など定量的な成果
事業開発では、成果を数字で説明できることが重要です。提携先を開拓した件数だけではなく、その提携によってどの程度の売上、顧客数、利益、継続率、商談数が生まれたかが評価されます。
実績を整理する際は、以下のような項目を記録しておくと役立ちます。
- 担当した売上規模や予算規模
- 新規契約数と契約単価
- 提携による売上や顧客獲得数
- 施策実施前後の成長率
- 利益率やコスト削減額
- 事業化までにかかった期間
- 自分が担った役割と意思決定の範囲
数字を示すことで、他社でも成果を出せる可能性を伝えやすくなります。
新規事業を企画から収益化まで進めた経験
新規事業を企画段階から収益化まで進めた経験は、市場価値の高い実績です。市場調査や企画書作成だけでなく、顧客への提案、検証、価格設定、販売体制の構築、収支改善まで関わった経験が評価されます。
新規事業では、途中で仮説が外れることも珍しくありません。その際に、何を根拠に方向転換したのか、どのように事業を立て直したのかも重要な経験になります。
必ずしも大きな成功だけが評価されるわけではありません。小さな検証を通じて損失を抑え、撤退や方向転換を適切に判断した経験も、事業責任者に必要な能力として評価されます。
提携先との交渉や社内調整をまとめる力
事業開発では、社外との交渉と社内の調整を同時に進める場面が多くあります。提携先との条件交渉だけでなく、営業、開発、法務、経理、経営層などの意見をまとめなければ、事業は前に進みません。
高年収の人材は、相手の要望を受け入れるだけではなく、各関係者にとって納得できる着地点を設計する力を持っています。交渉の結果だけでなく、合意形成の過程を説明できることが大切です。
市場分析から事業計画へ落とし込む力
市場が成長しているという情報だけでは、事業は成立しません。誰に、どのような価値を提供し、どの程度の価格で、どのように販売し、いつ黒字化するのかまで考える必要があります。
市場分析から事業計画へ落とし込む力には、顧客理解、競合分析、収支の試算、目標設定、リスクの整理が含まれます。売上だけでなく、原価、販売コスト、人件費、投資回収期間を考慮できる人は、経営に近い人材として評価されやすくなります。
チームや事業を任せられるマネジメント経験
年収1,000万円以上を目指す段階では、個人で成果を出す力に加えて、チームとして成果を出す力が問われます。メンバーの採用、育成、目標設定、案件の優先順位付け、他部署との連携などが求められます。
マネジメント経験を伝える際は、部下の人数だけでは不十分です。どのような目標を設定し、どのように役割を分担し、チームの成果をどう改善したかを示すと、実務的な評価につながります。
20代・30代・40代別に年収を伸ばす方法
年収を伸ばすためには、短期的な転職だけでなく、次の市場で評価される経験を積むことが重要です。年代ごとに優先すべき経験は異なります。
20代は営業・企画・分析の基礎と実績を積む
20代では、顧客の課題を理解する力、数字を見る力、関係者を動かす力を身につけることが重要です。法人営業、営業企画、マーケティング、プロジェクト推進、カスタマーサクセスなどは、事業開発への土台になりやすい職種です。
現職でできることとしては、売上や顧客満足度などの数字を持つ、部門横断のプロジェクトに参加する、新しい提案の仕組みをつくるなどがあります。小さくても、自分が主導した改善実績を積み上げることが、次のキャリアにつながります。
30代は担当範囲を広げて事業の成果責任を持つ
30代では、担当業務をこなすだけでなく、事業成果に責任を持つ経験を増やすことが重要です。たとえば、特定市場の開拓、提携案件の責任者、新規サービスの立ち上げ、収支改善プロジェクトなどに関わると、役割の幅が広がります。
年収アップを目指すなら、「売上をつくる」「利益を改善する」「投資判断を支える」のいずれかに関わる経験を得ることが有効です。個人の活動量ではなく、事業の数値を動かした実績が次の年収帯への入り口になります。
40代は複数事業の統括や経営に近い役割を目指す
40代では、特定事業の責任者から、複数事業や組織全体を動かす役割へ広げることが重要です。部門長、事業部長、子会社の経営、新規事業統括、経営企画責任者などが主な選択肢になります。
この段階では、事業の成長だけでなく、組織づくり、人材育成、投資配分、リスク管理も求められます。経営層との議論に必要な財務知識や、複数事業を比較して優先順位を決める力を身につけることで、市場価値を高められます。
年収交渉で伝えるべき実績を整理する
年収交渉では、現職の年収だけを根拠にするよりも、応募先で再現できる成果を示すことが重要です。準備するべき内容は以下の通りです。
- 売上、利益、契約数、顧客数などの定量的な成果
- 自分が主導した判断や行動
- 成果が出た理由と再現できる方法
- 担当した事業の規模や予算
- 応募先で活かせる業界知識や人脈
- 希望年収の根拠と希望レンジ
希望年収は単一の金額だけでなく、最低希望、本命希望、挑戦したい希望の3段階で整理すると、交渉しやすくなります。
転職先の事業フェーズと評価制度を見極める
転職による年収アップを目指す場合は、企業の成長段階と自分の経験が合っているかを見極める必要があります。創業期の企業では、幅広い業務を一人で担う力が求められます。成長期の企業では、営業組織や提携網を広げる経験が評価されやすくなります。
上場企業や大手企業では、複数部門との調整、大型案件、予算管理、組織運営の経験が求められます。自分が経験してきた事業フェーズに近い企業を選ぶと、年収と役割の両方で評価されやすくなります。
事業開発で年収アップを目指す際の注意点
事業開発は年収の伸びしろが大きい職種ですが、求人票の表現だけでは実態を把握しにくい面があります。入社後のミスマッチを防ぐためには、年収だけでなく、業務内容、権限、評価制度を具体的に確認することが必要です。
高年収の求人で確認したい業務範囲と期待値
高年収の求人では、企業が大きな成果を期待していることが一般的です。入社後に求められる内容を明確にするため、以下を確認しましょう。
- 入社後半年から1年で求められる成果
- 担当する市場、顧客、商材
- 事業が企画、検証、成長のどの段階にあるか
- 売上や利益に対する責任範囲
- 予算や人員の有無
- 上司や経営層との意思決定の流れ
- チームの人数と必要な採用計画
高年収であっても、権限や予算がない状態で大きな成果だけを求められる場合は、難しい環境になる可能性があります。
肩書きだけで判断しないための確認事項
「マネージャー」「責任者」「部長候補」といった肩書きがあっても、実際の役割は企業ごとに異なります。肩書きよりも、何を決められるのか、何に責任を持つのかを確認しましょう。
確認したいポイントは、担当する売上や利益、予算の決定権、価格や契約条件への関与、採用権限、事業の継続や撤退の判断への関与度です。肩書きと責任範囲が一致しているかを見ることで、転職後の市場価値も見極めやすくなります。
成果が出るまでの期間と評価制度のずれ
新規事業や大型提携は、成果が出るまでに数カ月から数年かかることがあります。一方で、評価制度が短期的な売上だけを重視していると、事業開発の仕事と評価の仕組みにずれが生じます。
入社前には、評価の周期、評価指標、過去の評価実績、目標未達時の扱いを確認することが必要です。特に新規事業の場合は、売上だけでなく、検証の進捗、顧客の反応、提携の成立、事業計画の精度などが評価対象になるかを確認しましょう。
固定給だけでなく報酬全体を比較する
年収を比較する際は、基本給、賞与、変動給、残業代、株式報酬、退職金、手当を分けて確認します。特に成果連動型の報酬が大きい場合は、目標達成率の実績や、未達時の収入水準を確認することが大切です。
提示される想定年収が、目標を達成した場合の金額であることもあります。固定給がいくらか、賞与はどの程度安定して支給されているか、変動給の計算方法はどうなっているかを確認したうえで判断しましょう。
事業開発から広がるキャリアパス
事業開発の経験は、事業責任者だけでなく、さまざまなキャリアにつながります。市場分析や事業計画の経験を活かして経営企画へ進む道、提携経験を活かしてアライアンス責任者を目指す道、顧客理解を活かしてプロダクト企画やマーケティングへ進む道もあります。
また、M&A、海外事業、投資、子会社経営、スタートアップ支援などへ広がる可能性もあります。年収だけでなく、次にどのような経験を得られるかを考えて転職先を選ぶことで、中長期的な市場価値を高めやすくなります。
事業開発で年収を伸ばすには、役職名や短期的な提示額だけを追うのではなく、事業の数字に責任を持つ経験を積み上げることが重要です。担当する事業の規模、意思決定の範囲、成果の再現性を広げることで、20代から30代、40代へと年収の上限を高めていけます。
